戦後７０年談話はヒストリーで！（４３）

次のブログなども参照されるとよい。

私達の先人はアジア民族の誇りを懸けて大東亜戦争を戦ったのです
http://ameblo.jp/9023410651/entry-11988307013.html

日本はなぜアジアの国々から：愛されるのか
http://bewithgods.com/hope/japan/23.html


だから「馬鹿で頓馬な歴史学者７４人」の７０年談話に「侵略」を明記せよと言った声明が、ヒストリー・歴史的事実といかにに異なっているかがわかるというものである。こいつら本当に学者先生かねえ、お前達は全くヒストリーをご存じない。半籐一利を初めこれで日本の歴史学者なのかねえ。きっとこいつらは、中国か馬韓国から何らかの援助を受けているのではないのかねえ、と勘ぐってしまう。

だから「村山談話」は、完全にヒストリーと異なっている。歴史的事実と異なっていることを述べているので、こいつは無効にしなければならないのだ。

1995年村山談話は、完全な誤りの談話なのである。否定・廃止すればよい。

本来はこうあるべきだったのである。


「戦後５０周年の終戦記念日に当たっての村山首相談話」
　　　　　　　　　　　　　　1995.8.15の戦後50周年記念式典にて

『先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私達の誇りであり、そのために注がれて国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表すものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、改めて深甚（しんじん）な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、更には欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私達はややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、何よりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えに基づき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この２つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後５０周年の節目に当たり、我々が銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

（このあとはヒストリー・歴史的事実と全く異なったものとなっているので、その訂正文を示す。）


わが国は、遠くない過去の一時期、列強による大東亜隷属化政策による侵略搾取の桎梏を開放して自存自衛を全うし共存共栄の大東亜を建設しようとする国策により国策を誤り、欧米列強との大東亜戦争を戦いました。戦争への道を歩んでしかし日本は敗戦により国民を存亡の危機に陥れてしまいましたが、その結果多くのアジア諸国が列強の植民地支配と侵略から開放され独立を果たしてゆきました。によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、大東亜戦争を戦った先人達の功績を正当に評価し、この歴史がもたらした内外すべての偉大な犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。そして戦後日本は、大東亜の諸国と共に平和の道を歩んできましたし、これからも歩んでゆくつもりです。

敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを廃し、東亜の崇高なナショナリズムの下で、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。そのためには非民主主義の共産国家の核兵器こそが地球の未来の安寧に対する最大の障害であると危惧し、そのためにも日本は世界安寧のために、これらの核に対する対抗措置を講ずる必要を痛感いたしており、防御措置を講ずる用意があります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮める所以となると、私は信じております。

「杖（たよ）るは信に如（し）くは莫（な）し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。』


と言った内容であれば、当時の村山談話としてヒストリーに則ったものとなるでしょう。大東亜などと言う幾分古めかしい言葉が気になるのであれば、アジア諸国と言う言葉で置き換えれば宜しい。

だからこんな面倒くさいことをせずに、この1995年の「村山談話」は、否定し廃止を宣言すればよい。2005年の小泉談話もこの村山談話と同じ言葉が使われている。その部分を次に示す。

『・・・
　また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
・・・』

小泉談話の場合も村山談話の訂正内容をそっくりそのまま使えば宜しいが、面倒くさいのでこの部分をそっくり削除すればよい。それでも談話の文意は繋がってゆく。

戦後７０年談話に際しては、従って、村山談話の廃止削除、そして小泉談話の部分削除が必要となる。しかし簡単にそうも行かないと思われるので、戦後７０年談話でそれらを否定する文言を述べておけばよい。

戦後７０年の今年、それがヒストリー・歴史的事実に則った新しい「戦後７０年安倍談話」であり、「河野談話」と「村山談話」が否定された新生日本の再出発と位置づけられることとなるのである。


正しく訂正されたヒストリーに則った村山談話改を、次に示す。（訂正部分のみ）


『
　わが国は、遠くない過去の一時期、列強による大東亜隷属化政策による侵略搾取の桎梏を開放して自存自衛を全うし共存共栄の大東亜を建設しようとする国策により、欧米列強との大東亜戦争を戦いました。しかし日本は敗戦により国民を存亡の危機に陥れてしまいましたが、多くのアジア諸国が列強の植民地支配と侵略から開放され独立を果たしてゆきました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて大東亜戦争を戦った先人達の功績を正当に評価し、この歴史がもたらした内外すべての偉大な犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。そして戦後日本は、大東亜の諸国と共に平和の道を歩んできましたし、これからも歩んでゆくつもりです。

敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、東亜の崇高なナショナリズムの下で、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。そのためには非民主主義の共産国家の核兵器こそが地球の未来の安寧に対する最大の障害であると危惧し、そのためにも日本は世界安寧のために、これらの核に対する対抗措置を講ずる必要を痛感いたしており、防御措置を講ずる用意があります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮める所以となると、私は信じております。
』


「戦後７０年安倍談話」では、この内容を簡潔に一行で示せばよい。そしてあとは未来志向の言葉を繋げれば良い。

たとえば、「７０年前日本は大東亜戦争を戦いました。日本は敗れてしまい国民を存亡の危機に陥（おとしい）れてしまいましたが、アジア諸国は植民地支配から解放され独立してゆきました。」とだけ言っておけばよい。これですべての意味が通ずる。

そして「戦後７０年談話」の第５としては、あのヒストリーにそぐわない悪名高い「村山談話」の否定・廃止を織り込むことである。

これが第五の必須事項である。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリで！（４２）

平和で豊かな日本となった今日、私達はややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、何よりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えに基づき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この２つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後５０周年の節目に当たり、我々が銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

★1
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを拝し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、★2わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮める所以となると、私は信じております。
「杖（たよ）るは信に如（し）くは莫（な）し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。』


以上がいわゆる馬鹿な、頓馬な首相の村山富市の「村山談話」なるものであるが、一番の間違いは★1の部分であり、次の間違いは★2の部分である。

第一の間違いの理由。
なんとなれば、あの大東亜戦争は国策を誤ったものでもないし、アジア諸国に多大な損害を与えたものでもなかった。反対に「植民地からの開放」と言う多大な恩恵を与えたものであったことは、良く理解できることと思う。


そして、第二の間違い。
唯一の被爆国として、次の被爆を防ぐ為に「核武装」を真剣に検討してゆかなければならないところを、核兵器の究極の廃絶などと「究極のたわごと」を能天気に述べているからである。ソ連、中国、北朝鮮の日本へ照準を合わせた数多くの核ミサイルの存在を気にしていない。（当時はまだ北朝鮮は核武装していなかったであろうが。また核兵器の究極の廃絶は、ロシア、中国、北朝鮮が、核兵器を廃絶してからの動きである。）

下記のURLには、良くまとまった意見が掲載されているので、参照されると良い。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-378.html

090112(14)
また、日本には相変わらずチャイニーズの顔をした日本人や日本人の顔をしたチャイニーズが、ばい菌のように跋扈している。こんなやからはそのうち駆逐されるべき物であるが、その場の雰囲気で漂っているから性質が悪い。

以前にも紹介したと思うが、大東亜戦争の目的は、米英の植民地からの東亜の諸国を開放する戦争である、とした「大東亜共同宣言」を紹介する。

1938(S13)年11月3日、第１次近衛内閣は、「東亜新秩序」構想を発表した。

「日・満・支三国相携え、政治・経済・文化等各般に渡り互助連環の関係を樹立するをもって根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。」

1941(S12)年12月12日には今次の戦争は大東亜戦争と呼称する旨閣議決定している。

「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と呼称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を主として大東亜のみに限定する意味にあらず」

1943(S18)年11月5,6日には、東京で大東亜会議が開催された。これは、史上初めての有色人種のみが一堂に会した首脳会議であった。そこで、「大東亜共同宣言」が採択されている。

「よくよく世界各国が各々その所を得、相寄り相助けて、万邦共栄の楽を皆にするは世界平和確立の根本要義なり。然るに米英は自国の繁栄の為には他国家、他民族を抑圧し、特に大東亜に対しては、あくなき侵略搾取を行い、大東亜隷属化の野望たくましゅうし、遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり。大東亜戦争の原因ここに存す。大東亜各国は、相提携して大東亜を完遂し、大東亜を米英の桎梏より開放して、其の自存自衛を全うし、左の綱領に基づき大東亜を建設し、以って世界の確立に寄与せんことを期す。

１．共存共栄、２．自主独立、３．伝統尊重・民族繁栄、４．互恵提携・経済発展、
５．人種差別撤廃・文化交流・資源開放」 （一部省略している。）



また、(http://www.geocities.co.jp/Bookend/9304/daitoua.htm 　私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです)には、名越二荒之助(なごしふたらのすけ)氏の「世界から見た大東亜戦争」から引用したと思われる「海外における大東亜戦争の捉え方」が載っている。是非参照願いたい。
090113(15)
』


もうひとつ、日本は侵略国家ではなかったという証拠をお見せしよう。


私達の先人は大東亜戦争を戦った。８分で自虐史観が氷解する魔法動画付
ライター：ozawa_ichirou1943さん（最終更新日時:2013/8/22）投稿日：2013/5/14アドバイス受付中！
　オランダ　　サンティン（アムステルダム市長、現内務大臣）

あなた方の日本は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。戦前は「アジア」に大きな植民地（オランダ領東インド（蘭印）＝ほぼ現在のインドネシア）が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。

あなた方の日本は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑（さげす）み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。

何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。

植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。

日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。

（1985年日本側傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時行われた市長主催の親善パーティの歓迎挨拶、（財）日本国防協会理事の浅井啓之氏が1994年3月24日作成）

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n178469
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（４１）

