番外編・プリウス急加速問題（６１）

ＧＭの再建プロセスを日本経済新聞などの情報を元の整理してみると、次のようになる。

(1)混迷
ＧＭは、2005年~2008年で８００億ドルの赤字を計上し、'08年秋には資金繰りが悪化し政府に支援を要請していた。

(2)整理
結局、2009年6月1日に破産法11条の適用を申請して破産してしまった。6/29にはNUMMIからの撤退を発表。7/10には新生「ＧＭ」が発足している。優良資産だけを引き継ぐ。オバマは500億ドルの公的支援（70億ドルはすでに返済済み）、60.8%の株式保有（430億ドル）。

GMの現在の株主構成

米政府 ６０．８％
全米自動車労組（の医療保険基金） １７．５％
カナダ連邦政府・オンタリオ州政府 １１．７％
旧ＧＭの債権者など １０．０％


(3)再建
2009/7、政府が「新車買い替え制度」で販売を支援。AT&Tの元会長ウィッテーカー氏が会長就任、レガシーコスト（年金・医療費）の負担軽減、10工場の閉鎖、ブランド半減や幹部刷新など社内改革を断行、トヨタ品質問題発生、'10/1~3と4~6月期と黒字化。

(4)再上場
2010年8月18日再上場を申請する。9月に経営陣刷新。11月前後に再上場実施。政府保有の普通株式の一部売却へ。

(5)課題
今後ともＧＭは黒字を維持できるか疑問。国内の支援策とトヨタのリコールによる販売増、中国での販売好調、などはいずれも大中型車とピックアップトラックが中心。環境技術とは無縁の動き。開発費抑制で新車投入が遅れ、「技術の空白」が発生。ハイブリッド技術のトヨタ、ディーゼルエンジンのＶＷ、オバマは電気自動車に賭ける。しかしGMの電気自動車「シボレーボルト」は、日産の「リーフ」よりも3割りも高く、技術も古い。GMの稼ぎ頭は大中型車が中心。8/18に、上海汽車集団と1.0~1.5Lガソリンエンジンと変速機の共同開発を発表。


このように見てみると、やはりオバマやＧＭは電気自動車に賭けているように見える。しかし現在のＧＭを再生させるほどには、電気自動車の技術、なかんずくバッテリーの技術は高いのか。やせてもかれてもＧＭと言えば世界一の技術を持っていた世界一大きな自動車メーカーであった。侮ることの出来ない存在であることには間違いない。オバマは、アメリカと言う国を挙げてＧＭをバックアップして電気自動車の開発を進めてきている。そのために、あらゆる方面から、トヨタをつぶそうと攻めてきている。ここ一、二年の両者の動きには目が離せない。トヨタにとっては今の日本政府が頼りにならないところが、癪に障るところであろう。出来うれば、民主党の党首選で小沢が勝利して、菅が破れかぶれで国会を解散させて衆議院の総選挙に撃って出てもらいたいものだが、自民党も頼りないと言ったら頼りないので、当分頭の痛い日が続くことであろう。
さて、北米仕様のカローラのＥＣＵメーカーはデルファイ社だというＴｅｃｈ－Ｏｎの記事を掲載してこのテーマを終えよう。



p122トヨタの「カローラ」リコール、エンジンECUの部品メーカーは米Delphi社
2010/08/27 17:57 Tech-On 林 達彦＝日経Automotive Technology

　トヨタ自動車が北米で「カローラ」など136万台をリコール（関連記事）する原因となったエンジンECU（電子制御ユニット）の部品メーカーが米Delphi社であることが分かった。
　
　「1ZZ-FE」エンジン用の同ECUに関しては過去にエンジンが始動しないといった不具合が報告されている。今回の不具合との関連性は不明なものの、トヨタのサービスマニュアルにもエンジンが始動しない不具合に対応するためのECU交換手段が「TSB EG042-07」として2007年9月から掲載されている。トヨタ車オーナーのコミュニティサイトでは、「停止後に再始動しなくなった」、「走行中にエンジンが停止した」といった不具合に関する書き込みが多く見られ、トヨタは2010年3月、NHTSA（米高速道路交通安全局）に対応策を検討中であることを報告していた。
　
　NHTSAに対するエンジン停止に関する苦情は、ロイターの報道によればカローラ、Corolla Matrixで26件あったといい、2009年11月に暫定的な調査に着手していた。3月の時点で、トヨタは2005～2007年型の対象車種に対して、ECUの不具合についてハンダ付け部の亀裂などが原因との見解を示していたが、実際にリコールしたのは8月26日と5カ月後となった。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100827/185269/

（終わり）

番外編・プリウス急加速問題（６０）

「マトリックス」とは、トヨタＵＳＡとＧＭが共同開発した車である。ＧＭではポンティアックブランドで販売されている「ヴァイブ」であり、トヨタブランドでは、「マトリックス」である。日本では「ヴォルツ」と言う名称で販売された。北米仕様のカローラをベースとした２ボックスのＳＵＶタイプのの車である。
日本ではカローラはリコールの対象となっていないが、 ヴォルツは少しは日本でも売れていたのではないかな。数が少ないのでリコールではなく、全数訪問修理なのかなあ。それともヴォルツにはこのエンジン制御モジュールは使われていなかったのか。米国と日本では車の使われ方が異なるのでエンジン制御モジュールは当然異なっている筈ってことか。それにしても「マトリックス」と同系統のＧＭの「ヴァイブ」のリコールはどうなっているのであろうか。ちなみにこのエンジンコントロールユニットＥＣＵの部品メーカーは、米国の大手部品メーカーのデルファイＤｅｌｐｈｉ社だと言う。明日このニュースを掲載しよう。




p121トヨタ、北米でカローラとマトリックス合計110万台をリコール
2010年 8月 27日 6:24 JST

　【ニューヨーク】トヨタ自動車は「カローラ」および「カローラ・マトリックス」の約110万台についてリコール（回収・無償修理）を開始した。エンジンが停止する可能性のある不具合が原因。

　トヨタはこの日、今回のリコールの対象となるのは北米で販売された2005-08年型車種だと説明。この問題でこれまでに3件の事故と1人が軽傷を負ったとの報告があった。

