相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
「県民のため」と本当に言えるのか？：
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 (¼)
2019年10月01日 05時00分 公開 [河崎貴一，ITmedia]
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。
愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。
川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。
「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネルで発生した湧水は導水路トンネルで大井川に戻すと言っています。それを実行すれば、下流域の水資源利用に問題はないはずです」
元島田市長で現在は県議会議員の桜井勝郎氏は話す。
現在、桜井県議は無所属で、リニア中央新幹線に対しては、「賛成でも反対でもない」立場を取っている。
リニア中央新幹線（ITmedia ビジネスオンライン編集部撮影）
川勝知事が言う「命の水」は減らない
川勝知事は、大井川の源流部でトンネル工事を実施すると水量が減少し、大井川の水を利用する県民約62万人に影響が出る、と危機感をあらわにしている。
その危機感のもとになった大井川の減水量について、静岡県側はJR東海側が最初に提出した環境影響評価準備書（13年）に基づいて「毎秒2t（トン）」の数値をあげている。この水量が減少すれば、東京ドーム1杯ずつ大井川の水が1週間で減ることになる。その水量が、県民62万人分の生活用水に匹敵すると静岡県は主張する。
【訂正：2019年10月2日午後2時53分 初出で「東京ドーム1杯ずつ大井川の水が毎日、減ることになる」と記載しておりましたが、「毎日」は「1週間で」の誤りでした。訂正いたします】
一方、JR東海の環境影響評価準備書を良く読むと、「最大で毎秒2t減水と予測」とあり、それも「覆工（りこう）コンクリート等がない条件」というただし書きがある。
「覆工コンクリート等」とは、トンネルを掘削する際に、壁面を覆工コンクリートや防水シート、薬液注入などによって湧水を極力低減させる技術で、リニアのトンネル工事には施設される。これらの工法は、国内各地のトンネル工事でも湧水を防ぐ効果をあげている。「覆工コンクリート等」の対策を施すことを考慮すれば、毎秒2tは減水しないものと考えられる。
さらにJR東海は、トンネル開通後、トンネル湧水は全て大井川へ流すと明言しているため、川勝知事が言うところの「命の水」は減らないはずなのだ。
リニアと東海道新幹線のルート（アイティメディア作成）
（続く）
市はトンネル工事の許可を出す方針
驚くことに、市は県と違い、JRとの協議をすでに終えて、河川占用の許可を出す方針であることがわかった。同じ河川にもかかわらず大きな違いである。考えてみれば、源流の水は普通河川から1級河川に流れ込むから、普通河川の管理が重要であることは言うまでもない。
静岡市が普通河川だけでなく、1級河川まで管理すればリニア「静岡問題」は一挙に解決の方向に進む。河川法では、政令指定市の長が1級河川を管理できるとしているから、静岡市の行政範囲である井川地区から源流部までなら法的にも問題はない。
また、河川法施行規則では、貴重な自然環境の保全を河川管理と一体化することを求めている。川勝氏が問題にする南アルプスエコパークは、その指定から保全計画策定などすべては静岡市が行っている。
トンネル本体とは無関係の「準備工事」については、県が自然環境保全条例を拡大解釈して認めなかったが、同条例も県から市へ移譲することに問題はない。むしろ市が運用したほうが南アルプスエコパーク保全をスムーズに推進できる。