このようにして日本は、中国上海では共産党員の「張治中」が、日本国内では生粋の共産党員の「尾崎秀実（ほつみ）」が、嫌がる日本を中国の内戦に引っ張り込んでいったのであった。

先にも言及してあるように、日本は仏心など起こさずに、すばやく徹底的に蒋介石軍を叩いて置くべきであった。戦線不拡大のためには、徹底的に叩いておくことが必須なのである。

と言うことはさておいて、泥沼の日中戦争は日本が惹き起こしたものではなく、中国共産党とソ連コミンテルンがあらゆる手練手管を使って、嫌がる日本を中国の内戦に引っ張り込んでいったのであり、日本は被害者であった。更に蒋介石が誘拐された西安事件など詳しくは小生のブログ「第２次上海事変」（2012.5.28~）を参照の事。

もうひとつその証拠を示そう。それは先に示した「柳条湖事件」に関するものである。

小生のブログでは、「柳条湖事件を起こさざるを得なかった」と述べ「日本の関東軍の自作自演であった」ように記述しているが、詳しく検証してみると証拠と言われるものはどれも事実とは言われないものばかりなのである。

事件の首謀者は、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐（大将、1948.12.23東京裁判死刑、殉国七士廟）と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐（中将、1949.8.15病死）と言われているが、彼らは戦後何度も聴取されているが、一貫して「そんなことはしていない」と事件への関与を否定しているのである。

ではなぜ彼らは罪を着せられてしまったのか。ここにもコミンテルンの手が働いたのである。東京裁判で彼らに不利な証言をしたのが、田中隆吉と言う尾崎穂積と同類の人物であった。陸軍少将で1943.3月に予備役に編入されたが、彼は数々の謀略に関与したが、終戦当時は予備役だったため戦犯は免れている。その代わりに東京裁判では検事側の証言として、悉く上司・同僚に不利な証言をしており、殉国七士達を名指しで不利な証言をしたため、「日本のユダ」などとも言われている。Wikipediaによれば、死刑となった板垣征四郎は、日記に二重丸をつけて「◎人面、獣心ノ田中出テクル。売国的行動悪ミテモ尚余リアリ」と書いている。

だから「柳条湖事件」は、もっぱら関東軍の自作自演だと思われているが、実際にはその証拠は存在しない。
張作霖爆殺事件は、ソ連の言うことを聞かなくなった張作霖を、スターリンの命令でソ連特務機関が爆殺したと言う説が、ソ連情報機関の資料から明らかになった、と言う説も有力であるように、この柳条湖事件も意外と、日本軍の目を中国に向けさせるためのコミンテルンの仕業だったかも知れないのだ。


それにしても、「馬鹿で頓馬な歴史学者７４人」達が、満州事変から日中戦争、そして大東亜戦争まで、日本の侵略戦争だったなどと、頓馬なことをいっているが、これは全くのヒストリー・歴史的事実を歪曲・捏造・偽造して発言していることなのである。歴史学者、政治学者といわれている輩だけに、本当に気に入らないのである。こいつらは完全な共産党員か共産党かぶれである。きっと中国共産党政府からそれなりに、たっぷりとしたものを貰っているのではないかと、勘ぐってしまう。だから日中戦争を侵略戦争などという必要はない。


先にも述べたように
だから「戦後７０年談話」の第４には、「日中戦争も、蒋介石軍に潜んでいた中国共産党員により、蒋介石軍と戦うように日本が引っ張り込まれたものであり、日本が侵略したものではないのです。」と言う事を盛り込むことである。

中国の言う「世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争勝利70周年」は、中国による全くの捏造であり、そうでもしないと共産党独裁政権の維持が出来なくなるからである。日中戦争と言われるものは、反対に中国による日本権益への侵害・侵略であった、と声高らかに述べなくてはならない。

これが「戦後７０年談話」の第四の必須事項である。このように中国は日本が中国を侵略したように吹聴しているが、話は全く逆で中国共産党が、自分の存続のために蒋介石軍の目を日本に向けさせたものであり、日本軍は無理やりに中国内戦に引っ張り込まれたものだったのである。詳しくは小生のブログ「第２次上海事変」（2012.5.28~）を参照の事。

だから「痛切な反省もお詫び」も必要ないのである。あるのは中国からの日本に対する「痛切な反省とお詫び」なのである。判ったか、李克強よ。



という事は、次にくるのは当然、「村山談話」の否定である。


（１２）村山談話の否定と削除廃止が必要。

村山談話については、2008年12月19日からの小生のブログ「日本は侵略国家ではありません。」で述べているので今一度ご参照願いたいが、手っ取り早くそれを読んで頂くために、「村山談話」に言及している2009.1.11~の部分を次に掲載する。

これは2008.10.31に公表された田母神論文の「日本は侵略国家であったのか」に関する検証もので、小生のブログの内容がその論文の正しいことを検証している形となっていたので、そのことを述べたブログであった。

次にWikipediaに載った田母神論文の論評を、次に掲載しよう。
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E4%BF%8A%E9%9B%84#.E6.9C.80.E5.84.AA.E7.A7.80.E8.97.A4.E8.AA.A0.E5.BF.97.E8.B3.9E.E5.8F.97.E8.B3.9E.E8.AB.96.E6.96.87）



「2008年10月31日、「日本は侵略国家であったのか」という題で、「大東亜戦争は日本の侵略戦争ではなく、蒋介石国民党やアメリカを操ったコミンテルンによる策謀が原因であり、むしろ欧米諸国に侵略されていたアジアの国々の独立の道筋を結果として作り上げた」といった内容の論文を発表。
「我が国はコミンテルンに動かされた蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」
「張作霖列車爆破事件も（中略）少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。コミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている」
「日米戦争はルーズベルトによる策略であった」
「諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている」
「アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速し、日本の伝統文化が壊されていく」
とする説を展開した。」


では、2009.1.11~の小生のブログ「日本は侵略国家ではありません。」の「村山談話」に言及している部分を掲載する。


『
このブログ「日本は侵略国家では在りません」を読めば、そのことは証明されるからである。自虐史観から脱却しなければ、明るい未来はなかなか望めそうにない。

いかに「村山談話」なるものがゲテモノか、書き表してこのブログを終える。

「戦後５０周年の終戦記念日に当たっての村山首相談話」1995.8.15の戦後50周年記念式典にて

『先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私達の誇りであり、そのために注がれて国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表すものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、改めて深甚（しんじん）な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、更には欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（４０）

8月21日には蒋介石はソビエト連邦と中ソ不可侵条約を締結した。ソ連は直ちに航空機500機ほどと操縦士、教官を送り込んで蒋介石を支援した。このためソ連が中国にとっての最大の武器供給国であり続けた、とWikipediaにも記述されている。そしてソ連は中国が日本を戦争に引きずり込んだことをこの上なく喜んだと言う。反対に蒋介石は上海での戦火の拡大に落胆し、張治中を共産党員でソ連スパイではないかと疑い９月には司令官から罷免している。

8月23日には、上海派遣軍の2個師団が日本艦船の艦砲射撃の支援の下、上海北部沿岸に上陸に成功。しかしながら蒋介石軍はドイツから支給された優秀な火器とドイツ軍事顧問団支援によるトーチカに立て篭もり、頑強に抵抗した。そして日本軍の数倍の勢力の蒋介石軍は、隙あらばと海軍特別陸戦隊を攻め立てた。

このため8月30日には海軍は、再度陸軍部隊の増派を要請せざるを得なかった。

9月9日には、台湾守備隊、第9師団、第13師団、第101師団に動員命令が下された。

そして日本軍は甚大な損害を蒙りながらも9月上旬までには、上海租界の日本人区域前面からは中国軍を駆逐することが出来たが、日本居留民の安全は、まだまだ完全なものではなかった。

Wikipediaによれば、9月末までの損害は次の通りであった。
第3師団、　死者1,080名、戦傷者3,589名、合計4,669名
第11師団、 死者1,560名、戦傷者3,980名、合計5,540名

一般的に言って師団の勢力は約25,000名と言われている。初期の海軍上海特別陸戦隊の6,300名程度戦力から9月末までにはどれ程の勢力となっていったかは詳（つまび）らかではないが、陸軍の第3師団と第11師団の何名が上海に派遣されたかはわからないが、仮に25,000名の総てが派遣されたとすると、合わせて50,000名の戦力のうち10,209名の戦死傷者を出す大損害となっている。２割を超える損害を出したことになる。

ドイツ軍事顧問団の指揮の下強固な陣地を構築し、更にはチェコ製機関銃やドイツ製の火器を装備した蒋介石軍は、頑強に攻撃してきたため日本軍は思うように蒋介石軍を撃破できなかった。

10月9日には、3個師団を第10軍として杭州湾から上陸させることを決め、第10軍は11月5日に上陸に成功している。上海の南60km程の地点である。

10月10日、上海派遣軍はいよいよドイツの作ったゼークトラインの攻撃を開始する。そして２日間の激戦の末、各所でゼークトラインを突破する。

ハンス・フォン・ゼークトはドイツ陸軍上級大将にまで上り詰めた人物で、第1次大戦敗戦後のドイツ軍備縮小の条約をかいくぐり主にロシアと協定を結びロシア国内でドイツの軍需工場を稼動させた人物である。退役後は、1933年から1935年の３年間にわたり蒋介石の軍事顧問を務め、上海周辺に「ゼークトライン」と称する防御陣地を構築している。ゼークトの帰国後は、共に軍事顧問を務めていたアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン中将がドイツ軍事顧問団団長となり、中国軍や軍需産業の育成に従事する。1937年の第2次上海事変の作戦計画を作成し実行したのは、この人物である。なぜ蒋介石がこんなことを始めたかは別途記述するが、実質的には国民党軍に潜んでいた共産党員によって引き起こされたものであった。