　米連邦規制当局者が昨年12月以来、カローラとマトリックス車種のエンジン停止の可能性について調査してきたが、今週前半にこの調査を加速した。

　エンジン制御モジュールの不具合が原因で、エンジンに問題があることを示すライトが点灯したり、急なスピードの変化やエンジンが始動しないなどの問題が生じる可能性があるという。最悪の場合には走行中にエンジンが停止するという。
（ＡＰ通信）
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_94904



今後ともトヨタはスピードを旨として、ＮＨＴＳＡとのコミュニケーションをよくとって、ひたすら正直に対応してゆかなければならない。一寸したミスでも、揚げ足を取られて針小棒大に報道されたたかれてしまう。しかしそうしても、オバマにとって、このトヨタの電気自動車への開発の努力と能力と資本は、大きな脅威であり障害であり、トヨタを叩いてその開発を潰そうとしているわけなので、正直に対応してもその事は止まないことではある。だから正直に対応してゆく反面、ＧＭやクライスラーの欠陥も見つけて報道してやらなければならないであろう。

幸いにして、と言ってよいのかは分からないが８月１８日、ＧＭは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ,Initial Public Offering）を申請した。わずか一年での再上場申請が出来ることに驚きの声も多かった。ただ、１１月の中間選挙に向けたオバマの一流にＰＲ戦術の一環ではないかとの声もあるが、ＧＭの早期再生はオバマにとっては数少ない朗報で、選挙に向けた絶好のＰＲのチャンスになることには間違いない。なんとなれば今上場申請をすれば、１０月下旬か１１月初めが実際の上場の時期となるからで、選挙がらみといわれても仕方のないことである。



p118.5＜ＧＭ＞上場を再申請　最大規模資金調達へ
8月19日10時40分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米政府の支援を受けて経営再建中の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）による株式上場を申請した。ＳＥＣの審査を経て、年内にもニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に上場する予定。昨年６月の経営破綻（はたん）に伴い上場廃止となり、米政府に実質国有化されたＧＭは、再上場を機に国有化脱却に向けた一歩を踏み出すことになる。

　ＧＭの新規株式の売り出し価格は未定。米メディアによると、資金調達額は１４０億～２００億ドル（約１兆１９５０億～１兆７０００億円）に上り、０８年３月に上場したクレジットカード大手、ビザなどと並んで、米市場で最大規模となる可能性がある。

　ＧＭに５００億ドル規模の公的支援を行い、約６１％のＧＭ株を保有する米財務省は同日、保有株式の一部を上場時に放出すると発表。米メディアによると、上場後の米政府の株式保有比率は５０％を下回る見通しだ。ＧＭ株の１７．５％を握る全米自動車労組（ＵＡＷ）も保有株の一部を売却する方針とみられる。

　ＧＭは今年に入り、２四半期連続で黒字を確保するなど業績を回復。０９年７月に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）による再建手続きを脱した後、わずか１年１カ月で上場申請にこぎつけた。昨年７月に誕生した「新生ＧＭ」は、破産法申請前の８ブランドをシボレー、ＧＭＣ、キャデラック、ビュイックの４ブランドに集約、従業員削減や工場閉鎖など大胆にリストラを進めるとともに、中国など新興国市場で販売を伸ばしてきた。

　オバマ政権はＧＭへの多額の公的支援に対して批判を受けてきた。今回の再上場申請は今秋の米中間選挙に向けて、オバマ政権や民主党がＧＭ支援の有効性をアピールする好材料となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100819-00000018-mai-bus_all
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５９）

ウォール街に端を発した大恐慌は、日本との戦争を遂行する事でアメリカ経済は盛り返す事が出来た。これでルーズベルトは一息つけたが、オバマはどこと戦争を始めるのであろうか。さしあたっては８０年代の日本に対したように、元の切り上げを中国に強く迫るべきなのである。そうすればアメリカから中国への輸出が増え、企業活動も活発となる筈である。そしてアメリカの貿易収支構造も幾分でも改善し、明るい見通しが少しでも見る事が出来れば徐々に経済が活性化してゆく筈である。中国と言う異端の因子が世界経済を歪めていることに、アメリカと言うよりもオバマは気付こうとはしていない。何と言ってもオバマは黒人である。黒人社会で育った黒人根性が抜けきっているとは思えない。どこかに白人に対して引け目を感じている筈である。それと同様に中国に対しても、強く出れないでいる。アメリカの（国内）経済を活性化させるためには、輸出入のバランスを取る事から始めなければならない、と思うのであるがどうであろうか。

アメリカは日本と戦争をはじめたことで、戦車や飛行機、その他の軍需物資を増産する必要となった。そこで、それまで全く仕事のなかった自動車産業が戦車や飛行機などを大量に作り供給する事で、戦争に勝利する事が出来た。だから「デトロイトの自動車産業は日本との戦いの象徴であり、アメリカ国民にとってはアメリカ国防の根幹だと看做されてきた」とＵＡＷの代表たちから、日高氏は、よく聞かされたという。自動車産業はアメリカ産業のリーダーであり、国防の中心であると言う意識がアメリカ国民にはあり、その結果オバマがＧＭやクライスラーを助けることに何の異議も挟まなかったのである。しかし現在では製品開発や技術の向上などで、グローバルな経済社会を戦わなければならない。どこかと戦争をはじめてＧＭに戦車などを作らせることは出来ないのである。

そこでオバマが考えた事は、ＧＭを凌駕してしまったトヨタとアメリカ国家として戦争をする事を選択したのである。しかもたまたまレクサスの暴走事故があり、高額な賠償金をせしめようとする悪徳弁護士の「かも」と、トヨタはなってしまったのである。これに目を付けたのが、これまた悪徳弁護士の片割れでもあるオバマなのである。この件は4/15,NO.10のブログを参照の事。

トヨタは次世代の電気自動車でも相当進んでいる。オバマのクリーン・エネルギー政策と真っ向からぶつかるのである。オバマはＧＥにも電気自動車をつくれ、と命令している。そのためＧＥとＧＭ、クライスラーに１兆円を与えている。オバマにとって、このトヨタの電気自動車への開発の努力と能力と資本は、大きな脅威であり障害であった、と日高氏は述べている。先にオバマの「グリーン・ニューディール」政策は殆どが失敗している、と述べた。そうした中で電気自動車だけがまだ、失敗したと言う結論が出ていない事業だったのである。だからオバマにとっては、電気自動車だけが頼りなのである。だからトヨタに負けるわけには行かないのである。だから国家戦略として「トヨタ潰し」に掛っているのである。デトロイトを国有化したことに対する批判をかわす意味からも、次世代の自動車となる電気自動車はアメリカの手で開発させたいと思っているのである。