県は市町への権限移譲を推進してきた。リニア工事に関する権限のうち、土壌汚染対策法、県立自然公園条例、森林法、県土採取等規制条例などすべて静岡市に移している。1級河川でもすでに市内5カ所で移譲されている。市が手を挙げれば、県は反対しないはずだ。大井川の権限移譲について、県幹部は「まったく問題ない。大賛成」と答えた。
静岡市をみくびっている？
静岡県には、全国20ある政令市のうち、唯一、人口70万人を切り、若い女性の流出が止まらない不振の静岡市だけでなく、スズキ、ヤマハに代表される地場工業集積を持つ元気な浜松市がある。遠州方言で積極的に挑戦してみようを意味する「やらまいか」精神が息づく浜松市に比べて、何でも「やめまいか」と消極的で逃げる静岡市役所の気質をよく知る県幹部は「まず、無理だろう」と鼻で笑っている。そう考えると、県幹部の「大賛成」という回答の真意は、静岡市が手を挙げることなどまずありえない、とみくびっているからかもしれない。
だが、静岡市も「やらまいか」に動き出している。
静岡市の田辺市長（筆者撮影）
田辺氏は2018年6月、「井川地区はほったらかしだ」という知事批判に発奮したのか、県や流域市町の頭越しに、金子慎JR東海社長とリニア建設と地域振興に関する基本合意書を結び、井川地区の住民たちが長年、熱望してきた市内を結ぶ県道トンネル4kmをJR東海の全額負担で新設することにこぎつけた。リニア工事には欠かせない約27kmの林道東俣線の通行許可などを認める代わりに、トンネル建設費用140億円の負担をJR東海にのませたのだ。
田辺氏は「当初、140億円のうち、100億円負担するよう求められた。最後はトップ会談で全額負担させた」と自らの政治力を誇示した。
リニア問題を議論する中、田辺氏の抜け駆けに、川勝氏らは激怒。だが田辺氏は、「政治とは利害調整。それができるのが政治家」と、どこ吹く風だ。
県とJR東海とのリニア議論で、蚊帳の外に置かれている田辺氏がはたして、問題解決のために乗り出すかどうかは、国の支援とJR東海の対応にかかっている。
大井川の管理権限を静岡市に移す場合、市の財政面、人的面の負担が最大のネックとなる。国については同じ国土交通省でも、リニア工事を推進する立場の鉄道局ではなく、河川担当部局の全面的な支援が不可欠だ。
国交省は一枚岩になれるか
国交省は旧建設省、旧運輸省の寄り合い所帯であり、事務次官ポストなどを巡る対立だけでなく、地方組織もまったく違う。旧建設省の河川担当部局は鉄道局のリニア工事を冷ややかに見ているというのが現実だ。田辺氏が決断するには、国交省が一枚岩となって支援できるかがカギとなる。
また、JR東海は中下流域の不信感を払拭するために地域振興策を打ち出すべきだ。難波副知事は10月2日の日本記者クラブでの会見で、県のメリットが何かを話すのは時期尚早と述べていたが、JR東海が積極的に地域に寄り添う姿勢を示せば、流域市町の対応も変わる。
当初、JR東海が提案していた静岡市道閑蔵線トンネル建設に打って出れば、川根本町はじめ中下流域と南アルプスを結ぶ観光のシンボルともなり、田辺氏の政治決断への強い後押しにもなる。
来夏の知事選に川勝氏が出馬し、再選されるかどうかも焦点となるが、いまのところ自民の有力な候補は見当たらない。難局を打開するには、国は、静岡市にリニア担当の「市長特別補佐官」を派遣することが最良の解決策となるかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/379656?page=4
意外と今年の６月の静岡県知事選挙と静岡市の田辺信宏市長と国との良好な関係構築に掛かっている、と言ったところか。
これも６月まで待つとするか。現実は待っている余裕なんぞはないのであるが。
悪い奴に引っかかったものだ、ＪＲも。
何故悪い奴に引っ掛かってしまったか、と言うと、静岡県は、ＪＲ東海の調査での「何もしなければ毎秒２ｔの減水が予測される」という表現を、最後まで読まずに２ｔも減ったら大変だ、住民の命が危険にさらされる、と言った大法螺を吹聴しだしたことだ。