・・・・・・・・・

10月26日には、上海近郷の要衝・大場鎮（Dachang）の攻略に成功する。この大場鎮を攻略できたことで上海から蒋介石軍をほぼ駆逐することが出来た。上海租界の日本人の安全が、ほぼ確保出来た事になる。

しかし中国軍は蘇州河の南岸に陣地を構築し、日本軍はなかなかそのトーチカを落とすことが出来なかった。

11月5日、先にも述べたが杭州湾岸に第10軍が上陸すると蘇州河南岸の中国軍は、退路を立たれる恐れから大きく動揺し、11月9日に一斉退却を始めた。

この退却に際しては、中国軍は略奪と破壊を大々的に行っている。そのため日本側は退却が始まることを予測できたのである。中国側の敗残兵は避難民に紛れてフランス租界に入り込み、便衣兵となり放火、略奪を行ったので、フランス租界の警官との銃撃戦があちこちで発生していた。しかしながら中国軍の撤退により上海に居住する全民間居留民の安全が確保されることとなり、上海の英字紙は日本軍に感謝する論評を載せている。

大山勇夫海軍中尉の虐殺(1937・S12年8月9日)に先立つこと12日前の1937年7月29日には、北京市の東12kmの通州（現北京市通州区北部）において、冀（き）東防共自治政府保安隊（中国人部隊）3,000人が、日本居留民420名への襲撃を開始し、230名余が虐殺されている。女性達はすべからく強姦され虐殺され身体を切り裂かれており、更に子供達は針金で鼻輪を通され、その上襲われた喫茶店では女給たちの生首がテーブル上にきれいに並べられていた。これを通州事件と言う。

そのため日本海軍陸戦隊は第二、第三の通州事件や済南事件を引き起こされてはならないと、必死に奮戦し日本居留民を守ったのである。

しかしながら今思えば、8月12日の時点で、日本政府は日本租界の日本居留民を守るためには、
即座に大々的に増派をして蒋介石軍を徹底的に叩いておくべきであった。そうすればこのような日中戦争の泥沼にそれほど引き込まれなかったものと思われる。

ちなみに盧溝橋事件は、大山勇夫海軍中尉虐殺事件の１ヵ月程前の1937(S12)年7月7日に発生している。盧溝橋事件を始め通州事件、第2次上海事変などは、いずれも中国コミンテルン（共産党国際部、Communist Internationalコミュニストインターナショナル）による指令に基いて蒋介石軍に紛れていた共産党員が引き起こしたものである。ソ連コミンテルンの意図は、中国コミンテルンをして中国に戦乱を引き起こしその過程で蒋介石国民党を共産党から日本軍へ向わせて日本軍を中国の内乱に巻き込み、中国全体を共産化させ、共産党の存在価値を中国内に知らしめ、且つ日本本土にも混乱を起こさせて共産化させようとするものであった。この第２次上海事変は、もともと蒋介石が意図したものではなかったのである。

事実日本で暗躍したドイツ人「リヒャルト・ゾルゲ」は、ソ連コミンテルンの手先であった。ゾルゲは1930(S5)年にソ連諜報部（赤軍参謀本部第４局）から上海に派遣され、1933(S8)年9月に日本に入国し、ソ連のためにスパイ活動を行い、日本を極東から引き離して対米戦争へと導く手立てをしていた。上海ではドイツ軍事顧問団とも接触し、蒋介石のために情報提供を行った。蒋介石国民党内には、すでに中国コミンテルンの共産党員が沢山もぐり込んでいたのである。第２次上海事変を引き起こした蒋介石軍の司令官「張治中」も実質的な共産党員であった。

そして日本にも、ゾルゲと行動を共にした共産主義者、「尾崎秀実（ほつみ）」がいた。

・・・・・・・・・

その後「尾崎秀実（ほつみ）」は、1934(S9)年10月に東京朝日に移り、1936年に中国問題の専門家として太平洋問題調査会に参加する。1938(S13)年7月に東京朝日を退社して、第１次近衛内閣の嘱託となり1939年1月の内閣総辞職までその職に留まる。尾崎は嘱託となると同時に近衛主宰の政治勉強会「朝飯会」のメンバーとなりこの関係は第３次近衛内閣の1941(S10)年8月まで３年間も続いた。その間尾崎は、中国の各事変に対して不拡大方針を堅持する政府に対して、事あるごとに拡大させよと強力に主張し、和平工作に反対している。

尾崎は自分を「完全な共産主義者」であると認め、その最終目的は「全世界での共産主義革命を遂行する」ことであり、逮捕後の取調べでは「世界共産主義革命遂行上のもっとも重要な柱であるソ連を日本帝国主義から守ることである」と、供述していると言う。そのため日本が蒋介石などと和平を結ばれ安定してもらっては（ソ連にとっても、中国共産党にとっても）困ることになるので、盛んに中国での戦争拡大を近衛内閣に吹き込んでいたのである。ゾルゲも尾崎も当然だか、その後死刑に処せられている。

このように中国内でも日本国内でもコミンテルンの手先が暗躍していたのであり、この第２次上海事変も国民党内に巣食っていた実質共産党員である「張治中」によって引き起こされたものであった。

』
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３９）

満州事変（１９３１年）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1931_manshu_jihen.html
』


以上見てきたようにおびただしい排日事件が繰り返されている満州では、南京事件(1927年)や済南事件(1928年)なども再発させないように、平和と秩序を回復させなければならなかったのであった。しかも遼寧省政府（張作霖、張学良）は、アメリカなどの支援を受けて日本排斥の激しさを増していったので、日本としては満州の安寧は得られないと決断して、自国権益を守るためにやむを得ず防衛措置を取ったものであった（とリットン調査団報告では報告されていたのだ）。それが満州事変と呼ばれるものの真相である。


だから「戦後７０年談話」の第３には、「満州事変は、中国共産党による満州における正当な日本権益や日本人への迫害を除去し、平和を回復させるための日本の自衛手段であった」と言う事を盛り込むことである。
日本が侵略したと言う中国の９．１８事変は、中国による全くの捏造であり、反対に中国による日本への侵略であった、と声高らかに述べなくてはならない。

これが「戦後７０年談話」の第三の必須事項である。このように中国は日本が満州を侵略したように吹聴しているが、話は全く逆で中国が、日本の満州における正当な権利を、悉く迫害していったことに対する日本の防衛手段だったのである。詳しくは小生のブログ「支那事変の真相」（2013.2.1~2013.3.6）を参照の事。

だから「痛切な反省もお詫び」も必要ないのである。あるのは中国からの日本に対する「痛切な反省とお詫び」なのである。判ったか、習近平よ。

日中戦争の原因となった「第２次上海事変」も、元はと言えば、ドイツに支援された中国共産党軍が日本租界地を、不意に襲ってきたから起こったものなのである。
（中国共産党・張治中が起こした第２次上海事変（1937.8.13~10.26）は、当ブログ2012.5.28~の「第２次上海事変」（http://blog.goo.ne.jp/atlas_centaur/d/20120528）を参照願う。）


（１１）日中戦争も中国共産党が惹き起こしたものだ。日本の侵略ではない。


日中戦争の原因となった第２次上海事変については、小生のブログを参照して頂こうと思ったが、「馬鹿で頓馬な歴史学者７４人」の話が出てきたので、このブログでも2012.5.28~の「第２次上海事変」を引用しながら簡単に言及しておく。


1928.5.3に山東省の済南の日本居留地か中国の国民革命軍に襲われ、多数の 日本人が陵辱、虐殺、暴行、略奪された事件は、前にも述べたのでご存知のことと思う。これも蒋介石の国民革命軍に巣食っていた共産党員によって惹き起こされたものであるが、それよりも更に残虐な日本居留民への虐殺事件が、起こっている。

それが1937.7.29の通州事件である。

そしてその12日後の1937(S12)年8月9日夕刻に第２次上海事件の直接のきっかけとなった 日本軍・上海海軍特別陸戦隊中隊長の大山勇夫海軍中尉とお付の運転手の斉藤與蔵一等水兵が、上海共同租界の国際的自由通行路である記念通り（モニュメントロード）を走行中において、中国保安隊多数に囲まれて機銃掃射を受けて殺された事件が起きている。

これらはすべてコミンテルンの指令を受けた中国共産党によって惹き起こされたものである。その理由は、蒋介石によって痛めつけられていた中国共産軍は、何とかして日本軍を中国の内戦に引っ張り込んで蒋介石軍と戦わせたかったのである。そして蒋介石軍の矛先を、何が何でも中国共産軍から日本軍に向けさせたかったのである。そのための手練手管が上記の日本人や日本軍への迫害であった。これらのことを念頭に、第２次上海事変に入ろう。

『
1937(S12)年8月9日夕刻、日本軍・上海海軍特別陸戦隊中隊長のとお付の運転手の斉藤與蔵一等水兵が、上海共同租界の国際的自由通行路である記念通り（モニュメントロード）を走行中において、中国保安隊多数に囲まれて機銃掃射を受けて殺された。この事件を契機に、8月12日未明に中国（国民党）正規軍が上海共同租界の日本人区域を包囲し更に上海各地区に増派してきた。このため日本領事は国際委員会を再招集して中国軍の撤退を要求したが、中国側は聞き入れなかった。日本側は自重を重ねていたが、中国側の好戦的な態度を受けて同日8/12夕刻5時50分に初めて東京の軍令部へ陸軍の派兵を要請する電報を打った。しかし動員には時間が掛かるため、戦闘を拡大しない方針を堅持した。

しかしながら8月13日午前10時半頃には、中国軍は日本軍陣地に機銃掃射を開始した。日本は戦闘が上海の国際区域に拡大しないように防衛的戦術に限定し、中国軍機が飛来し艦船に爆弾を投下しても対空砲火は撃たなかった。