幸か不幸か、トヨタの電子制御システムにはなんら欠陥を見つけられなかった。8/25,NO.55参照。しかしこんな事で、アメリカ政府は、トヨタいじめをやめるつもりは更々無い。ちょっとしたクレームでも飛びついてトヨタを攻め立てる事であろう。トヨタもふんどしを締めて掛らなければならない。ＮＨＴＳＡは、早くからカローラのエンスト問題を洗っていた。この手の不具合はＢＩＧ３でも頻繁に起こっている類の不具合である。トヨタに起こったから、しかも電子制御システムに絡んでいるから、ＮＨＴＳＡも大げさに取り上げているのである。この制御板は、日本製ではない、多分米国内の部品メーカーがつくっているものであろう。日本ではカローラは、そのため、リコールの対象とはなっていない。




p27.7UPDATE2: トヨタ<7203.T>、米当局に「カローラ」と「マトリックス」のエンスト問題での対応検討を報告
2010年 03月 18日 12:27 JST REUTERS

　［デトロイト　１７日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に対し、米国で販売されている「カローラ」と「マトリックス」が電子システムの問題でエンストを引き起こすリスクについて対応策を検討していることを報告した。

　トヨタはＮＨＴＳＡに送った書簡の中で、エンスト問題に関する初期段階の調査について当局者と協議したいとの意向を示した。この書簡は３月２日付で、１７日にＮＨＴＳＡのウェブサイトで公開された。

　トヨタの規制問題担当マネジャー、クリス・サントゥッチ氏は書簡の中で「トヨタは、指摘されている問題が車の安全にリスクをもたらすとは考えていない」との認識を示した。

　ＮＨＴＳＡは「カローラ」が走行中にエンストを起こすという苦情について、昨年１１月に暫定的な調査に着手していた。

　ＮＨＴＳＡによると、「カローラ」と「マトリックス」のエンストに関する苦情が２６件あった。エンストが起きたケースはさまざまで、高速道路で走行中や、交差点で起きたケースもあったという。

　トヨタによると、エンジンの電子コントロール機器（ＥＣＵ）の異常でエンジンが停止する際に「事前警告」は出ないもよう。

　ただ、サントゥッチ氏は、トヨタはエンジンがダメージを受け、破壊されたり火災を引き起こすリスクが生じるよりも、エンスト状態になる方が望ましいと判断した、としている。

　ＥＣＵに問題が生じる理由について、トヨタは、エンジン制御モデュールのはんだが割れたり、電気的なショートが起きたりするためだとの見解を示した。

　問題となっているのは、２００５年、２００６年、２００７年型の「カローラ」と「マトリックス」で、対象となるのは約１１９万台。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK861976620100318
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５８）

まあアメリカ経済の細かな事情まではつまびらかではないが、オバマの経済対策がなっていなかったのではないかな、と言う事はなんとなく理解できる。何はともあれ経済を活性化させなければ、何も出来ないのである。そこら辺りが日本の民主党とよく似ている。ただ単に票集めだけの子供手当てだとか、農家の個別所得補償なんぞを施しても日本経済の活性化にはそれほど効果は発揮しないであろう。やらないよりもマシ、と言うよりもやったためにもっと優先順位の高い施策が等閑にされてしまったために、日本経済に対しては悪影響を及ぼしていると言ったほうが正しいのであろう。それだけの金を投ずるのなら、個別に子供手当てなんぞを支給するよりも子供を預けられる施設や母子共に精神的にもハード的にも面倒を見る事の出来る仕組みに投資したほうが余程、日本にとって有用ではなかったかな。



p113.5オバマ米大統領：雇用不安で苦境　１１月に中間選挙、不支持上回る
毎日新聞　2010年8月1日　東京朝刊

　＜分析＞

　【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領の支持率が低迷している。３月の医療保険制度改革法に続き、７月下旬には１９３０年代以来となる歴史的な金融規制改革法を成立させ「１年半でこれほど大きな業績をあげた大統領は少ない」（ペロシ下院議長）と評価される一方で、「米国民の苦境を理解しているのか」（共和党・マコーネル上院院内総務）という批判も根強い。支持率低下の背景には一向に改善しない雇用情勢への米国民のいら立ちがある。１１月に米議会の中間選挙を控え、大統領は就任以来最も厳しい試練に直面している。

　「回復の夏（リカバリーサマー）」。オバマ大統領は、０８年の金融危機から米国経済を
立ち直らせた実績を訴えるため、地方遊説を始めた。７月３０日には、ミシガン州デトロイト市郊外の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場を訪問。ＧＭの電気自動車「シボレー・ボルト」に試乗し「我々は正しい方向に向かっている。米国の産業は成長している」と強調した。

　しかし、演説を聞いた電気技師の男性は「会社を救ってくれたのはうれしいが、大きな政府には賛成できない」と批判。２年前の大統領選での遊説時に比べ、有権者の反応は総じて冷ややかだ。米調査会社ギャラップ社の世論調査によると、就任直後に約７割だった「大統領の仕事を支持する」との回答は、今年５月中旬以降、ほぼ一貫して５割を割り込み、７月２６日現在、支持（４５％）が不支持（４９％）を下回っている。

　米国民の厳しい声の背景に雇用不安があることは明らかだ。６月の米雇用統計によると、６カ月以上失業している長期失業者は、失業者全体（約１５００万人）の４６％に達している。記録の残っている１９４８年以降で、長期失業者が４割を超えたのは、今回の景気後退局面が初。７月２１日に米上院の公聴会で証言した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も「長期失業者の人数は、大恐慌以降で最悪の水準が続いている」と強い危機感を表明した。

　３０日に発表された４～６月期の米実質経済成長率は、前期比２・４％のプラスで、１～３月期の同３・７％から大幅に減速。雇用回復の遅れで国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が伸びず、景気の先行きには「異例の不確実さ」（バーナンキ議長）が漂う。

