北京オリンピック（４／６）

［閑話休題］

話を元に戻そう。ミア・ファローなどの「ジェノサイドオリンピック」論などの結果、欧米諸国でも、「北京オリンピックボイコットを働きかけて、ダルフールの虐殺を止めさせるべく、中国政府が動くべきだ。」と言う機運が盛り上がってきた。

問題は、中国の虐殺幇助はダルフールだけではないことである。南京大虐殺の虚構をプロパガンダする中国は、近隣諸国では、実際にチベットやウィグル、内モンゴルなどで民族を弾圧し、更には軍事侵攻し漢民族国家を樹立させ、土着民族を虐殺し大規模な民族浄化（エスニッククレンジング）を行っていることだ。

（４）チベットへの侵略

異民族の満州族の清王朝は辛亥革命により滅亡し、漢民族国家が形成されてゆく。
１９１１年の辛亥革命から１９５０年までは、チベットは完全な独立国であった。
１９５０年１０月、中国共産軍は東チベットに軍事侵攻して、その独立を奪ったのである。

１９４９年１０月、毛沢東はこれから中国を中華人民共和国と名乗る、と宣言する。
　と同時に「チベットを帝国主義者から開放するために、人民解放軍を侵攻させる」と発表。

その言葉通り、

１９５０年３月、中国四川省より静かに侵攻を始めた。４月中頃までに３万人以上に達したと言われている。当初中国は友好的に振る舞い、道路や橋を建設していった。
そして
　チベットの辺境地域を手なづけ、僧院を取り込み、情報を収集していった。
　チベットは現代世界から隔絶した、昔風の穏やかな王国であった。

１９５０年６月、無線を傍受した中共軍はその無線基地を急襲し、東チベットの主要な町デンゴを占拠した。この時から中共軍の本格侵略が始まった。

１９５０年６月２５日、北朝鮮軍が３８度線を突破した。世界の目はこちらに釘付けとなった。そして中共軍は東チベットの町々を静かに占拠して言った。そして、

１９５０年１０月、中共軍は４万人の軍隊をもって、東チベット全体に侵攻しその手に収めた。そして、軍と呼ぶにはふさわしくないチベット軍を武装解除し、その地方の長官が降伏調印書に署名する姿や、中共軍を歓迎する僧などのプロパガンダ映像をカメラに収めている。

１９５０年１１月１３日、チベット政府は誕生間もない国連に、緊急アピール文書を送る。
　しかし肝心なイギリスとインドは、このアピールを棚上げにしてしまった。この成り行きは、中共にとって諸外国の反対にあわずにどこまでチベットに進入できるかを見定める一つの目安となった。そして中共は更に強引にことを進めることになる。

１９５１年５月２３日、中京は北京において、中共チベット会議を開かせその場で、チベット代表達に「１７箇条協定書」の署名を迫った。チベット代表達はダライ・ラマから派遣されてはいたが、全権を委任されたわけでもなく国璽も託されていなかった。

　「１７箇条協定書」の内容は、「チベットは中国人民解放軍を中央チベットに招きいれ、ラサで国防を固め、チベットは中国共産党の下に独立を享受する権利を有する。」と言うもので、チベットが中国の一部になると言う内容のものであった。

　中共政府は、会議とは名ばかりで、脅迫に脅迫を重ね、協定書に署名と捺印を求めた。
　中共側は、チベット代表団が国璽も持っていないことを知ると、直ちに偽の国璽と各自の判を作って署名させてしまった。

　翌日、チベット代表団長は毛沢東の「全権を委任されているのか」との質問に、「委任されている」と答えざるを得なかった。更に３日後の５月２６日、彼はラジオ北京を通してチベットは１７箇条協定書に署名したと海外に宣言した。これによりチベットは中国の一部になることを公的に同意したと、世界に理解させることとなる。
　これは中共側による脅迫とだましによる陥れである。

　そして中共政府は、騙し、脅迫、特権階級などへの饗応などあらゆる手段を駆使して、僧院などの仏教勢力を取り込み、ダライ・ラマ１４世にも「１７箇条協定書」を半ば認めさせることに成功するのである。