しかし8月13日午後9時頃からは、中国保安隊が海軍上海特別陸戦隊を包囲し、攻撃を開始し戦闘状態に突入した。蒋介石中国軍は3万1千名で日本人区域を包囲しているのに対し、日本軍は上海陸戦隊の2,200を中心に、各地区からの寄せ集めの海軍特別陸戦隊4,000名あまりであった。このため日本海軍は劣勢を補うために渡洋爆撃を発令し、8/14,15,16と台湾や九州から合計延べ74機の96式陸攻を飛ばし中国各地の飛行場を攻撃したが、9機が未帰還、3機が不時着・大破、65名の搭乗員が犠牲となった。それなりの爆撃の効果は挙げたが予想以上の損害を蒙っている。

・・・・・

しかしながら8月14日には、日本艦艇を狙い再度中国軍機の空襲が開始された。しかしこの爆撃により、中国軍機の落とした爆弾がフランス租界に着弾し、民間人3,000人の死傷者を出すに至った。同時に上海租界の日本海軍陸戦隊も攻撃されたが、激戦の末撃退している。

120528(1)
これを受け、日本側もいつまでも「不拡大方針」を続けることは出来ないと判断し、8月15日未明に「支那軍よう懲、南京政府の反省を促す」（膺懲、こらしめる）との声明を発表し、第3師団と第11師団に動員命令が下り上海派遣軍が編成され、8月18日、19日と上海に到着しようやく6,300名ほどの戦力となった。しかし蒋介石軍は更に３個師団が追加され7万人あまりの戦力となっていた。

Wikipediaの「張治中」によれば、張治中は当時「南京上海防衛隊司令官」であったが8月15日に記者発表を行い、日本軍艦から上海へ艦砲射撃が行われ中国人への攻撃が開始されたとの偽情報を出している。そのため反日感情が高まり、蒋介石も攻撃命令を出さざるを得なくなった。しかも張治中は、その後の蒋介石の攻撃中止命令も無視してしていった。このとき日本軍の増援部隊は未着で艦砲射撃は未だ行われていない。日本軍の艦砲射撃は、その増援部隊の上陸を支援するために、8月23日にはじめて実施されたものである。

8月19日以降も中国軍の攻撃は激しさを増し止むことを知らなかったが、我が海軍特別陸戦隊は10倍以上の敵を相手に、大損害を出しながらも日本租界を死守した。それと言うのもこのわずか３週間前の7/29には、北京郊外の通州で日本居留民地区が、蒋介石軍と結託した中国暴民が襲われ略奪・暴行・陵辱・虐殺されていたからである。邦人230名が虐殺された「通州事件」である。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３８）

(5)満州国の建国

上海での共産軍の攻撃を撃退し、満州では全土を占領した日本は、満州の安寧を維持強固なものにするために、満州の統合を図った。即ち満州国の建国である。満州国の元首には、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就任する。

満州国の承認に慎重であった犬養敦首相は五一五事件で、反乱部隊に暗殺されてしまう。
結局、1932.6.14に衆議院本会議にて、満州国承認決議案が満場一致で可決される。

満州国建国には関東軍の関与が相当あったものであったが、一概にそれが侵略であったと言うには、一方的な判断である。先に述べたように、自衛・独立運動であった。

ソ連コミンテルンと中国共産党による日本人と日本軍への迫害と挑発、南京・済南事件に続き、満州への共産党勢力の浸透による日本人への迫害と日本権益の侵害、そして張学良による中村大尉殺害事件の発生や日本人であった朝鮮人への迫害などが積み重なり、関東軍が切羽詰って自衛行動に出たものが、柳条湖事件であり満州事変だったのである。

要は張作霖・張学良親子による軍閥的搾取と、先に述べているように中国内地の混乱による流民の流入による混乱の極致からの満州の開放が必要となったものでもある。もともと中華帝国にとっては満州は夷テキの国であり、漢民族の国ではなかった。そのために万里の長城を築き、万里の長城の内側（南側）を関内と言い天下と呼んでいたものである。もともと満州は関外であり、中国のものではなかったのである。

だから９１８事変として2012.9.18前後に中国で大荒れした反日デモは、全くの的外れのものと言わざるを得ない。これは江沢民に始まる中国共産党の反日教育により植えつけられた、誤った歴史認識による反日デモなのである。それをよいことに胡錦濤は尖閣諸島へ侵略を開始したのである。習近平は更に輪をかけて侵略をけし掛けている。

今年(2013年)７月２８日任期満了の参議院の選挙での自民党の圧勝が無いと中国による尖閣諸島への侵略は極度にエスカレートすることになろう。日本国民もこの点に注目して、参院選挙の投票には熟慮してもらいたいものである。　』



この後リットン調査団が満州に入り日本軍の行動などを調査することとなり、リットン調査団報告(1932.3~1932.6)となる。この報告は一概に日本に不利なものでもなかったが、その後の国際連盟での討議で反日闘争はより一層日本に不利な内容が採択されることになり、日本が国際連盟を脱退することになってゆく。

このリットン調査団報告に対して、日本は真摯に対応して、日本に有利になるような議決となるように、立ち回らなければならなかったのであろう。しかしながら満州における中国共産党とコミンテルンの日本人及び日本利権への弾圧は、一層激しくなるばかりであった。

その状況を示す資料も、小生のブログ「支那事変の真相」より引用する。


『
満州事変の原因http://www.history.gr.jp/~showa/214.html
　前述したごとくソ連は東支鉄道及び満州の北西地域を完全に影響下におさめ、中国共産党を支援して東満州に共産軍の遊撃区を構築してを展開した。(満州における鉄道関連地図及び共産化状況地図)
　これにより、大正中期より東満州は共産パルチザン（共産党員によるテロ組織、非正規軍の武装暴力組織のこと）による暴動の巷（ちまた）となり、昭和6（1931）年まで108件にも及ぶ事件が起こった。
　その中でも特に大きな事件は、昭和5（1930）年に間島省で日本人44名が殺害された暴動事件である。
　その結果、満州の日本人社会においては、次は中国共産党の正規軍による反日暴動が起こるのではないかという危機感が高まることとなった。
　一方満州の支配者であった張作霖（ちょうさくりん）は、アメリカのおびただしい排日事件力を背景にしながらこの地域における排日運動を推進した。

　満鉄への経営妨害、炭鉱など鉱山の採掘権の否認、鉱物の輸送制限、付属地の買収禁止、その他農林水産業への妨害、二重課税などの不当課税による商業活動の妨害、日本人や朝鮮人への立ち退き命令などが行われ、これらによって日本人居留民の生活は危殆（きたい）に瀕（ひん）した。

　これらの多くの排日事件の中で、日中間の外交交渉の俎上（そじょう）に上がった「日支懸案」件数は昭和2年に31件、3年に37件、4年に77件、5年に95件の合計240件に及んだ。
　これに在満朝鮮人（当時日本国籍）への迫害や殺害事件などを加えると、事変発生当時満州をめぐる日本と中国との間の懸案は、実に300件を上回った（「現代史資料11」より）。
　満州事変直後には満州では日本人居留民が生活出来ないまでになっていた。
　満州事変は以上のようなが繰り返されたのちに、これを解決すべく起こった事変であった。

130219(12)
満州地域における我が国の被害事件一覧

大正8（1919）年より昭和6（1931）年（満州事変）まで

項　目　件　数　
尼港事件

大正9（1920）年

事件の内容
　大正9（1920）年に、樺太対岸の尼港（ニコライエフスク）にいた日本人居留民、日本陸軍守備隊、日本海軍通信隊、計７百数十名がロシア人、朝鮮人、中国人から成る4千名の共産パルチザンによって、凌辱（りょうじょく）暴行を受けたうえ虐殺された事件。（共産パルチザンとは、コミンテルンの指令に基づく極左暴力革命集団のことである。）

項　目　　　　　　　　件　数
共産パルチザン事件　　　108件

大正8（1919）年～
昭和4（1929）年まで

事件の内容
　108件の共産パルチザン事件の中でも最も苛烈（かれつ）を極めた事件は、劉少奇統制下の満州省委員会の指令によって、昭和5（1930）年5月30日に東満の間島省で起こった暴動である。
　総勢5千に及ぶ共産パルチザン部隊は日本領事館、停車場、機関車、電灯公司、鉄道などに放火し殺傷する市街戦を起こし、日本人44名を殺害した。
　彼らは数十名を単位としてたえず移動し、いくつもの放火、略奪、暴行事件を起こした。
　故・北朝鮮主席金日成は、共産パルチザンとして、東満州一帯で活動していたことを、元ソ連軍特殊宣伝部長補佐官レオニード・ワーシンが証言している。

項　目　　　　　　　　件　数
発砲・武力衝突事件　　　25件

昭和4（1929）年～
昭和6（1931）年まで

事件の内容
　中村大尉虐殺事件（昭和6年）では大尉ほか3名が虐殺され、これが満州事変の大きな要因となった。
　その他の事件では、兵士2名死亡、警官3名死亡、負傷者数名がでている。

項　目　　　　　件　数
鉄道運行妨害　　　171件

事件の内容
　信号所を襲撃して列車の運行を妨害する事件が多発した。
　また満鉄の貨物3千両が破壊されるなどの甚大な被害が発生した。
鉄道貨物盗難被害
189件

鉄道用品盗難被害
22件

鉄道電線被害
28件

昭和4年と5年の合計
410件


関東庁警察で扱った事故数
　1294件
　昭和5（1930）年に起こった満鉄の各駅ごとの事件事故数の集計。（別地図参照）


営業権の否認・制限

　炭鉱・石炭山等の採掘権の否認、炭鉱輸送制限、満鉄の枕木購入制限、不属地土地買収禁止、日本人農場への鉄道敷設、林業妨害、電気営業の妨害、借款（しゃっかん）の踏み倒し、買収土地の返還命令、日貨排斥、沿岸貿易の禁止、日本漁船の一掃、公入札の否定（例えば、鉄道車両建造請負について、満鉄と三菱が公入札で1・2位を占めていたが、これをチェコのスコダ工場より購入した。））