　◇財政赤字最悪、景気刺激も限界

　オバマ大統領は今年１月の一般教書演説で「ジョブ（雇用）、ジョブ（雇用）」と連呼して以来、雇用重視の姿勢を強調してきた。３月には「５年間で輸出を倍増し、２５０万人の雇用を創出する」目標を発表。米国内での過剰消費ではなく、輸出増による成長を実現する方針を示した。だが、一時縮小した米貿易赤字は、５月には逆に前月比４・８％増と、０８年１１月以来１年半ぶりの水準に拡大しており、輸出は米国経済のけん引役になるまでには至っていない。

　一方、就任直後の０９年２月に法案を成立させた総額７８７０億ドルの大型景気対策による公共投資は、すでに約３分の２を支出済みで、需要創出効果の限界がささやかれている。
　住宅取得者への減税措置も４月末には打ち切られ、５月以降の住宅市場は反動減で低迷。米議会では、景気対策第２弾を求める声が高まっているが、財政赤字が２年連続で１兆ドル超と過去最悪の水準まで膨らむ中、新たな歳出増には踏み出せそうにない。中間選挙前に打てる手は限られており、ギブス大統領報道官も与党・民主党が下院の支配権を失う恐れに言及した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100801ddm008020051000c.html




まあ、ざっとこんなところがオバマを取り巻く状況なのだ。雇用は増えずに失業者は一向に減らない。反対に悪化していると日高義樹氏は言っている。そしてそこには、オバマが犯した四つの間違いがあった、と日高氏は結論付けている。

第一に、大企業や金融機関に無定見な財政援助を与えた。彼らはすべて儲け易い海外へ投資して国内の生産活動を向上させなかった。そして財政赤字だけが増えていった。

第二に、なぜならオバマには、産業政策がなかったからである。オバマは企業の技術や生産性を向上させるような政策を進めるべきであったが、何もしなかった。

第三に、エネルギー政策の失敗である。オバマはクリーン・エネルギーを推し進めようとして、増税などで石油企業を攻撃した。そしてクリーン・エネルギーのすべてのプロジェクトは破産し、エネルギーの値段は上昇した。

第四に、オバマは大企業と労働組合をバックに大統領に当選した。そして中小企業を冷遇している。雇用の増える源は中小企業であるにも拘わらず、彼らが共和党の支持基盤であるとの理由でいじめているのである。アメリカ経済がよくなると言う事は、中小企業が強くなる事なのである。
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５７）

この最大の理由は、失業率が１０％まで増え、殆ど減る気配が無い上、向こう二、三年間は一千万から一千二百万人の失業者であふれ返ると予想されているからだ、と言う。オバマ大統領は景気を回復させると言って、公式には発表はされていないが、３００兆円が投入されている。しかしこれはデトロイトやゴールドマン・サックスなどの金融機関を助けるもので、アメリカの企業活動を盛んにし雇用を増やす事には有効に使われなかった。もしもこれらの大企業の経営者が雇用を増やすために国内で企業活動を増大させるために使っていたのなら、雇用は劇的に増加していたであろう。しかし彼らはそうはしなかった。アメリカの大企業は帳簿上では潤沢となった費用を儲けのあがる海外での事業に投資し、利潤を上げたのである。だから大企業は儲けを出しているものの、国内の雇用や産業の拡大は見られなかったのである。そして日高氏は次のように述べている。


［オバマ大統領の行った景気回復策の最大のものはデトロイトに対する援助で、クライスラーとＧＭに巨額な経済援助を与えている。しかしその二つの企業とも海外事業に投資を行い、国内での活動を全く強化していない。
ＧＭは政府から得た資金によって中国とメキシコに工場を作り、安い労働力を使って利益を上げ、久しぶりに営業黒字を増やしている。クライスラーは政府資金で立ち直り、その経営権をアメリカの自動車労働組合ＵＡＷが手にしてしまったが、その経営権の移転に当たってオバマ政権は徹底的に、クライスラーに債権を持っている子会社や関連企業、更には地方の金融機関をいじめ、クライスラーが負っていた借金を下請け企業には全く支払わなかった。そしてその債権をめくって下請け企業など中小企業や地方の中小金融機関がクライスラーに訴訟を起こしたが、オバマ大統領はホワイトハウスの記者団を使って、経済至上主義の業者達が政府資金を食い物にしようとしているなどと非難した。
オバマ大統領にデトロイト回復政策は大企業のＧＭやクライスラーに政府資金を与え、海外での活動を強化し、利潤を増やしただけと言うことになった。
・・・・・・
ＧＥなどは生産拠点を海外に移して利潤を追求し、国内の生産施設を強化しようとはしなかった。
・・・・・・・・・
アメリカの金融業会に対する援助も全く同じことで、銀行の体質を変える努力をせずに、不良債権だけを政府の金で処理した結果、アメリカの大銀行や金融機関は失敗したビジネスを政府に処理してもらったと言う事で片がついてしまった。つまり体質改善や金融活動の透明化、正常化などは全く行わないまま破産する事を免れたのであった。］


要は「サブプライムローン」と言うアメリカの金融機関が支払い能力の無い人々に資金を貸し付け、住宅を買わせたことに端を発する。しかもその個人の住宅資金借り入れ債権をゴールドマン・サックスなどの大金融機関が証券化して世界中に売りまくった結果、一大危機が発生したのだった。

景気が悪くなり給料が下がったり失業したりした住宅ローンの債務者達は、返済に窮することとなり、住宅ローンの返済を基礎とした債権が不良化し始め、あらゆる金融債権が危険と化し金融界がパニックとなったのである。そのためその不良債権をオバマ政権が買い上げたわけで一旦は市場は安定した。だからオバマは金融業会を救い景気を安定化させた、と威張っているのであるが、しかし問題はこれから発生するのである。

現在失業率は１０％をくだらないと言う。新しく失業した人達は住宅ローンが、多分支払えなくなる事であろう。そうなると今はまだ優良だと見られた債権は、不良化する。すると更に金回りが悪くなり、景気が悪化し失業が増える。いわゆる悪循環となるのではあるまいか。従ってアメリカの住宅の値段は一年で２７％も下がっていると言う。住宅の値段も上がらずに、しかも新しい住宅建設も下降線をたどり、景気が悪化し住宅貸付金の返済が滞りアメリカの金融機関の危機はこれから必ず始まると、日高義樹氏は予測している。オバマも１１月の中間選挙があるから気が気では無い。