ＪＲ東海は、そのために覆工ふっこうコンクリートや防水シート、薬液注入などの技術で湧水を防ぐ対策を施すことになるのであるが、これらの対策をすれば、毎秒２ｔは減水しないのである。
しかし静岡県の川勝平太知事は、ベニスの商人の様に「一滴の水」も減らしてはならない、と言ったような恫喝を、ＪＲ東海に行っているのである。
これと言うのも、東海道新幹線に掛川と静岡駅の間に「静岡空港駅」を、新設させたいがための川勝平太の方便なのである。
だが、現在は既にそんな地域貢献で済む段階を、はるかに通り過ぎてしまっている、と小生は思っているのであるが。
と言うのも、大井川の上流には、東京電力の田代ダムがあり、毎秒４．９９ｔの水が県外に放出されていることに対しては、黙して語っていないからである。この事実を川勝平太は何とするのか。ただ丁度良い機会だからと言うことで、ごね得で「静岡空港駅」を造らせたいがための方便なのである、と推察できる。
このような事実がありながら、たった２ｔの減水がひょっとしたらあるかもしれない、と言った不確実なことを取り上げてごねているだけである。本当に命の水としてやるのなら、この４．９９ｔも問題にすべきなのではないのかな、川勝平太は。
（続く）
過去の事例はどうだった？
今回のリニア裁判同様に、環境権、人格権の侵害を訴え、事業差し止めを求めたのは、1982年4月の長良川河口堰反対訴訟だ。地域住民20人が、水資源開発公団を相手取り、工事差し止め訴訟を提起した。「科学裁判」の様相を呈したが、12年後の1994年に岐阜地裁は訴えを棄却する判決を出した。
判決では植生を復元し、魚道を設けることで環境への重大な影響を避けられるとし、河口堰が公共の利益をもたらすなどと判断した。当初は流域の漁業関係者を中心とした利害を伴う反対運動だったが、補償の同意が得られると、1988年から本体建設工事が始まった。市民団体らによる「無駄な公共事業」「環境破壊」のシンボルとしてマスメディアが連日取り上げ、大きな社会問題に発展した。
実際には、河口堰の「治水」や「利水」の役割がダムと違ってわかりにくく、地域住民が必要性を理解できなかったことが問題を大きくした。その後、河口堰のたもとに資料館「アクアプラザながら」を設置、洪水防止や塩害防止の役割が小学生でもわかるようになった。また、近くにはリゾート施設「なばなの里」が建設され、開閉する河口堰自体が観光スポットとなった。
近年、風水害の被害が続き、長良川河口堰が地域住民にとって欠かせない施設と認識され、河口堰を中心にさまざまな観光の目玉ができたことで、地域振興につながった。リニア「静岡問題」との違いははっきりとしている。
川勝知事は「リニアトンネルは静岡県には何のメリットもない。地域振興なり、地域へのメリットがあるのかといった、基本的な考え方がJR東海にはない」と述べている。この主張に従うなら、JR東海がまず取り組むべきは「地域貢献」をどうするかである。
川勝知事も法廷で証言？
金子社長は4月の第1回有識者会議で「南アルプスの環境が重要だからといって、中央新幹線の着工が認められないのは法律の趣旨に反する」などと述べた。金子発言からは、リニアは国家的プロジェクトであり、静岡県が大井川の水環境問題などで高いハードルを課すのはおかしいという考えが見え隠れし、「地域貢献」をまったく無視してきた。本当にそれでいいのか。
静岡地裁のリニア工事差し止め提訴は非常に長引き、その後棄却される可能性が高い。とはいえ、もし裁判が始まり、原告側証人として川勝知事が「私はリニアの大推進論者だが、自然破壊につながるJR東海のリニア工事は認めない」などと主張すれば、形勢逆転も期待できる。静岡県、JR東海の対立が激しくなればなるほど、反リニアの県民が増えていくことは間違いない。
https://toyokeizai.net/articles/-/374441?page=4