日本企業への不当課税　　400件

　（1）大連港の二重課税（一度支那の港に入港された商品が他の港に入港するときは再び課税されない措置がとられていたが、日本商品が大量に入る大連港だけは二重課税されるようになった）、（2）それまで課税対象でなかった日本人経営の炭鉱への課税、（3）日本商品に限定して地方税の課税、が行われた結果、日本商品の価格が高騰し、日本企業は経営困難に陥った。

日本人居留民への圧迫

　日本人殺害、日本人凌辱、日本人農場放火、デマ宣伝、その他旅券の不発行などの圧迫を受けた。
　そのような排日活動によって、例えば、奉天市内にあった百数十戸の日本人街は、満州事変直前にはその6分の1にあたる23戸にまで減少した。

排日教育政策

　教科書に「日本民族は生来侵略を好む民族である。・・・」（新中華歴史課本高級用第4冊）などの言葉が記され、意図的に反日意識を煽（あお）るものが氾濫した。
　また、日本人学童への物理的圧迫として、昭和2年9月だけでも、投石や小刀で脅された事件が156件起こった。
　また、支那の児童が日本人経営の学校に入学すれば、漸次（ぜんじ）親日的になるとして、昭和2（1927）年9月にこれを制限する訓令を出し、昭和5（1930）年には遼寧省政府が、満鉄付属地の日本人学校への支那人の入学を取り締まるという密令を出し、さらに支那の学校が「日本人ノ文化機関ヨリ補助ヲ受クルコトヲ禁」ずるという密令を発して、日本と友好関係を結ぶことを妨害した。

朝鮮人圧迫　　80件

　暴行虐殺事件など多数発生。
　これらの中には、20数名の死者を出す事件があった。
　また昭和6（1931）年の万宝山事件は満州事変の大きな要因となった。
　※万宝山事件（昭和6年、満州・長春付近の、万宝山で耕作をしていた朝鮮人が中国人に襲撃される事件がおこり、これが殺傷事件として朝鮮に伝わったため、朝鮮在住の中国人への復讐襲撃が行われ多数の死傷者を出した。
　これが更に中国に伝わる中で、朝鮮人を煽動（せんどう）したのは日本人だという宣伝がなされることによって反日運動に火を付けた。）報復暴動後の平壌（現北朝鮮首都）西門通の中国人商店街の惨状写真


　以上のような反日状況の中で、一部の関東軍軍人が、排日状況を取り締まる事なく、むしろそれを助長させてきた張作霖に敵意を抱いて、昭和3（1928）年に、張作霖を爆殺する事件を起こした。（張作霖と張学良の写真）

　これは日本政府の関与しない無謀な行動であったが、張作霖を排除することが排日状況を打開する道だと確信しての行動だと事件の責任者が弁明しているように、満州は日本人居住者にとってはきわめて厳しい環境となっていたのである。

　これは張作霖が満州の治安維持と経済回復に努力せず、北京にいて満州を顧（かえり）みなかったことに1つの原因があると言えよう。

　満州では事態改善に有効な方策は一向にとられず、張作霖の後継者の張学良が国民党と連合して反日闘争を展開するようになったため、状況はますます悪化し満州は事実上の戦争状態に陥（おちい）ったのである。

　そのような中で起こったのが満州事変であった。

　言わば満州事変は、満州に平和と秩序を回復することをめざした防衛措置であったのである。

　昭和7（1932）年に内田外相が「当時日本の当局者は、機会あるごとに彼（張作霖）に忠告を与え、保境安民の必要を説きたるも顧みられず、その子張学良に至りては・・・・・遂に南方政府に通じて満州より日本を駆逐せんとするの暴挙を行うに至れり。これ昨年(1931年)9月18日の事変を惹起（じゃっき）せる真因（しんいん）なり。」と述べているのは、満州の事情を如実（にょじつ）に物語っている。
※　南満州鉄道およびその付属地における被害一覧（被害件数1436件）（PDFファイル）　　http://www.history.gr.jp/~showa/214_01.pdf


このように反日運動、排日暴動の激しさをご理解いただけたことと思う。当然日本としては日本人の生命、財産を守る行動に出ざるを得なかったことは、当然のことである。更に次の説明を読んでほしい。満州での当時の厳しい状況が、簡潔にまとめられている。（2013.02.22,NO.14~を参照の事）
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３７）

『
1928.12.29
　張作霖爆殺後、後を継いだ息子の張学良が蒋介石の国民政府に降伏し、満州も含めて蒋介石が中国を統一する。これを易幟（えきし）と言い張作霖の　政府の五色旗から蒋介石の晴天白日満地紅旗（旗）に変えて降伏することを言う。そして満鉄包囲線を敷設し更にはそれと結ぶ港湾施設まで建設して満鉄枯渇政策を実行した。更には間島（豆満江沿いの中国領で朝鮮人が多数入植）での朝鮮人（当時は日本人であった）弾圧が激化し政治問題となる（間島問題）。

1930.5.30
　朝鮮民族に対する虐殺・暴行・略奪が行われた間島暴動が発生する。

1931.6.27
　大興安嶺の立ち入り禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村大尉一行４人が張学良配下の軍に拘束され銃殺される（中村大尉殺害事件）。そして遺体は証拠隠滅のため焼却・遺棄される事件が発生する。中村大尉一行は「蒙古地方旅行許可」のある通行証を発行されていたが、張学良配下の軍はそれを無視して多額の所持金などを略奪して、一行を殺害してしまった。これを調査した関東軍は、中国正規軍により日本軍人が不法に虐殺されたことに対して、激高し中国に対して厳重調査を要求した。しかし中国側は、日本人の捏造、宣伝であるなどと回答し、更に突っ込まれると中村大尉らが逃亡せんとしたために背後から射殺せざるを得ず、虐殺などではないなどと虚偽の説明に終始した。このため日中間の緊張は極度高まり、ことの重大性を中国側が認識したのは柳条湖事件の起こる当日であった。


2008.1.30中国毒餃子事件が報道された。この時も中国は公安省と国家品質監督検査検疫総局のNO.2が、2008.2.28に会見して、「餃子へのメタミドホスの混入は、中国では起こりえないこと」だと、中国国営中央テレビが生放送している中で、言い放っている。あたかも「メタミドホスは日本で混入した」と思わせていた。後ほどこの発言は全くの虚言であることが判明しているのだが、あたかも日本に非があるように宣伝戦を展開していた。

今回（2013.2.5夜小野寺防衛相発表）の日本海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に、中国海軍フリゲート艦が2013.1.30火器管制レーダーを照射した事件も、日本の捏造だと虚言を弄して、日本を反対に非難している。ただどうにもならないと見て、監視用のレーダーでないか、などと言い訳している。レーダーを照射したことは認めているようだが、これなども中国の常套手段の嘘っぱちを言い触らしているのである。

だから中村大尉虐殺事件に対する中国の対応に、日本の関東軍は怒りが極大化して、怒髪天を衝いたのである。そのため柳条湖事件を起こさざるを得なかったのであり、非は100%中国側にあったのである。


1931.7.2
　長春（満鉄の終点地）の北、万宝山に荒地に長春県承認の10年間貸借契約で入植していた朝鮮人入植者たちが作成した水路を、中国官憲と武装した中国農民らにより破壊され、暴行を受けた朝鮮人ら百名単位の死亡者が発生する。（万宝山事件、死傷者無しとの資料もある。）このため朝鮮各地では中国人排斥運動が起こり、多数の中国人が犠牲となっている。（朝鮮排華事件）

1931.9.18
　奉天（藩陽）郊外の柳条湖付近で、1931.9.18の10:20頃、南満州鉄道の線路が爆破される事件が発生する。今まで述べてきたように中国側の数々の日本人に対する妨害、暴行、虐殺などのために、関東軍は張学良の東北軍の排除を計画せざるを得なかった。その口実作りが、この柳条湖事件である。



柳条湖事件から満州事変

この柳条湖事件から満州占領までを満州事変と呼ぶ。

(1)関東軍の自衛のための派兵

　この鉄道爆破を張学良の仕業と発表し、満州平定の軍事行動に移ったのである。

1931(S6).9.19、07:00陸軍省は「関東軍今回の行動は全部至当なり」と発言にもあるように容関東軍の自衛行為認している。このとき関東軍の兵力は１万人程度であり、片や張学良軍は約４５万人であったので、兵力増強はどうしても必要であった。しかし9.21、10:00の閣議では朝鮮軍の満州派遣問題は承認が得られなかった。日本側はあくまでも不拡大であったが満州の安寧の回復も急務であった。そのため朝鮮軍司令官は独断で混成第39旅団に越境を命じ、9.21,1:20pm部隊は国境を越え関東軍の指揮下に入った。

1931.9.22、それまでは政府は越境を認めなかったが結局は閣議で事後承認されることになった。

今まで詳細に述べた日本居留民と日本人関係事業への暴行、略奪、虐殺行為に対しては、何らかの防御策を嵩じなけれはならない状況であったことは確かであった。そのため陸軍省では、これらの事を、関東軍の自衛行為と強調していたことは至極妥当なことであった。

しかしアメリカからは戦線不拡大の要求があり、外務省も陸軍省と協議し戦線を奉天（藩陽）で止めるべきことで了解した。しかし10.8には関東軍の進攻は早く遼東湾の北西岸の錦州爆撃が開始されてしまう。錦州には、張学良の主力部隊が駐屯しており、日本人や日本の権益を守るためにはこの張学良の兵力を駆逐する必要があったことも確かであった。