P1.2アメリカで、さらに数年は失業者増加の見通し
2010/02/22 Monday 14:56:22 IRST Japanese Radio

アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「アメリカでは、今後数年にわたって失業者数が増え続けるだろう」と報じました。
ニューヨーク・タイムズは、「アメリカでの失業者のうち数百万人は、今後数年間、依然として失業状態が続き、貯蓄を手放すことになるだろう」と報じています。
各メディアはこれ以前に、アメリカの現在の失業者数は１７００万人に上り、同国内の失業率はおよそ１０％と発表していました。
ニューヨーク・タイムズはさらに、「快適な中流の生活に慣れていた人々は、今後数年間生活全般において公的扶助に頼ることになるだろう」としています。
アメリカ労働省の統計によりますと、連邦議会がオバマ大統領による生活保護支援対象者の拡大法案を可決しなかった場合、２７０万人の失業者が、公的扶助を受けられなくなると予想されています。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=11074&Itemid=54
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５６）

オバマは大企業から膨大な選挙資金を受け取り、大統領になる事が出来た。そしてその見返りとして国家資金をばら撒き大企業を助け、デトロイトや銀行を救済した。これはオバマが主張しているような国民一人ひとりを助けるものではなく、更にはアメリカ国民を豊かにするものでもなかった。なぜならアメリカの人々は新たに五百万人以上の人たちが職を失っているのである。そしてアメリカ人は史上始まって以来の財政赤字に苦しみ、その上増税と言うつけを払わされることになるのである。これは社会主義的な人道政策ではなく、国家資金によって企業を援助し、大企業を国営にしてしまうと言う国家主義であった、と日高氏は述べている。

そしてオバマの人気は急速に下がっていった。その最たる例が2010年1月19日のマサチューセッツ州の上院議員の補欠選挙の結果だった。ここは民主党の大物議員の故エドワード・ケネディ上院議員が４０年以上も議席を維持してきたケネディ家の地元の地区だ。そして今回は故エドワード・ケネディ上院議員の死去に伴う補欠選挙だ。その民主党の伝統としてきた議席が共和党の”どこの馬の骨とも知れぬ”と言ったら誠に失礼に当たるが、スコット・ブラウンと言うマサチューセッツ州議会議員に奪われてしまったのだ。「オバマ大統領の政治的な大敗北」　アメリカのマスコミはこう伝えたが、オバマ大統領びいきのマスコミが正面きって批判したのは就任以来初めてのことである、と日高氏は述べている。



p-4.9米上院マサチューセッツ州補選、共和党候補が勝利
2010年 01月 20日 12:10 JST

(Photo) １月１９日、米メディアによると、米マサチューセッツ州で実施された連邦上院議員補欠選挙で共和党候補のブラウン州議会上院議員（中央）が勝利（２０１０年　ロイター/Adam Hunger)

　［ボストン　１９日　ロイター］　ＮＢＣとＣＮＮによると、米マサチューセッツ州で１９日実施された連邦上院議員補欠選挙で、民主党候補のマーサ・コークリー同州司法長官が敗北を認めた。オバマ大統領にとって大きな痛手で、医療保険改革の行方が混とんとしてきた。

　共和党候補のスコット・ブラウン州議会上院議員の勝利で、民主党の議席数は共和党の議事妨害を回避できる６０議席を割り込むことになる。

　同州は民主党の牙城で、数週間前までは同党の圧勝が予想されていたが、共和党のブラウン候補が猛追し接戦となっていた。ブラウン候補は、景気と医療保険改革、オバマ大統領の掲げる政治課題に懸念を抱く有権者の支持を集めた。

　これより先ギブズ大統領報道官は、オバマ大統領はコークリー候補が敗北しても医療保険改革が行き詰まるとは考えていないと発言。民主党指導部は、同州補選の結果にかかわらず議会で医療保険改革を進める決意を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13421920100120



日本でも同じような現象がおきている。丁度このマサチューセッツ州の選挙の一ヵ月後の2010年2月21日に投票が行われた長崎県知事選挙でも与党民主党・社民党・国民新党の推薦する候補を、大差をつけて自民党・公明党支援の候補者が当選してしまったのである。これも小沢・鳩山の政治と金問題や民主党本体の政策実行能力の無さが国民の前に明らかにされ、国民の信頼を失ったためである。2010年7月11日投票の参院選も同様の理由で与党民主党が敗北している。

期せずして太平洋を挟んだアメリカと日本で同じ現象が起きていたことになる。

オバマの人気凋落の予兆は、2009年11月3日のバージニア州とニュージャージー州の知事選にもあらわれており、両州では民主党候補を破って共和党候補が相次いで勝利を収めたのであった。何れも民主党の経済運営に対する懸念が、共和党への投票へと国民を導いている。



p-6.7米共和党がバージニア州など2知事選で勝利、政権に打撃
2009年 11月 4日 15:26 JST

(Photo)　１１月３日、米共和党がバージニア州とニュージャージー州の知事選で勝利。写真はニュージャージー州知事に当選したクリスティ氏（２００９年　ロイター/Jeff Zelevansky）

　［ワシントン　３日　ロイター］　３日投開票の米バージニア州とニュージャージー州の知事選で、共和党候補が相次いで勝利を収めた。

　民主党のオバマ大統領にとっては打撃となる。

　バージニア州知事選では、共和党のボブ・マクドネル候補が民主党のクレー・ディーズ候補を破って当選。

　ニュージャージー州知事選でも、共和党のクリス・クリスティ候補が民主党現職のジョン・コーザイン候補を破った。

　知事選は、オバマ大統領個人に対する評価ではない可能性もあるが、有権者からは高失業率が続く米経済に懸念を示す声が出ている。

　ギブズ大統領報道官は、今回の知事選の結果が、来年の中間選挙に影響を及ぼすことはないと指摘。

　共和党幹部は「民主党への警告だ」と述べた。
　ＡＢＣニュースによると、バージニア州とニュージャージー州では、オバマ大統領の支持率がそれぞれ５１％、５７％に達しているが、来年の国内経済については、それぞれ８５％、９０％の有権者が懸念を示している。