この川勝知事の言う六つの疑問点をつらつら見るに、川勝平太の言う水資源や環境に関する項目は、小生の見る限りでは、（２）と（４）の２項目だけである。厳密には（２）だけである、と思われる。
他の４項目は、水問題や環境問題とは直接的には関係がない、と思われる。
これでは、「リニア中央新幹線」に完全に反対している、という立場を表明したものと受け取られても仕方がない。
きっと、川勝平太は口では賛成と言いながら、本心は反対の立場なのでしょう。リニアは現状では、無用の長物との見立てをしている。
リニアが無用の長物かどうかは別にしても、川勝平太の言う水資源問題については、国の有識者会議は「トンネル工事による水影響は決めて小さい」と、結論付けているのである。
リニア工事「水利用への影響小さい」 国の有識者会議
2020/10/27 21:16
日本経済新聞 電子版
リニア中央新幹線の静岡工区を巡る国の有識者会議は27日の会合で「トンネル掘削工事による大井川中下流域の水利用への影響は極めて小さい」との方向性で一致した。静岡工区はトンネル掘削による大井川の流量減少を懸念する静岡県と、JR東海が対立。国土交通省が設けた同会議で4月から議論し、同社の新たなデータの解析結果の報告をもとに判断した。
JR東海はトンネル工事の地下水への影響は少ないとしていたが、より詳細なデータが必要と指摘されていた。そのため同社は地下水の化学的な成分を分析し、上流と中下流の地下水は直接関係ないとの報告をまとめた。
有識者会議は化学的な成分の分析は今後も継続してモニタリングする必要があるとした。掘削に伴う湧水の川への戻し方については次回以降の会議で議論される。静岡県は有識者会議でJR東海が提出する資料の流量の計算方法に問題があると主張してきた。本体工事は始まっておらず、工区の遅れで2027年の開業予定は困難となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6553126027102020EE8000
年が明けても川勝知事は、意気軒高だ。結構なことである。元気が何よりである。
知事は早速、菅総理に「静岡工区の問題が解決するまでは、事業を凍結する必要がある。」との書簡を送っている。
静岡工区のトンネル工事の差し止めに止まらず、リニアの工事そのものの凍結が必要だと訴えたのだ。
これは大事（おおごと）だ、ただでさえ大問題なのに、これでは「超」のつく大問題となってしまう。
静岡知事、リニアで首相に書簡 静岡工区の事業凍結訴え
2021/1/4 16:01
日本経済新聞 電子版
静岡県の川勝平太知事は4日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区の未着工問題を巡り菅義偉首相に書簡を送ったことを明らかにした。JR東海が同県で計画するトンネル工事について「南アルプスの自然を守り、住民の理解を得ることが明確になるまで事業凍結を宣言するのが望ましい」との考えを伝えたという。
静岡工区はリニアの工事を始めたいJR東海と、南アルプスの生態系や大井川の流量に影響を及ぼすと懸念する県とで意見が対立している。調整役を買って出た国が昨年4月に有識者会議を設け、議論を重ねている。
川勝知事は会見で「凍結を考える意思決定者の1人は国策と言われている以上、首相になる」と指摘した。「もう1人は環境相で自然環境保護に関連し工事の許認可権を持っている」とも語り、小泉進次郎環境相との会談にも意欲を示した。
【関連記事】
・静岡知事「リニアのルート変更議論を」 未着工問題で
・JR東海、工事の生物代償提示 静岡県のリニア識者会議
・JR東海の想定なら湧水戻し可能 リニア有識者委員会
・リニア差し止め求め提訴 静岡の工事「自然に影響」と住民ら
・リニア訴訟、原告532人却下 東京地裁「適格なし」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB044DM004012021000000