(2)地方独立政権への支援

そして関東軍は、満州の各地でその実力者達に独立政権を作らせていった。その統合体が満州を安全に統治する政治体制となるものを指向するものであった。そしてまた清朝最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀の希求するものでもあった。

(3)共産軍の上海派兵

また1932.1には上海市郊外に３個師団からなる３万人の中国第十九路軍が進出してきた。更には1.9の中国の新聞「民国日報」に日本を侮辱する内容の記事が載り、更には1.18, 4:00 pmには日蓮宗の日本人僧侶と信者５人が中国人暴徒に襲撃され、僧侶１名が死亡、他２名が重傷を負う事件が発生している。これにより上海共同租界各国（英米日伊、仏）は、1.27には分担して警護することを決めた。

日本の兵力は陸戦1000人のみであったので1.28,9:30頃軍艦より1700名を上陸させて、それでも2700名ばかりとしていた。中国軍は1.28午後に攻撃を仕掛けそれが一昼夜続く。この中国第十九路軍は、蒋介石の南京政府に属するものではなく、共産党軍に属し満州での戦闘に便乗して日本軍に混乱を引き起こさんがために戦闘を仕掛けてきたものと見られる。

中国第十九路軍の一方的な攻撃に対して防戦一方であったが、これに対して日本海軍は1.31に陸戦隊7000人、内地からは2.2に金沢第９師団と久留米から混成第24旅団を派遣を決定した。これに対して国民党軍は、2.16に張治中を指揮官とする第５軍を上海に派遣してきた。

(4)第一次上海事変の勃発

日本側は、中国軍が共同租界から20km撤退するよう要求するが拒否してきたため、1932.2.20日本軍は総攻撃を開始する。戦闘は激烈を極めたが、3.1に日本軍が国民党軍の背後に上陸すると、中国第十九路軍は撤退を始めた。日本軍は3.3に戦闘中止を宣言した。

36日間の戦闘で、日本側の戦死者769名、負傷2322名。中国側損害は14,326名であった。
中国側住民の死者6080人、負傷2000人、行方不明10,400人と発表された。

日中、英米仏伊の六カ国による停戦交渉の結果、5.5に上海停戦協定が成立する。これが中国共産党が起こした第一次上海事変（1932.1.28~3.3）である。同じく中国共産党・張治中が起こした第二次上海事変（1937.8.13~10.26）は、当ブログ2012.5.28,~の「第２次上海事変」を参照願う。

そして満州では1932.2.5にはハルビンを占領し、満州の主要都市は殆どが日本軍の支配下におかれることとなった。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３６）

（10）満州事変は中国共産党と軍閥によって惹き起こされたものだ。
　　　日本軍は侵略などしていない。

1911.10.10に起こった武昌蜂起により武漢三鎮が革命勢力に押さえられ、曲がりなりにも中華民国が作られる。これに対して清国は袁世凱に討伐を命じたが、中華民国の臨時大総統に就任した孫文は、とても勝ち目がないことを察して、袁世凱と取引して臨時大総統の座を譲る。それと引き換えに清朝の宣統帝の退位を、袁世凱に頼み込む。清朝の乗っ取りを企んだ袁世凱はその話に乗り、宣統帝を退位させて清朝は滅亡する。

臨時大総統の座を仕留めた袁世凱は、1913.10.10に正式に中華民国の大総統に就任している。袁世凱は中華帝国の帝政復活を画策して、日本に支援を求める。しかし1914.7.28に第一次世界大戦が勃発して、日本は日英同盟を結んでおりその関係で、山東半島のドイツ権益地を攻略して占領して、ドイツの権益を譲り受けることになる。

袁世凱はドイツ権益を日本に譲りやすくさせるために、自ら「この内容で日本から中華民国へ要求してほしい」と、「対華二十一カ条要求」の基となる内容を日本に知らせてくる。その見返りは、袁世凱の帝政復帰を認めることであった。

日本は「対華二十一カ条要求」を袁世凱に要求し、袁世凱は1915.12.12に念願の中華帝国を宣言してその大皇帝となった。しかし大皇帝は多方面から猛烈な反発をうけ、1916.3.22に取り消さざるを得なかった。

1919.5.4に第一次世界大戦のパリ講和会議で、山東半島などのドイツの権益は日本が継承することが承認される事となった（ヴェルサイユ条約）。

これに反対する運動がコミンテルンの扇動で起こる。共産党に扇動された北京の学生達が反対運動を起こし日貨排斥運動となる。これを五四運動と言い、コミンテルンと中国共産党が、乱立する軍閥勢力を日本に向かせるために仕組んだものであった。

事実1926.11.22のモスクワでのコミンテルン第七回拡大執行委員会では、中国で共産革命を起こすと言う議題が採択され、当時勢力を増していた蒋介石をして共産化の手段として使うことが議論された。

満州勢力（奉天派と呼ばれていた）の張作霖は、このドサクサに北京へも勢力を伸ばし北京政府を掌握していたが、蒋介石の攻勢にこらえ切れずに満州に戻ることになり、1928.6.4に満州へ引き上げる。その途上の張作霖の列車を、関東軍が爆破させて殺害する。

なぜ日本軍が張作霖を爆殺したかと言うと、張作霖の満州勢力が盛んに日本居住者を迫害していたからであり、日本としてはその張作霖満州政府や南京の蒋介石政府に、満州の安全確保を訴え続けていた。しかし日本人排斥は強まるばかりであったので、張作霖と張作霖の奉天軍の排除するも止む無しとの結論となったものであった。

それと言うのも、張作霖が奉天を離れている隙に、コミンテルンの意を受けた共産勢力が一層勢力を増し、入植していた日本人は激しい迫害を受けていたのであった。その内容を小生のブログ「支那事変の真相」より引用する。


『1928.6.4
し南京政府かし満州では「商租禁止令」など日本人が借りている土地・家屋の強制的 回収策が実施され、特に満州での日本人居住者への迫害が激化していった。
更には日本の権益である南満州鉄道に並行して鉄道を敷設し始めたりした。 これは条約で禁止されていた事であり、更には日本からの物品に対して二重
に課税するなどした。そのため満鉄を始め民間企業は疲弊し満州は混乱した。 そのため日本政府は遼寧省政府（張作霖政府）や（蒋介石政府）に
対して再三再四交渉を持ちかけたが音沙汰無しであった。そのため南京、済 南事件の再発を防ぎ特に日本人への迫害を防ぐためには、張作霖と奉天軍の 排除が必要となり、1928.6.4関東軍は、満州へ引上げる途上の張作霖の特別
列車を爆破して殺害を成功させた。（張作霖爆殺事件）。張作霖爆殺事件や 満州事変は、日本側の一方的な軍事行動と思われがちであるが、実態は中国
側から執拗な妨害を受け共産 分子た日本人や日本企業を守るための自衛手段の発揮で あった。』



『1927.3.24
南京に入城した北伐軍は、突如として一部が領事館や居留地などを襲撃し、 暴行・略奪・破壊などを行った。日本人を含む欧米人10人余が虐殺されてい
る。日本領事夫人は大勢に陵辱されている。これは北伐軍に潜んでいた共産 分子により先導されたものであった。これを南京事件(1927年)という。』


領事館や一般企業・住宅を襲われた英米は揚子江に停泊していた軍艦から南京城内に艦砲射撃を行ったが、一緒に居た日本駆逐艦は、英米に誘われたものの反撃は一切しなかった。これは軟弱な幣原外交の結果であった。何もしないと見た中国人は、その10日後の4月3日に漢口で日本租界を襲っている。

この南京事件で艦砲射撃をしなかった日本軍の行動に、イギリスは疑問を持ち「日本は裏で支那とつるんでいるのではないか」と疑問を持ち、その後イギリスは自国が支那のナショナリズムの的になってしまうことを恐れて、支那との融和を図り反対に支那の矛先を日本に向けるように画策していった。そのため尚更日本は支那の内戦に巻き込まれてゆくことになる。
（http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1927_nankin_jiken.html）

幣原外交は究極の過ちであった。幣原喜重郎は死んでも詫び切れない。事ほど左様に無防備で何もしない、出来ないと言うことは、反対に相手から簡単に攻め込まれて侵略されてしまうと言うこと通ずるのである。


『1928.5.3
山東省の済南の日本居留地が国民革命軍に襲われ、日本人が陵辱、虐殺、暴 行、略奪された。老荘男女１６人が惨殺されている。これを済南事件と言う。 （2008.2.15の中国虚妄のプロパガンダ4/5を参照のこと。）　』



その後も満州では、日本に対しての弾圧が続く。その内容を「支那事変の真相」より引用しよう。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３５）

朴槿恵大統領の「正しい歴史認識」と日本統治の姿
呉善花氏インタビュー（下）
2015年6月25日（木）森 永輔

1965年の日韓国交正常化から50年が経った。
これを機に、冷え切っている両国の関係を改めて“正常化”したいところだ。
しかし、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は「非常に難しい」と断じる。
原則を守り、決して譲らないことが、朴槿恵大統領の誇りだからだ。
同大統領にとっての「正しい歴史認識」とは。（聞き手は森 永輔）
（上編はこちら）

明博（イ・ミョンバク）政権が終わり、2013年に朴槿恵（パク・クネ）氏が大統領に就任しました。

呉 善花（オ・ソンファ）
評論家、拓殖大学教授

1956年、韓国に生まれる。83年、大東文化大学に留学。東京外国語大学修士課程を修了。90年、『スカートの風』がベストセラーに。著書に『反日・愛国の由来』『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『侮日論』など多数。（写真：新関雅士、以下同じ）
呉：朴槿恵大統領は2012年の大統領選を、得票率52％対48％の接戦を制して当選しました。李明博大統領（当時）の末期と同様、政権に力がないので、必然的に「反日」を強調せざるを得ない面があったでしょう。