　同日実施されたニューヨーク州第２３選挙区の下院補選では、民主党のビル・オーウェンズ候補と、共和党保守派の支持を受けるダグ・ホフマン候補が争っている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12279920091104
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５５）

しかも調査されたトヨタ車の台数は２３台（電子レコーダーは５８台）という多さだ。だから一台や二台に止（とど）まらないのだ。ラフードもこれでは”グーの音”も出ないであろう。アメリカはただ単にアメリカ産業の中心的存在の自動車産業を再生させるために、トヨタ車やレクサスの売れ行きを落とそうと嫌がらせをしていただけではなかったのだ。膨大な選挙資金をもらっていたために、トヨタをいじめ抜いてつぶしてしまおうとしていたのである。益々もってこれは、将に「第２のハルノート」と言えるのではあるまいか。そしてこの完全な汚職政策では、ＧＭやクライスラーの真の再生は難しいのではないか。




p116トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省
2010年8月11日（水）06:26 トムソンロイター

（Ｐｈｏｔｏ）　トヨタの電子制御システムに問題見つからず＝米運輸省（トムソンロイター）

　［ワシントン　１０日　ロイター］　米運輸省は１０日、トヨタ自動車<7203.T>のリコールをめぐる問題で、電子レコーダーを調査した結果、電子制御システムに問題は見つからなかったことを明らかにした。

　ラフード運輸長官と同省幹部が議会に対して調査結果を報告した。それによると、トヨタ車の急加速について、５８台の電子レコーダーを調べたが、アクセルペダルがフロアマットに引っかかる問題以外に新たな原因は特定できなかったとしている。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-167200.html





p117急加速事故、大半は運転ミス＝電子系統の欠陥判明せず―米運輸省
2010年8月11日（水）08:03 時事通信

　【ワシントン時事】米運輸省は１０日、トヨタ自動車製の車が米国で急加速して死傷事故を起こしたとされる問題で、ブレーキを踏んだ形跡がないなど大半が運転ミスだったことを示す仮報告を米議会に提出した。報告では、アクセルペダルがフロアマットに引っかかったり、戻りにくくなるという既に対応済みの問題以外に不具合は見つかっていないとし、議会側が問題視していた電子系統の欠陥は現時点で判明していないとした。

　同省の広報担当者は「調査は初期段階であり、電子系統や（速度を調整する）ソフトウエアの欠陥が急加速を引き起こした可能性について引き続き調査中だ」と説明している。ただ、仮報告とはいえ、急加速事故をめぐる集団訴訟を抱えるトヨタにとっては、朗報となりそうだ。　 ［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100811X743.html




電子制御システムについての電子レコーダー５８台を調査しても電子系統の欠陥は見つかっていないのだ。大体この手の急加速では、ブレーキとアクセルの踏み間違いによるものが大半である。これは、今年の３月１７日のＮＯ．２でも指摘しておいたように、そのすべてと言ってよいほどのケースが人間系によるミスなのである。すなわちブレーキを咄嗟に踏んだつもりがアクセルペダルだったと言うケースなのである。しかしフロアマットがアクセルペダルに引っかかって同様な状態になったことは、誠に残念なことであった。（しかし今もって小生は、マーク・セイラー氏はなぜエンジンキーをオフにしなかったのかとか、ギアをニュートラルにしなかったのかとの疑問を持っているのだか。当ブログ3/16のNO.2参照のこと）

ＢＩＧ３にも同様の急加速問題は発生していた。特にフォード車などは意図しない急加速はトヨタなどよりも相当多いと言うデータもあるようだ（4/22,NO.16参照の事）。

しかしいくら運転ミスだったと言われても、トヨタに対する不信感はなかなか晴れないかもしれない。特にオバマを取り巻くマスコミが、その指示でトヨタ叩きを執拗に続けている。頓馬の鳩山が普天間問題で迷走していた時期とこのトヨタ叩きが重なるために、そのしっぺ返しではないかとのうわさもあったが、そんなこととは関係なくオバマはトヨタをたたき続けているのである。このことを日高義樹氏は次のように述べている。

［確かにオバマ大統領はオバマグループとも言われるホワイトハウスの若い記者を使って国内の政敵を攻撃し続けている。しかしながら今度のトヨタに対するアメリカ記者団の攻撃は、そういったオバマ政治の小手先の報道ではなく、アメリカの国家戦略として競争相手である日本の優秀な企業を叩き潰そうとしているものなのだ。］
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５４）

［もともとがデトロイトの衰退と崩壊はアメリカ自動車産業の技術の欠陥が基本となっている。ラフード運輸長官はトヨタ自動車のアクセルペダルやエンジン制御システムの欠陥など細かい点まで厳しく追及し、政治的に国民にトヨタに乗るのはやめるべきだと乱暴に述べている。しかしながら、一方アメリカの自動車はトヨタの細かい技術上の欠陥どころでなく、基本的に重大な問題を抱えている。

二年ほど前、日本企業の私の友人が運転中、ワシントンの坂の途中で突然車が止まってしまい、すべての動力が利かなくなってしまったことがあった。・・・・・・調べた結果なんとエンジンが二つに割れてしまっていたという。・・・・・・ディーラーが政府にそのことを報告した気配もなく、アメリカ政府もまったく対策をとっていない。・・・・・・各方面に訴え続けたが、アメリカ政府はまったく動かなかった。］



これは恐ろしいことである。日本では考えられないことである。アメリカは車社会である。車通勤が当たり前である。したがって通勤途中で車が故障してしまってはたいへんである。そんなことで朝の会議に遅れてしまえば、首になりかねないのだと言う。そのためにも、故障しないトヨタの車を使うのだと言う。だからラフードがなんと言おうが、トヨタの車は安全でトヨタ叩きなどは起きないと、日高氏の政府関係の友人は断言していたと言う。そしてそのためにも最近路線が延び始めた地下鉄などを使う若い人も多くなっているとも言う。だからトヨタも新幹線もアメリカでは、まだまだ伸びる余地が大きいのである。当ブログの2010.4.22のNO.16で紹介したように今年の３月のトヨタの売り上げが４割も伸びたことにも、そのような訳があったのである。