（続く）
静岡県のリニア環境保全連絡会議（'20.11.27）の意見書（議事録'20.12.3付）を、国に送っているが、これが全くの捏造された内容となっていたのだ。
しかもこの会議には、静岡県の利害関係者が委員として参画していた、と言うではないか。
発言していないことが記載されていたり、地元住民の真摯な意見・要望などもあったが割愛されており、しかも、連絡会議部会長の了解も得ずに送付されていたのだ。
川勝知事も、相当焦っているように見える。と言うよりも、世間を全く小馬鹿にしているようだ。これでは、ＪＲ東海も話し合っても無駄、と言うものではないのかな。
驚きの事実､静岡県リニア文書に｢捏造｣あった
議事録に記載ないのに委員意見として文書作成
2020/12/23 4:50 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長
11月27日に開かれた静岡県リニア環境保全連絡会議（筆者撮影）
静岡県が12月3日付で国土交通省に送った県リニア環境保全連絡会議に出された委員の意見・要望の文書に、同会議ではまったく議論されなかった、仮定ばかりを積み重ねた「意見」が盛り込まれていることがわかった。しかも、各委員の了解を得ないで、県の勝手な判断で、この意見を国に送ってしまったのだ。
そもそもの発端は11月27日に行われた県の第9回リニア環境保全連絡会議。その場では各委員がさまざまな意見を述べた。塩坂邦雄委員（環境コンサルタント）は10月27日に行われた国の第6回有識者会議にJR東海が提出した資料に「大変な矛盾点があった」などと指摘した。
大量湧水という結論は出せない
国の有識者会議では、JR東海が提出した資料等の説明に異論、反論は出なかった。有識者会議委員も務める県地質構造・水資源専門部会長の森下祐一静岡大学客員教授（地球環境科学）は、塩坂氏の指摘に対して、「矛盾はない。湧水したかどうかの計測値を記入したのであり、（湧水がなかったのは）JR東海の勝手な解釈ではない。湧水がなかったことで、逸水があったかもしれない。断層＝湧水ではない」などとコメントした。つまり、「大量湧水があると結論づけることはできない」と見ていたのだ。
さらに、塩坂氏は大量湧水を前提に、「薬液注入による止水ができないと思われる」などと発言した。この発言に対しても、県委員の安井成豊・施工技術総合研究所部長（トンネル工学）は「深い場所であり、データについて再確認したほうがいい。（トンネル施工では薬液等）何かで対応できる。施工時にはちゃんと対応できるはず」などと反論した。
県リニア環境保全連絡会議後、森下部会長に「塩坂氏の指摘を県専門部会で問題にして議論するのか」と尋ねたところ、「今後、検討する」と回答した。
ところが、12月8日の第7回有識者会議後の江口秀二国交省審議官の囲み取材で、静岡新聞記者が「静岡県が送った（塩坂氏の指摘を含む）リニア環境保全連絡会議の意見書にどう対応するのか」と聞いた。ここで初めて、県が部会長である森下氏にも諮らず、同会議の意見書を12月3日付で国に送ったことが明らかになった。
この意見書は県のホームページで読むことができるが、大きな問題が3点ある。
まず、県専門部会の委員が発言していないことが、委員の意見として記載されていることだ。
12月15日の県議会環境委員会で、意見書に記載の塩坂氏の指摘部分に関する質疑があり、塩坂氏が発言していない内容が記載されていることが判明した。
県のリニア会議でJR東海の資料に大変な矛盾があると指摘した塩坂邦雄氏（左、筆者撮影）
塩坂氏の発言は「薬液注入による止水ができないと思われるので、その議論が必要である」というものであるが、県の文書は「薬液注入による止水ができなく、先進坑で水を抜くことになり、山梨県側に流水してしまう」と変わっていたのだ。