　しかし、私はそれとは別の本質的な部分で、彼女のことを評価していません。

　まず1952年生まれの彼女は、父である朴正熙（パク・チョンヒ）が推し進めた反日教育を受けて育ちました。そのくびきから逃れることはできません。彼女は事あるごとに「日本は正しい歴史認識に基づいて誠意ある行動を見せ周辺国の憂慮を払拭する」べきと語っています。

朴槿恵大統領が言う「正しい歴史認識」とは

　「正しい歴史認識」とは何でしょう。彼女が言う「正しい歴史認識」は、彼女もしくは韓国が正しいと考えている歴史認識です。彼女が信じる認識だけが正しい歴史認識で、日本はそれを受け入れるべきだと主張しているのです。

　韓国人は物事を二元論で考えます。善でないものは悪。是か非かしかありません。韓国人の中でも特に朴槿恵大統領はこの傾向を強く持っています。加えて、彼女は原則を守ることを重視しており、決して譲ることがありません。それが人生訓であり、彼女の誇りなのです。しかし、自分の考えだけが正しいという態度はいかがなものでしょう。

　彼女が野党ハンナラ党の党首だった時、訪日したことがあります。小泉純一郎首相や麻生太郎氏と会談した後の記者会見で「竹島をどうする」との質問が出ました。これに対する回答は「独島（ドクト。竹島の韓国名）は韓国のもの。日本はそれを認めればよい」。

　朴槿恵大統領はこの時のことを振り返って、「韓国人記者から歓声と拍手が起こり、日本人記者たちは、虚をつかれたような笑いをした」と言っています。日本人記者たちはあきれて苦笑いをしたに違いないのですが、彼女はそうした反応を理解することができず、自伝にこう書いています。「戦わないで勝つことがまさに外交の力である……」。つまり、日本を言葉で懲らしめることができたと満足していたのです。

日本の統治時代、朝鮮の人口は倍増した

呉：韓国併合以降の日本の統治がどのようなものであったのか。日本は三・一独立運動以降、武力を伴う圧力で朝鮮を統治することはありませんでした。人口は増え、識字率も向上しました。日本軍の軍人として戦うべく志願する人も数多くいたのです。

　数字を挙げて説明しましょう。日本が1910年に韓国を併合した時の人口は1312万人でした。1944年の人口は2512万人に増大しました。この背景には経済の成長があります。農地改革により、米の収穫高は1910年の1000万石から1940年の2200万石に拡大しました。収奪、弾圧が相次ぐ統治だったら、人口がこんなに伸びるものでしょうか。

　1910年から1943年の間に識字率は6％から22％に向上しました。この間に国民学校は100校から5960校に増えています。学校で日本語を強制していたイメージがありますが、実際には朝鮮語（ハングル）も教えていました。日本史の授業だけでなく、朝鮮史の授業もあったのです。

　1945年には選挙法が改定され、朝鮮半島に住む朝鮮人も選挙権が行使できるようにしました。ただし、これは終戦のため実施されることなく終りましたが。

　さらに、1943年までは中国やアメリカとの戦争に朝鮮人が意に反して狩り出されることもありませんでした。日本人の男子が徴兵で戦争に投入される中、朝鮮では志願制度が取られました。通常なら植民地の住民から先に戦地に送るのではないでしょうか。

　1938年は2946人の応募に対して採用は406人。倍率は7倍です。1943年には30万3394人の応募に対して採用が6300人。倍率は48倍に拡大しました。給料が良かったことが応募が増えた原因の一つです。しかし、日本のために戦いたいと考える人も数多くいたのです。

　志願制は1944年に徴兵制に切り替えられました。これは日本人と朝鮮人を区別しない同化・一体化政策の表れです。異民族が異民族を支配する関係で強制する施策とは異なるものでした。

日韓関係を再び“正常化”できるか

4月に行われた安倍＝習近平会談、そして安倍晋三首相の訪米を機に韓国の世論が変化してきました。韓国メディアにおいて「韓国が日本叩きをしている間に、韓国そのものが孤立してしまった」という論調が目立ちます。こうした変化は朴槿恵大統領の外交方針に変化をもたらすでしょうか。

呉：それはないと思います。「中国は強くあり続ける。中国を頼るべきだ」という朴槿恵大統領の姿勢は簡単には変わらないと思います。中国が主導するアジアインフラ投資銀行の動向についても「さすが中国だ。参加しないアメリカと日本だけが孤立する」と捉えているように見えます。

最近、日韓両国の政府高官の交流が活発になってきました。6月21日には尹炳世、（ユン・ビョンセ）外相が来日し、岸田文雄外相と日韓首脳会談を行いました。韓国の外相が来日するのは約4年ぶりのことです。慰安婦問題についても話し合いが進んでいることを日本経済新聞が伝えています。これがまとまれば関係改善が進むでしょうか。慰安婦問題の話し合いの議題として次のことが挙がっています。

■日本側が取る措置
（1）財政支出による元慰安婦への支援
（2）安倍首相が謝罪や責任への言及を含む声明　…など

■韓国側が取る措置
（1）朴槿恵政権が慰安婦問題の最終解決を保証　…など

呉：日本側が取る措置として挙がっているものを、安倍首相が受け入れることはないでしょうし、日本国民も納得しないと思います。日本は、1965年に結んだ「日韓請求権並びに経済協力協定」で請求権問題は終了したと考えていますから。慰安婦を強制的に連行したことを裏付ける話に不備があったことを朝日新聞が報じた後でもありますし。

韓国側が取る「最終解決」も、過去の例を振り返ると難しそうですね。

呉：全くそうです。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）が、解決済みだった請求権問題を蒸し返しました。2005年の三・一独立運動記念式典の席で、「日本は過去を真相究明して謝罪、反省し、賠償することがあれば賠償し、和解すべきだ」と語ったのです。

　金大中（キム・デジュン）大統領（当時）も同様です。「韓国政府は今後、過去の歴史問題を持ち出さない」といったん約束しました。しかし、いまだに続いているわけです。

　日本は安易な妥協をするべきではありません。

アメリカが日本との関係を改善するよう韓国に強い圧力をかけているようです。この効果の程はいかがでしょう。5月にはジョン・ケリー国務長官が訪韓し、尹炳世外相と会談しました。

呉：そうとう強い圧力が加えられていると思います。しかし、朴槿恵大統領が方針を変えることはないでしょう。もし変えれば、野党が強硬に攻めてくることは必至です。



　朴槿恵大統領は就任当初から日本に対して強い姿勢を示してきました。2013年の三・一独立運動記念式典では「加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。同年6月には、韓国大統領として初めて、日本より先に中国を訪問しました。さらに9月にはドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、「歴史の傷を癒やそうとせず、たびたび傷に触れるようでは解決は困難」と語りました。

　野党から厳しい追及を受けた場合、朴槿恵大統領の場合は逃げ道がありません。李明博大統領（当時）のように親日的な姿勢を取っていれば、反日に転換することで支持率向上させられる可能性も残されていましたが。

　ただし、この蒸し返しに関して、日本にも責任があると私は考えています。韓国の望みに応えて、謝罪したり、お金を払ったりするから、いけないのです。

関係が改善できるの危機が前面に出る時

こうしてお話を伺うと、歴史に刻まれた「反日の土壌」は厚く、正常化から50年が経ちはしたものの、容易に変わるものではなさそうですね。しかも、朴槿恵政権が別の政権に変わっても、この土壌は変わらない。

呉：そうですね。関係改善はそうとうに難しいでしょう。

　留学経験が長く、反日イデオロギーを払拭できた人が政権に就けば変わるかもしれません。韓国では、人々がリーダーの方針に従う文化があります。上の地位にある人の立場は非常に強く、皆が機嫌を取り、悪い印象を与えないように配慮します。朝鮮の李朝が中国に対して取った事大主義――中国に対して徹底した礼を尽くすことで国土の安泰を図る――を、個人のレベルでも実行しているわけです。なので、トップが反日をやめる方針を明確にすれば、それが広く浸透する可能性は考えられます。

　ただし、多くの韓国人は反日が“完成”してから海外に出るので、海外で暮らしたとしても反日イデオロギーを捨てることは難しいかもしれません。

　関係改善が進みうるのは、経済か安全保障の面で問題が生じた場合かもしれません。
日韓関係が改善するのはうれしいことですが、北朝鮮による核の脅威にさらされるのは遠慮したい事態です。

国交正常化50年　日韓のいま

1965年6月22日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が調印され、これを批准したことで国交が正常化しました。それから50年。隣国との関係を改めて考えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062300009/?P=1
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（３４）

このようにして日本は韓国を作っていったのである。「韓国は日本人がつくった」のである。


だから「戦後７０年談話」の第２には、「日本統治時代には韓国の人口が２．５倍に増え、平和を享受することが出来た」のは、日本統治による米の増産などの結果であった事を盛り込むことである。

これが「戦後７０年談話」の第二の必須事項である。このようにして馬鹿で頓馬な朝鮮人に、ヒストリーを教え込まなければならないのである。当然、朝鮮・韓国から感謝されこそすれ、「痛切な反省とおわび」は必要ないのである。朝鮮・韓国からの「反省とお詫び」が必要なのである。

だからこの「日韓併合」の歴史記録を、世界記憶遺産にするようユネスコに申請する必要がある。日本政府は、至急日本にある統監府や朝鮮総督府の記録を整理して、デジタル化してユネスコに申請して、「朝鮮・韓国は日本人が作った」事を世界記憶遺産にする必要がある。