アメリカは最初からトヨタやレクサスの電子制御システムを槍玉に挙げていた。公聴会でも散々悪態をついた挙句に、更に電子制御システムに関して追加データの提出を命じている。3/18,NO.3のブログを参照願いたいが、ラフード運輸長官は、はなから、レクサスの電子制御システムを疑っていた。そのためメキシコ湾の原油流出事故をも放ったらかして、トヨタの電子制御システムの謎解きの為にＮＡＳＡまで動員したのだった（4/20,NO.14参照のこと）。しかしその後調査が進んでいるやに思うのだが、何の音沙汰もなかった。それはあのＮＡＳＡをしても、トヨタやレクサスの電子制御システムに何の問題も発見することが出来なかったと言うことではないかな。

案の定、なんの問題も発見していなかった。つまるところ、なんの問題も無い、ということなのである。そのためラフード運輸長官は、あれほど息巻いていたために、「なにも問題は無い」と言う事を発表出来ずにいたのだった。と言うよりも彼は、「公表せずに行こう」と決め込んだのである。しかし米国人の中には、腹黒いラフードとは違い、立派な人物も居るものである。暴走したと言うトヨタ車などは、すべてがブレーキではなくアクセルが踏み込まれていたと言う記録が残されていたのであり、それを実名で告発してくれた人物がいたのである。



p113トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発　リコール
2010年7月31日13時28分

米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。

　【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、　同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。

　パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。

　パーソン氏は「データを公表すると、ＮＨＴＳＡはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの（世間の）怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY201007310180.html
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５３）

これは完全に汚職である。こうした完全に汚職に近い政治活動が、マスコミから非難されずに行わうことができたのは、日高氏は、それはアメリカの自動車産業がアメリカの国家そのものであったからである、と言っている。そのためアメリカの多くの国民は、国家としてアメリカの自動車産業を助けなければならないと言うことを、容認しているのだと言う。しかし国家としてＧＭやクライスラーを助けなければならない程アメリカの自動車産業が崩壊した理由は、「長い間の労働者の質の低下に基づくものである」と、断じている。更に１９７０年代の２回にわたる石油危機、２００５年のハリケーンカトリーナによる製油施設に大被害などが追い討ちとなり、石油価格が高騰した。当然アメリカでは燃費効率のよい車が求められた。しかしデトロイトでは、石油ショックの後安価になった石油価格のお陰で燃費の悪い大型車中心の体系に戻ってしまっており、真剣に燃費効率の改善に取り組んでこなかった。そのため、ＧＭやクライスラーは売れなくなり潰れていったのである。ＢＩＧ３と言われた自動車産業はアメリカそのものであったため、ブッシュもオバマも次世代エネルギーと燃料効率のよい自動車を作って、デトロイトを立て直そうとした。しかしブッシュと異なりオバマは、不法なことをためらいなく実施できるシカゴの政治風土の中で育ってきた。日高氏はそのことを次のように述べている。「オバマ大統領はアメリカの自動車産業を再生させると言う大きな目的と国家戦略を、汚職まみれの政治家を集めることによって遠慮会釈なく推し進めたのであった」と。そして景気回復の名の下に多額の金をばら撒き、ＧＭやクライスラーを国有化したのである。そして今度は、クライスラーを自らの基盤である自動車労働組合（ＵＡＷ）に与えてしまったことや、ＧＭを汚れたロビイストの手に渡してしまったのである。

すなわちオバマ大統領は、国有化したＧＭやクライスラーを膨大な選挙資金を提供してくれた「政治的な友人」たちに分け与えてしまったのである。しかもオバマは、このことをアメリカの自動車専門家とはまったく相談をしなかったと言う。そのため日高氏の友人のジャーナリストは、クライスラーもＧＭも、生産性どころか企業としても少しもよくならなかった、と指摘したと言う。もともとデトロイトを崩壊させたのは、アメリカの労働組合であり、自動車労組であった。ＵＡＷは黒人などの労働者を甘やかし、政治的に利用することばかり考えて、自動車と言う製品を作るための努力をまったくしてこなかった、と述べている。しかもＵＡＷはデトロイトの中小企業もいじめたり、経営を妨害していたとも述べている。このためデトロイトの中小企業は、その地を捨ててしまいデトロイトの技術的基盤は弱くなり、デトロイトの崩壊へと拍車をかけることになったのである。労働組合を支持基盤とするオバマ大統領とその取り巻きたちは、労働組合の利権ばかりを考えていて、自動車製造技術をよくしようなどとはほとんど考えていないのである。金儲けだけが大切だと考えるオバマとその取り巻きたちに仕切られて、産業回復にとってもっとも大切な技術の向上がなおざりにされてしまったのである。その代表的な事例が、ラフード運輸長官のトヨタに対する執拗な嫌がらせであり、「米国民はトヨタに乗るのをやめよ」とまで、吹聴したことに象徴されているのである。



p-3.8米運輸長官「リコール車乗らないで」発言後、撤回 
トヨタ （2010年2月4日11時13分  読売新聞）

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】ラフード米運輸長官が（2010.2.3のこと、注）３日の米下院歳出委員会・運輸小委員会で、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で「リコール対象の車には乗らないで」と発言し、その後、撤回する騒動があった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）など複数のメディアが報じた。リコール問題に厳しい姿勢で臨んでいる同長官の勇み足となった。

　同日のニューヨーク株式市場では、ラフード長官の発言を受けて「すべてのリコール対象車が危険」との見方が広がり、トヨタ株が一時、前日比約８％下落した。同長官は委員会後、「（アクセルペダルに）不具合の疑いがあれば、販売店に持ち込んで修理してほしい」と発言の真意を説明し、「（委員会での発言は）明らかに言い間違いだった」と釈明した。

　また、ラフード長官は、「リコール問題に対する我々の懸念と、制裁金を検討していることを直接伝えたい」とも述べ、トヨタの豊田章男社長と近日中に電話で協議する方針を示した。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100204-OYT1T00443.htm