当日の議事録を調べても、「先進坑で水を抜くことになり、山梨県側に流水してしまう」という発言は見当たらない。つまり、県は、塩坂氏が会議で発言をしていない意見を盛り込んでしまったわけだ。
県は会議後にあらためて塩坂氏に聴取したと言うが、森下部会長らは了解しておらず、塩坂氏個人の意見を県リニア環境保全連絡会議で合意した意見として国に送ってしまったのだ。
仮定だらけの飛躍した結論
第2に、塩坂氏の「薬液注入による止水ができなくなる」という発言が問題だ。トンネル専門家の安井氏は「止水できる」と反論しているのだから、塩坂氏は薬液注入等で止水できない根拠を示さなければ科学者としての意見ではない。
しかも、その根拠のはっきりしない「薬液注入による止水ができなくなる」という仮定を前提に、「先進坑で水を抜くことができない」という新たな仮定を導き出し、その結果、大量湧水に対応できなくなることまで仮定して、「山梨県側へ流水する」という結論を得ている。仮定だらけの飛躍した結論だ。
市川浩司・県水利用課長は「塩坂氏の意見は仮定のうえの仮定であることを認める。（県議会環境委員会で塩坂氏の主張について）可能性が十分あると答えたが、その根拠は何もない」と言うのだ。
第3の問題は、27日の同会議には、地元の井川地区自治会や観光協会などの代表が出席、「（水問題は）東電の田代ダムを活用して解決できないのか」「井川ダムなどのダムの活用で水問題を何とかしてほしい」「過疎地域に生活する者としては早期に工事を始めてほしい」などの真摯な意見・要望が出されていたが、県の文書にはひと言も盛り込まれていないことだ。県は「流域住民の意見を尊重する」と言ってきたが、その流域住民の意見を無視するのはなぜだろうか。
塩坂氏は県の「利害関係者」
さらに言うと、塩坂氏は県の建設環境に関する調査、計画を請け負う環境コンサルタントを務めてきたから、静岡県の利害関係者である。JR東海を相手取った静岡県リニア差止訴訟準備会では講師だった。県は有識者会議の人選に対して、JR東海の利害関係者と見られる人物を委員から外すよう求めた。今回の“文書騒動”で、県は塩坂氏に「場外乱闘」の旗振り役を任せているのがはっきりとした。県の専門家会議に県の利害関係者が含まれていいのか。
国は県からの文書について、何ら対応することはないと回答した。多分、県が仕掛けた「場外乱闘」に巻き込まれるのを避けたいのだろう。
川勝平太知事は県職員らを前に、事あるごとに「心は素直にうそ・偽りを言わない」「節義を重んじ、礼節を失わない」「恥を知り、約束を違えない」など、ふじのくに公務員心得8カ条を唱えてきた。昨年11月には三重県知事に向かって「うそつき」と批判したこともある。では、県が国に送付した今回の意見書にうそ、偽りはないのか。
川勝知事はこうした疑問に真正面から回答する必要がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/397807?page=3
（続く）
リニア新幹線、計画崩壊の危機…開業遅延やルート変更→速度低下が必至か、揺らぐJR東海
2020.11.19 05:55 文＝編集部
山梨リニア実験線で試験中のL0系（「wikipedia」より／Hisagi ）
JR東海は10月28日、2021年3月期の連結最終損益が1920億円の赤字（前期は3978億円の黒字）になりそうだと発表した。最終赤字は1987年の国鉄民営化後初めて。売上高は8630億円と前期比53.2％減。営業損益は1850億円の赤字（同6561億円の黒字）を見込む。
連結売上高の68％（20年3月期）を東海道新幹線の運賃収入が占める。新型コロナウイルスの感染拡大で東海道新幹線の利用客は4、5月に前年同月比9割減と激減。9月は同62％減、10月も27日まで同56％減だった。新幹線の運賃収入は前年比6割減の水準で推移しており、来年3月にかけて4割減にまで回復するとみているが、コロナ前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。