以上は「中国はいかにチベットを侵略したか」（マイケル・ダナム著、講談社インターナショナル）を引用して紹介している。

（続く）

北京オリンピック（３／６）

［ここで一休み］
２００５年４月、中国の温家宝首相はスリランカを公式訪問した。
スリランカは、前年の２００４年１２月２６日（日本時間９：５８）に、スマトラ島沖で発生したマグニチュード９．３と言うインド洋大地震による大津波の被害にあっている。
「津波」は勿論日本語で、英語においても「Ｔｓｕｎａｍｉ」とそのまま表現されている。

温家宝の訪問に先立って、中国の先遣隊がコロンボに赴き、スリランカ側に対して通常ではありえない注文を付けた。

彼らは「私達の首相がこちらにいる間、日本語の『ツナミ』と言う言葉を使わないでほしい」と要請したのである。

スリランカ側は、中国の政治的感情を尊重するために、同国に壊滅的な被害をもたらした大災害を表現するのに、工夫を凝らして、「自然災害(natural disaster)」「大波（tidal wave）」「惨禍（calamity）」「大災害（catastrophe）」などの類義語を用意して中国首相を迎えたと言う。
（以上はhttp://www.news.janjan.jp/world/0508/0508100660/1.phpより引用している。）

だから、チンコロなのだ。温家宝が２００７年４月１１日来日したが、チンコロなんぞのこんなに意地汚い手長猿のような奴に、日本国の国会で、演説などさせることはなかった。

そんなことよりも、「中国の近代化は日本抜きには語れない」と言うことを、我々国民はもっともっと理解すべきである。

1.中国人が「中国は、歴史悠久的文明国家であって、日本などに学んだものはない」と叫んだとすると、歴史・的・文明・国家という単語は、すべて日本発の外来語だ、と言った本がある。
ワック(株)が出版する『近代中国は日本が作った』という新書版の厚い本だ。

2.まだある。今の「中国科学院」は、Ｔ１２年の対支文化事業特別会計法によりＴ１５年に日本が設置した「北京図書館及び人文科学研究所」そのものである。
中国革命の父とたたえられる孫文も、日本と日本人をこよなく愛しその生涯の三分の一を、日本で送っている。更に日本人の支援がなければ、辛亥革命も行われることはなかったのだ。

3.そんな中国チンコロが、悪さばかりしている。一寸古くはなるが、2006.3.7の記者会見で猿公リチョウセイの大馬鹿者は、小泉首相の靖国神社参拝を愚かで不道徳、と抜かした。更に同年3/14の第十期全人代後の記者会見で手長猿・温家宝は、小泉首相の後継首相が靖国神社に参拝すれば、首脳級の接触には応じないと言った。だから安倍首相の「あいまい戦術」になったわけだが、これは明らかに間違っていた。日本政府はもっともっと強行にチンコロの悪さをあげつらって非難すべきだった。
もちろん政府としては建て前で非難しておけばよいが、別な機関や人物をして強烈にチンコロを非難させることが必要だった。

4.外務省も「日中文化交流タスクフォース」なるものを作ったそうだが、その裏組織としてチンコロに敵対する情報を流す必要がある。例えば、日本は中国にＯＤＡをいくら供給しているが日本に悪さばかりするとか、中国内の壮絶な派閥闘争とか大飢饉、天安門事件などをチンコロの検閲をかいくぐって、ネットに流すなどだ。

5.日本も靖国参拝で非難ばかりされている。心の問題だ、などと抽象的な独り言ばかり言うだけでは能がない。中国の人民の感情を著しく傷つけている、などと言われて放っておく事自体が問題だ。感情を傷つけようとしているのは中国政府自体なのだ。それは、中国政府が行っている「反日教育」が原因である。
チンコロは恩を仇で返している。
これは絶対にやめさせるべきである。

6.今のチャイナスクールではだめだ。長期的な計画的に基づき中国の専門家を育成して行く必要がある。そのための金なら国民は喜んで提供するであろう。
政治家の腕の発揮しどころだ。
高校、大学、大学院、専門校などで外国関係コースなどをまじめに考えて設定し、中国を含む各国の専門家を育成する仕組みを構築することだ。

（続く）

北京オリンピック（２／６）

（３）北京オリンピックボイコット

そこで、ついに人々が北京オリンピックボイコットに立ち上がった。その先鋒にたつのが、アメリカの有名女優「ミア・ファロー」である。

２００７年３月２８日、ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題する論文を投稿する。
これは「ダルフールの大虐殺」を阻止するために、北京五輪のボイコットを働きかけたものである。