ラフードは、オバマ政権ではＮＯ．３の”悪”である。顔つきからしてマフィアそっくりだ。芯からの悪であろう。こんな奴に日本のリニアのよさが分かるはずがない。まあ早く走る乗り物にでも乗せておけば、文句なしに喜んでくれるであろう、位にＪＲ東海もあしらっておけばよいのである。ＪＲもラフードなんぞよりも、米国の環境団体にでもアプローチして環境にやさしく、安全で時間に正確な乗り物であることを米国のビジネス界にもＰＲするほうがよっぽど効果的ではないかな。



p69.4ラフード米運輸長官がリニア試乗＝時速５０２キロ、「とても速かった」
（2010/05/11-17:34） ＪＩＪＩ．ＣＯＭ

　来日中のラフード米運輸長官は１１日、山梨県都留市のリニア実験線を訪問し、「超電導リニアモーターカー」に試乗した。約５７キロを２７分間にわたって、ＪＲ東海の葛西敬之会長らとともに試乗した同長官は、最高時速５０２キロを体感。「とても速かった。来日の理由はリニアの技術を体験すること。リニアの詳しい話を聞けた」と話した。
　導入の決め手については「（鉄道が走る米国内１３の地域が）何を求めるかによる。わたしが決定権を持っているわけではない」とした。葛西会長は「長官も非常に楽しんでいらっしゃった。実用化されたテクノロジーであることを感じてもらったのではないか」と手応えを語った。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051100764



デトロイトの衰退の原因については、日高氏は更に次のように述べている。
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（５２）

2010.08.05 Web posted at:  09:34  JST Updated – CNN　ＣＮＮ．ｃｏ．ｊｐ　USA
p114.5メキシコ湾原油流出「終わりに近い」オバマ大統領

(Photo) 原油流出封じ込め「終わりに近い」(C)Mark Biello/CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　メキシコ湾の原油流出事故に関してオバマ米大統領は（8月）４日ワシントンで演説を行い、油井の封じ込め作業が終わりに近付いていると語った。

大統領は演説で、「われわれは昨夜、『スタティック・キル』と呼ばれる封じ込め作戦がうまくいっているようだとの報告を受けた。また科学者らの今日の報告では、流出した原油の大半が分解されたか除去されたことが示された」「原油流出を食い止めるための長きにわたる戦いがようやく終わりに近付き、われわれは非常に満足している」などと述べた。

スタティック・キルは、油井に上から重い泥を流し込んで封鎖するという作業で、３日午後に開始されていた。

政府の対策を指揮するアレン元沿岸警備隊司令官は、これ以上の流出はないと自信を示す一方で、最終的な油井の封じ込めは救助井による作業が完了するまで終わらないとの認識を示した。

ＢＰの報道担当者によると、同社は現在、１つ目の救助井の最終掘削作業を準備中で、防噴装置の試験を４日中に予定しているという。

一方、これまでの原油流出量については、科学者チームが２日、約４９０万バレルに達したと報告している。４日は原油流出から１０７日めにあたる。

内務省や米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などが４日に発表した報告によると、４９０万バレルのうち７４％は回収、分散されたか、蒸発しているが、２６％は油膜やタールボールの形で海中に残っているという。報告では、残った原油の多くは海岸に漂着して回収されるか、砂などに埋まり分解されるとしている。
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201008050001.html



しかしそうは言ってもかなりの量の原油が海底に蓄積されているとのＣＮＮのニュースもある。そしてオバマの無策振りは、米国中に知れ渡ってしまった。「オバマにとってのカトリーナ」何ぞと呼ばれているようでは、オバマにとって世も末であろう。

小生のオバマ大統領に関するブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（１０）」（2009.2.8）では、オバマの金に汚いところを述べているので参照願いたいのだが、オバマは受け取らないとの宣言に反してロビイストから多額の政治献金を受け取っていた。そのブログでは、大企業を強請っては巨額献金を受けていた事を伝えている。そこではデトロイトのことには言及されていないが、デトロイトからも巨額な資金を受け取っていたのである。アメリカ自動車労働組合やＧＭ、クライスラー、ＧＥなどから巨額な資金を受け取り、選挙戦を戦ったのである。その結果共和党のマケインを打ち負かし、ワシントンレポートの日高義樹の黒人の大統領はありえないとの予測に反して、第４４代米国大統領に選出されてしまったのである。だからオバマは、かなり汚い手を使って選挙戦を戦ってきたものと推測できる。その点オバマも否定はしていない、「自分は政治の経験は少ないが、イリノイの政治の中でもまれてきた政治家だ」とそのことを認めている（イリノイ州シカゴ市はマフィアの根拠地で、政治的にも汚いことがまかり通っている。そこでオバマは鍛えられたと言っているのである）。

オバマが本気でトヨタを叩いている背景には、このデトロイトからの巨額献金への御礼の意味があったからなのである。次の文章は「アメリカの日本潰しが始まった」（徳間書店、日高義樹著）の冒頭の頁に載ったものである。


［アメリカの現在の腐敗した政治家の一覧表をあげてみよう。まず第一にオバマ大統領、そして第二にバイデン副大統領、三番目がラフード運輸長官、そして四番目がエマニュエル大統領首席補佐官、それに続くのがホルダー司法長官とレイド上院院内総務。

オバマ大統領はゴールドマン・サックス、ＧＥ、ＧＭ、ファイザー、モンサントなどから膨大な政治資金を受け取り、ホワイトハウスに入るや、お返しとして国家資金を大量に渡した。バイデン副大統領とラフード運輸長官は、ＧＭをはじめ自動車業界から多額の献金を受け取り、ＧＭを国有化した。

エマニュエル大統領主席補佐官は、ゴールドマン・サックスをはじめ銀行から多額の選挙資金を受け取り、ＧＭとクライスラーへの多額の公的資金投入を行った。

ホルダー司法長官とレイド上院院内総務はアメリカ自動車労働組合（ＵＡＷ）から選挙資金を受け取り、クライスラーの経営権を引き渡している。

・・・・・・・・今ここにあげた政治家たちはすべてオバマ政権の下でデトロイトの有力企業ＧＭとクライスラーを助け、現在は一致団結して世界最大の自動車メーカー、トヨタをいじめている。

彼らは膨大な政治資金をオバマ大統領に贈った。例えば自動車労働組合は五百万ドル、すなわち四億五千万円の政治資金を送っている。これに対してオバマ大統領は合わせて７５０億ドル、７兆円に近い巨額な政治資金を投入してＧＭを国有化し、クライスラーの経営権をＵＡＷに与えたのだった。］


これは完全に汚職である。（続く）