新型コロナの売り上げへの影響は6170億円程度と試算した。JR東海単体で5270億円程度と大半を占める。ジェイアール名古屋タカシマヤなど流通業が630億円程度。ほかに駅ビルやホテルなどにも影響は及ぶ。
20年9月中間決算の売上高は前年同期比64.6％減の3378億円、最終損益は1135億円の赤字（前年同期は2575億円の黒字）。中間期の赤字も初めてのことだ。
不要不急の車両の修繕や開発案件などは先送りする。5～10月に実施している役員報酬の10％削減を21年1月まで延長する。コスト削減と設備投資の抑制で680億円を浮かせる。金子慎社長「来年度（22年3月期）は黒字に」と強調する。
リニア中央新幹線の開業は延期
6月23日に開催した株主総会で役員を大幅に刷新した。1987年のJR発足時からの役員で、リニア中央新幹線の推進役だった葛西敬之名誉会長が取締役から外れた。山田佳臣相談役や04年から社外取締役を務めてきた張富士夫・元トヨタ自動車名誉会長らが退いた。
金子慎社長は続投した。旧国鉄組がリタイアし、JR入社組が常勤役員（執行役員を含む）の8割近くに達した。新しい経営陣は東海道新幹線の持続的成長とリニア中央新幹線の開業という2つの課題に取り組んでいる。コロナで観光需要が吹き飛び、新幹線一本足打法のビジネスモデルが崩れたことがJR東海の苦戦の原因だ。
これにリニア中央新幹線の開業延期が追い打ちをかけた。27年、東京（品川）―名古屋間で開業し、37年に大阪に延伸する計画だった。6月26日、JR東海の金子社長と静岡県の川勝平太知事のトップ会談が行われたが決着がつかず、27年開業の延期が事実上決まった。37年の大阪延伸も無理だと取り沙汰される。川勝知事はおよそ60万人が利用する大井川の水量がリニア新幹線のトンネル工事で減るおそれがあるとして、県内の工事許可を出していない。
リニア開業に向け、JR東海には、どのような打開策があるのだろうか。
「ルートを変更するしかないのではないのか。ルートを変更するとスピードが落ち、時間が余計かかると、JR東海は反対しているが、それはJRの都合」（自民党運輸族）。
「国土交通省の鉄道局は静観の構えだ。JR東海がトップのパイプばかり意識して鉄道局の言うことを聞かないから、『（JR東海だけでやれるなら）勝手にやって』という姿勢だ」（全国紙の国交省担当記者）
「葛西敬之名誉会長と安倍晋三首相（当時）の共同プロジェクト」と陰口を叩かれたリニア中央新幹線は、安倍首相の病気退陣もあって大きな転機を迎えた。
（文＝編集部）
https://biz-journal.jp/2020/11/post_191637_2.html
リニアの開業延期が、事実上決まってしまった、と書かれている。
と言われなくても、このように静岡問題を丁寧に詮索すると、静岡県の川勝平太知事は、口では「リニアに賛成」と言いながらも、その静岡工区のトンネル工事を認める代わりに、それ以上の見返りを求めていたのだった。
日本国の経済や社会なんぞは元々、頭にはなかったことだ。リニアに関係する他県のことなんぞは、もともと考慮外だ。
単に静岡空港の直下に新幹線の空港駅を造らせるためだけに、壮大な駄々をこねていた訳だ。水資源だ、環境問題だ、などと言っては国やＪＲを困らせれば、そのうちに静岡空港駅が出来上がるのではないか、などと言った妄想に駆られていたものと思われる。
だから、彼は他県から来た静岡県知事なのだ。静岡県のことなんぞは、金輪際考えていないようだ。単に自身の栄華を追いかけているだけのようにも見える。俺が駅を作ってやった、と言いたいわけだ。
そのためには、会議の議事録を捏造することなんぞは、川勝平太にとっては朝飯前だ。
（続く）
筆者とITmedia ビジネスオンライン編集部連名で静岡県に送付した質問内容 
静岡県広聴広報課からの回答 
静岡県の川勝平太知事＝４日、静岡県庁（田中万紀撮影） 