そして朝鮮・韓国のプロパガンダに、徹底的に対抗してゆくことである。

徹底的に対抗する理由は、次に示す「呉善花氏」のインタビューを読めばよくわかる。



（９）朝鮮・韓国とは付き合う必要はない。韓国の反日の実態。

そう（韓国は日本人がつくった）であっても、なぜ朝鮮・韓国は反日となったのであろうか。呉善花氏のインタビューを読むことで、それが理解できる。朝鮮・韓国とは永遠に付き合う必要のないことがわかる。朝鮮・韓国なんぞは、放っとけば良い。


「統治者がつくった反日」の重いツケ
呉善花氏インタビュー（上）
2015年6月24日（水）森 永輔

1965年の日韓国交正常化から50年が経った。
これを機に、冷え切っている両国の関係を改めて“正常化”したいところだ。
しかし、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は「非常に難しい」と断じる。
韓国の歴史に刻まれた、「反日の土壌」は容易には変わらないからだ。
反日の土壌はいかにして出来上がったのか。（聞き手は森 永輔）

日韓国交正常化から50年を迎えました。これを機に、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が2012年に竹島に上陸して以来停滞している両国の関係を改めて“正常化”したいところです。

　まず、今の日韓関係をどのように評価されていますか。

呉 善花（オ・ソンファ）
評論家、拓殖大学教授

1956年、韓国に生まれる。83年、大東文化大学に留学。東京外国語大学修士課程を修了。90年、『スカートの風』がベストセラーに。著書に『反日・愛国の由来』『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『侮日論』など多数。（写真：新関雅士、以下同じ）

呉：国交正常化から50年の間で、最悪の状態だと思います。しかも、朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、簡単に方針を変えることはないでしょう。さらに、仮に、他の人が大統領になっても変わるのは難しいと思います。

かなり厳しい情勢ですね。それは、なぜですか。

呉：韓国の歴史に刻まれた「反日の土壌」があるからです。最も古くから続いているのは華夷思想。これに、反日教育が重なりました。金泳三大統領政権を初めとする文民政権が親北朝鮮に政策を転換する中で、反日がさらに加速しました。朴槿恵大統領について言うと、反日教育を受けて育ってきたことに加えて、彼女の個人的な性格と国内の政情が、反日をさらに徹底したものにしています。

順番にご説明いただけますか。

朝鮮は日本を教え導く立場にある

呉：華夷思想は、中国で発生した世界観です。中国は「中華」、すなわち文明の中心。周辺の国は「夷」、中華から感化・訓育を受ける対象であるという考え方です。韓国は、この中華思想に基づくヒエラルキーにおいて、「朝鮮諸国は、中国の忠実な臣下であり、正当な継承者である。日本を教え導く立場にある」と自らを位置づけてきました。竹島問題であれ、慰安婦問題であれ、本来なら朝鮮民族の下に位置する日本人が、朝鮮をバカにして行っているとみなし、反発を感じているのです。

確かに、仏教は朝鮮を経て日本に伝わりました。6世紀半ばに百済の聖明王が日本の欽明天皇に仏像や経典を伝えたとされています。

呉：そうですね。儒教もそうです。

　ちなみに、正当な継承者であるとの認識は、中国の清王朝にも向けられていました。清は満州民族が建国した国で、漢民族の国ではありません。朝鮮から見れば、清王朝は「夷」が立てた国であるわけです。なので、表面上は服従していても、心の中では「朝鮮が中華の正当な後継者である」として清を見下していました。

　華夷思想をベースにしたヒエラルキー重視に加えて、韓国には潜在的なエスノセントリズム（自民族優越主義）があります。朝鮮民族は優れた存在、日本は「生来の野蛮で侵略的な資質をもった民族」と見なす考え方です。神功皇后による三韓征伐、豊臣秀吉による朝鮮侵略、明治の征韓論、韓国併合などを「一連の」ものと捉え、その原因が日本民族の資質にあると断じています。

朴槿恵大統領の父・朴正熙時代に広まった反日教育

華夷思想の上に反日教育が積み重なっているわけですね。

呉：はい。戦後、韓国は「反日」を大義名分として建国されました。反日独立運動家だった李承晩（イ・スンマン）が米国の支援を得て権力を掌握したからです。韓国の憲法は前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとうたっています。三・一運動というのは1919年にソウルで行われた大規模な独立運動です（本誌注：日本は1910年に韓国を併合していた）。大韓民国臨時政府は、李承晩らが設立した組織です。


　初代の大統領に就いた李承晩は反日主義を徹底して進めました。対馬を韓国領だと主張する一方、李承晩ラインを設定して竹島を実効支配しました。左派勢力との激しい権力闘争が背景にあったからです。反日の姿勢を弱めれば、反米・親ソ中・従北朝鮮の勢力に民意が移ってしまう懸念がありました。

　この一環として反日教育を始めたのです。国家の政策として、反日＝愛国と位置づけました。国家が定めた歴史認識だけを「正しいもの」として、国民に押しつけたのです。

　反日教育が本格化したのは1961年から始まった朴正熙（パク・チョンヒ）政権においてです。経済成長を背景に、中学への進学率が高まりました。これが反日教育の効果を後押しし、韓国民の間に反日を根付かせることになりました。

　日本統治時代を知っている高齢の方は、それが悪いことばかりではなかったことを理解していました。しかし、机上で反日を学習した世代は日本による統治の実態を知ることなく、イデオロギー的に反日になっています。私自身を振り返っても、日本への生理的な嫌悪の情に満ちた強固な反日感情が根付きました。朴槿恵大統領はこうした世代の始まりに位置しています。

桜の木を切り倒し、日本語由来の言葉を禁止

李承晩や朴正熙といった軍人出身の大統領が続いた後、1993年に金泳三が大統領となり、文民政権が始まりました。それでも反日は変わらなかった。

呉：変わらないどころか、文民政権により反日はさらに強いものになりました。

　金泳三は、旧朝鮮総督府の建物を解体したり、韓国各地に植えられていた桜の木の一部を切り倒したりしました。どちらも日本の象徴だったからです。竹島に沿岸警備隊を常駐させるようにしたのも金泳三です。“日本語狩り”も行いました。それまで普通に使っていた「割り箸」「楊枝」といった日本由来の言葉の使用を禁止したのです。

金泳三、金大中（キム・デジュン）の後に登場した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代には「過去の清算」も行いました。日本が統治していた時代に親日行為――幹部として日本軍に協力したり、創氏改名を主唱したりするなど――をした人たちを断罪しました。戦時中に日本に協力した人のリストを作り、彼らやその子孫の財産を没収した。軍事政権時代は、戦時中の状況では日本に協力するのも致し方なかったとして、目をつぶっていましたが、この姿勢を転換しました。

呉：おっしゃる通りです。

「反北」では国民の支持を集められない

李明博氏が大統領に就任し、保守の政権が誕生しました。同政権は日本と良好な関係を保っていましたが、政権が末期が近づくにつれ、竹島に上陸するなど反日が目立つようになりました。これはなぜだったのでしょう。

呉：反北朝鮮の政策が、国民を引きつけるものではなくなったからです。

　軍事政権時代は「反日」と同時に「反共＝反北朝鮮」を掲げていました。そして、軸足を置いていたのは「反共」です。彼らにとって親北朝鮮勢力との争いは、事実上の内戦でした。例えば李承晩が大統領になれたのは、彼の反共・親米路線を支持するアメリカが支援したからです。彼は反日の旗を振る一方で、知日派を政権の重要ポストに登用し、親北朝鮮の勢力を排除していました。

　その後、政権に就いた金泳三、金大中、盧武鉉と続く左派文民政権は、軍事政権とは異なり「親北」でした。盧武鉉時代に小学4年生向けに使用された教材にこんなエピソードが載っています――ロミオとジュリエットが川を挟んで引き離されており、そこにいる悪い竜のせいで結婚できない。ロミオとジュリエットは韓国と北朝鮮。川は非武装地帯。竜はアメリカを表しています。南北朝鮮が統一できないのはアメリカのせいだという意味です。

　左派文民政権が親北であったことには社会的な背景があります。当時の韓国はアメリカ化が進んでおり、それに対する反動で「我が民族を取り戻す」という考えが力を得ていました。アメリカ化とは経済格差の拡大、個人主義の普及などを指します。個人主義の普及は、家族を大切にする姿勢とか、年長者や老人を敬う倫理を崩壊させた。こうした流れに対する反発が高まったのです。
民主化＝民族主義＝親北・反日＝愛国
　そんな時に周囲を見回すと北朝鮮は主体思想を掲げて、我が道を歩んでいる。文民政権は「北朝鮮のようになりたくはない」けど、その取り組みは評価するべきと考えました。彼らが政権を担った15年の間に、北朝鮮を敵視する民意は急速に衰退。40歳以下の世代には、そういう人はほとんどいないでしょう。

　李明博大統領（当時）を擁した保守の基本的な政策は「反北」です。しかし、反北政策は国民を訴求する力がなくなってしまった。このため、同大統領は任期が終りに近づきレイムダック化するにつれて、反日を強調せざるを得なくなりました。

　これに関連して興味深いのは、2003年に大統領に就任した盧武鉉時代に、という構図が出来上がったことです。

　文民政権にとって、軍事独裁政権と対立してきた自らの立場、すなわち「民主」は是とすべきものです。これまでにお話ししたような経緯で「親北」も是。そして「反日」は当然ながら是。ここから「民主化＝親北・反日」は是という考えが出来上がります。そして、なぜか、その対局である「反民主（軍事独裁）＝反北・親日」という等式も成立するようになりました。本来なら、国内で民主化を進めることと、親日であるか反日であるかは関係がありません。しかし、盧武鉉時代にこうした捉え方が韓国社会に広まったのです。

後編は6月25日に公開する予定です。

国交正常化50年　日韓のいま

1965年6月22日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が調印され、これを批准したことで国交が正常化しました。それから50年。隣国との関係を改めて考えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061900007/062300008/
（続く）