それによると、

『ダルフールでは、すでに４０万人が殺され２５０万人が居住区から駆逐されたが、中国政府は、その実行者であるスーダン政府を全面支持してきた。』

その詳細説明として

[1] 中国政府は国有の中国石油を通じて、スーダンの石油の大部分を買い、スーダ　　ンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている。

[2] スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を、虐殺を実行する　　アラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入に当てている。

[3] 同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器など　　の兵器は、殆どが中国製である。

[4] 中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に、一貫して反対　　してきた。

更に、次のようにと論じた。

『中国政府は人権弾圧で、国際非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重要視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう』

２００８年５月８日、米下院本会議にて、共和党の有力議員のアラン・ウルフ氏は、「ダルフール虐殺については、中国政府は『共犯』である」と非難して、北京オリンピックのボイコット運動への同調を表明する演説をした。

その際、上述のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国政府の『一つの世界、一つの夢』と言うスローガンには、ダルフール虐殺と言う『一つの悪夢』が存在する」と述べている。

そしてその翌日、
２００８年５月９日には、米下院議員１０８名が、中国・胡錦濤主席に書簡を送り、ダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援を停止しない場合には、２００８年の北京五輪は「ジェノサイド五輪」（大虐殺五輪）となってしまうとして、北京五輪のボイコットにゆき着くと警告している。
この書簡には、下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名されている。

なお、ミア・ファローさんの寄稿の４日後、２００８年４月１日、アメリカの著名な映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏は、中国の胡錦濤主席に一通の手紙を送っている。

スピルバーグ氏は、北京五輪の芸術顧問を務めている。
そのためミア・ファローさんは先の寄稿論文で、ベルリンオリンピックの記録映画をナチスの宣伝に使った事例になぞらえて、スピルバーグを人権問題を軽視し、資源獲得を最優先する中国のプロパガンダに組することになると批判した。

そのためスピルバーグは、中国政府に、ダルフールの虐殺を終わらせるようにスーダン政府に働きかけるよう要請したもの思われる。

（続く）

北京オリンピック（１／６）

スーダンのダルフール紛争については、最近北京オリンピックと絡めて盛んにニュースと
なっているので、少しは一般の人達の耳にも入るようになっている。
そこら辺の事情をいま少し探ってみたいと思う。

（１）ダルフールとは

アフリカ大陸の北東部、紅海に一部面している、アフリカ最大の面積を有する国がスーダンである。その西部に、チャドと国境を接している部分がダルフールである。

そのダルフール地域に古くから住む主要な民族がフール人と言うアフリカ黒人系住民で、ダルフールは「フール人の故郷」と言う意味である。

１３世紀に入ると、ダルフールにバッカーラと呼ばれるアラブ系住民が移住してくるようになる。彼らはムスリム（イスラム教徒）であり、フール人との間で水や牧草地をめぐって争いが発生するようになる。紛争の芽はこの頃から芽生え始めている。
フール人は定住農民、アラブ系住民は遊牧の牧畜民である。スーダン全体ではアラブ系住民が７割以上占めている。

１９５６年、スーダンはイギリスから独立。独立以降スーダン政府はアラブ化する　傾向を強める。
１９５８年から、軍事独裁政権となる。
１９６２年、ムスリムの政府軍と、スーダン南部の非アラブ系民族（キリスト教　　徒）との間で内戦が起こり、途中の停戦機関（'72~'83）を除いて、内戦は続い　ている。
１９７０年代、原油埋蔵量は相当量あると推定される。
１９９０年代、アメリカ合衆国の経済制裁により石油開発は停滞するが、欧米系資　本は撤退するが、中国資本は国連の規制を無視して進出し開発を強引に進める。
２００２年、非アラブ系民族は、主に北部の民族により組織されている「正義と平　等運動」（ＪＥＭ）と主にフール人による「スーダン解放運動軍」（ＳＬＭ/　　Ａ）の２つの反政府組織となっている。
２００３年、和平協定が成立したが、そこでは国家の歳入（石油収入）を分け合う　ことで合意したが、非アラブ系民族の公正な取り扱いの要求を満たすものではな　かった。
　そのため今も紛争が続いているが、スーダン政府は、アラブ系住民を武装民兵　　（ジャンジャウィード）に組織化し、非アラブ系住民を攻撃させ、政府軍は空爆　によりジャンジャウィードを支援している。
　そのため非アラブ系住民（キリスト教徒）の村々は殆どが破壊され、略奪され、　強姦され、国連の調査によると、過去４年間で２０万人が虐殺され、女性の殆ど　がレイプされ、２１０万人の難民が発生した。
　独立以来では、２００万人の死者、４００万人の難民が発生している。
(以上は、http://ja.wikipedia.org/wiki/ダルフール紛争を引用している。)

