この時の明治政府は、この結果が極東に及ぶことを明確に把握できていたのであろうか。これが現代の出来事であれば、情報通信が発達し国際関係が緊密化しているので、簡単に把握出来る事であり、また明確に把握しなければならないことである。しかし、今の民主党政権では、それは無理なことであろう。メドベージェフの北方領土訪問すら予測できていなかったことでも、民主党内閣の無知無能力振りは憚ることを知らない。市民運動上がりだからこそ政治哲学に欠ける菅直人や世間知らずの稚児に等しい鳩山由紀夫、はたまた、政治資金をくすねたり袖の下を要求し、更には胡錦濤の飼い猫状態の小沢一郎の民主党では、全く無理な話であろう。彼らに任せていたのなら、日本の安全保障はまことに持って不安だらけである。日本の将来は、真っ暗になると覚悟しなければならないだろう。だから早急な政権交代が必要なのだか。
さてこのブログの標題は「日韓併合１００年」である。目をバルカン半島から朝鮮半島に戻そう。
日本は、日清戦争の開始直前の１８９４年７月１６日日英通商航海条約を調印している。これで以てイギリスは日本が清国を攻めることを容認したと理解された。（2010/12/8,NO.37参照のこと）
そして今度は、日英同盟を１９０２年１月３０日に調印（そして発効）している。日本はその交渉の中で、「日本は単独でロシアと戦う」ことと伝えイギリスの協力を得ている。そしてその２年後の１９０４年（明治３７年）２月８日に日露は開戦することになる。
ロシアは１９００年７月に東三省を占領している（12/23,NO46参照のこと）。そしてその占領の固定化を図るために、１９００年１１月に「第２次露清密約」を結んでいる。
ロシアはこの密約で、満州への軍隊駐留権や要塞の設置、ロシア人の保護、地方政府への監督権などを得て、鉄道沿線だけでなく満州全域の軍事・行政を支配下に置いた。
鉄道施設権は、１８９６年６月の「（第１次）露清密約」で獲得している。即ち、東清鉄道（満州里からハルピン、ウラジオストク）を施設する権利などである。そしてこの密約は、日本との戦争ではお互いに協力し合う、と言う内容の軍事同盟でもあった。
ちなみに清国は多額の賠償金のために列強から借款供与うけ、それと引き替えに各港湾の租借権や鉄道敷設（ふせつ）権を与えざるを得なかった。そのひとつにロシアは１８９８年３月２７日、清との間で（賄賂で）「旅順大連租借条約」を結び、旅順湾、大連湾を２５年間の租借、東清鉄道（シベリア鉄道の支線）の支線（ハルピン、大連、旅順）を大連まで施設する権利を得ている。（当ブログの12/17,NO.43を参照のこと。）
イギリスはもとよりアメリカも満州に権益得たいと思っていたので、ロシアの満州植民地化には大反対であった。そのため、ドイツとともにアメリカも日本とロシアとの戦争には、大賛成であった。そのためフランス（１８９２年露仏同盟）を除く各国は日本に対して、ロシアとの戦争を欲していた。アメリカは満州の利権を狙い、イギリスはロシアが清国を抑えるのではないかと心配し、ドイツはロシアが衰退すればフランスとロシアからの圧力が減ると考えていたのである。そしてそれぞれの国ごとに事情を背負って、列強は日本をけしかけてロシアとの戦争へと導いていった。もちろん、日本は日本で、ロシアが満州を押さえ、朝鮮へ侵入してくることを極度に恐れていた。そのためロシアを満州から駆逐する必要があった。
だからこの日露戦争は、ある意味で当時の全世界を巻き込んだ戦争とも見てとれるのであり、そのために日露戦争を第０次世界大戦とも言われ始めている。またちなみにアメリカのこの満州への執着が日本との軋轢を生み、後の大東亜戦争へと繋がっていくのであった。
（続く）