（２）中国とスーダン

中国とスーダンはここ数十年に急速に接近し、北京はスーダンへの数少ない直接投資国となっている。それは石油利権の獲得のためであり、国連の非難決議にも拘わらず資源獲得のために、なり振り構わずスーダン政府に協力している。
国連は大量虐殺を止めさせるためにスーダンに経済制裁を課そうとしているが、「常任理事国」の中国の反対でいつも潰されている。

北京はこれまでに、スーダン国内のオイル・インフラに数百万ドル（数百億円）以上投資し、その見返りに一日５０万バレルの石油を買っている。これはスーダンの輸出する石油の実に７０％にあたる。

中国は、またこれまでにスーダンに武器を輸出（'05年7,000万ドル以上）しており、その大量の武器はジャンジャウィードや政府軍に渡り、今も大虐殺に使用されて居る。
(以上は、ja.epochtimes.com/ja/2007/05/html/d66412.htmlを引用している。)


（続く）

創価学会と中国共産党（４／４）

(7)公明党事案

・２００２年４月３０日、北京訪問中の公明党の神崎武法代表（当時）は、中国国営テレビ局のインタビューを受けていた。その時、神崎はインタビューに答えて、小泉首相の靖国参拝を痛烈に批判した。

　「日本はかっての侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番大事だ。」
　「一国の指導者が靖国神社へ公式に参拝することには反対だ。一つにはＡ級戦犯が合祀されている神社に参拝するのは戦争を美化し、アジアの国民感情を刺激するからだ。もう一つは総理の参拝は憲法２０条の政教分離の規定上問題があるからだ。」

　これは中国外務省のスポークスマンでも、中国政府指導者でもない。自民党と連立を組ん出来た公明党の神崎代表の発言なのだ。

・神崎は訪中する前に創価学会の池田大作名誉会長と会い、さまざまな指示を受けていた。
　創価学会に詳しい関係者によると、江沢民ら中国指導部と会談した際に、小泉の靖国神社参拝を、中国側から激しく批判してもらうようにして、小泉への圧力にするようにとの”秘策”を授けられていた、と言う。

・「これまで積み上げてきた日中韓の信頼関係を崩してはならない。そのためにも、公明党が政治の分野での重要な歯止めの役割を果たさなければならない。」と繰り返し神崎を諭したと言う。

・［勿論、事前に池田から例の中国大使館の参事官などを通じて、江沢民にもそのように振舞うように依頼されていたかもしれない。と小生は考える］
　事実、会談中の江沢民は、小泉首相の親書には全く関心を示さず、サイドテーブルに放置したまま激しい「小泉批判」を展開したと言う。

・江沢民は小泉首相の靖国参拝を「信義違反」として「許すことが出来ない」と感情をあらわにし、あたかもマフィヤの親分が敵対する相手を恫喝するような言い方だったと言う。まったくもって、外交上非礼な態度に終始したと言う。

・この剣幕に圧倒された神埼は、友党の小泉首相を援護することなく、敵方の江沢民の言いぶんを、そっくりそのまま小泉首相に向けたのが、先のインタビューにおける神崎の馬鹿たれの発言であった。

・［これらはあらかじめ池田から中国大使館の参事官を通じて、江沢民にもたらされていた筋書きだったかも知れない。それにしても、小泉首相は立派であった。毎年キチンと靖国神社を参拝続けてくれたからだ。
　靖国参拝は日本のカードである。安倍晋三も是非とも靖国参拝を続けるべきである。
　それから言っておくが、公明党の創価学会の関係こそ、憲法２０条違反なのである。］

・現在の公明党太田代表は神崎よりも創価学会色が濃い。京都大学出身で相撲部の主将も勤め、公明党入れした時に池田の目に留まり、創価学会で男子部長、青年部長などの要職を歴任し、池田に育てられ、池田の言うことを聞く腹心になったと言う。

・太田とコンビを組む幹事長の北側一雄は、創価大学出身で、池田の熱烈な信奉者である。
　いずれにせよ、公明党の要職に就く人物は、池田の腹心であることは違いない。

・創価学会での「池田礼賛」は、中国の文化大革命時代の「毛沢東礼賛」と本質的には、なんら変わらないと言う。
　「公明党が宗教団体の創価学会から独立した政党になるのは本質的に不可能」と言うのが実情であろう。ますますもって憲法２０条に抵触する。

・従って自然と、公明党の対中政策も池田の意に沿うように、”親中的”にならざるを得ない。

(8)自民党は公明党との連立を解消すべきだ。

・以上の状況からすると、自民党は公明党と連立与党を形成しているが、極端な見方すれば、「自民党は、中国共産党と連立与党を形成しているのと同じ。中国の思う壺だ。」

・［これではいくら安倍晋三が、「戦後レジュームからの脱却」や「憲法９条改正」を叫んでも、公明党、否、創価学会と中国共産党に潰されてしまう。早々に公明党とは、手を切ることを決断すべきである。民主党の前原や岡田などと手を結ぶことを考える方が、余程、「戦後レジュームからの脱却の可能性」がある。
　更には、小沢の馬鹿たれも手なずける位の度量と手練手管が必要である。］

・しかし肝心の安倍晋三は、９月１２日急遽辞任してしまった。次の首相にとっても、こちらの公明党に関する事項は、肝に銘じておく必要がある。安易に中国に行ったり、赤ら顔のマントヒヒ胡錦濤などを日本に招待してはならない。
Chinkoro中国はあくまでも日本の国連常任理事国入りを拒むであろうし、東シナ海のガス田開発でも、絶対に譲ることはない。更には尖閣列島の軍事占領を試みる計画すら立案しているのである。氷を溶かすなどと浮かれてはならない。
中国は、冷酷な共産党一党支配の、独裁・専制国家であることを忘れてはならない。
特に自民党媚中派の諸先生方には強くお願いする。

（終わり）

創価学会と中国共産党（３／４）

(4)創価学会の利用価値

・「中国は統一方針の下で、対外宣伝活動を理論的かつ組織的に行っている。」と公安機関の元最高幹部は語っている。

・中国共産党指令の下に、「国家安全省」と「人民解放軍情報部」の２機関が主に対日情報収集や宣伝工作を統括している。
　［今話題のサイバースパイやサイバー攻撃、更には「慰安婦問題」「南京虐殺事件」などのブラックプロパガンダも、ここで統括されているのでしょう。］

・これらの機関から各種の友好協会、友好連絡会などへ工作員が出向して活動している。
　創価学会などの宗教団体や日本財団などの各種の活動に積極的に接触、ウオッチしており、中国の活動は巧妙で非常に脅威である。

・以上の様に、創価学会は有力な情報源であり、情報工作の重要な対象と中国側は位置づけている。池田は自民党と与党連合を形成する公明党を通して、安倍首相にも直接接触できるだけでなく、日本の各界に大きな影響を及ぼしており、中国指導部にとって、今もその利用価値はますます大きくなっている。
　ここの、創価学会という巨大な宗教団体が、日本における最大の親中派となったのである。温家宝が池田を訪問せざるを得なかった訳も自ずと理解できることであろう。
　そして中国共産党には次の遠謀深慮があった。それは、池田の創立した創価大学に中国人留学生を送り、対日工作を担当する外交官に育て上げることであった。

(5)創価大学

・第３代会長となった池田は、１９７１（Ｓ４６）年４月２日、初代会長の牧口常三郎の念願であった創価大学を創立した。１９７７年４月までに修士・博士課程開設。

・当初は経済・法学・文学部の三学部であったが、１９９１年４月、工学部（情報システム、生物工学科）を開設し、１９９７年４月までには修士・博士課程まで開設させて、経営学部・教育学部を入れた全６学部、経済学・法学・文学・工学研究科を持つ大学院及び法科大学院を持つ総合大学の体裁を整えた。

・その他、学校法人創価学園として、幼稚園から高等学校まで経営している。

・海外にも手を伸ばし、アメリカに大学、ブラジル・中国・マレーシア・シンガポールには創価学園を開設し、主に幼稚園などの低学年教育から進出している。
　海外では幼児からの教育が主流の様で、創価色に幼いうちから染めこむ深謀遠慮が伺える。

・海外との交流も盛んで、中国・ロシア・イギリス・イタリアの計８大学と交流しているが、そのうち５大学が中国の大学で、中国との交流が多い。

(6)留学生外交官の活動

・中国大使館には、王毅大使腹心の参事官が「創価学会担当」専任として任命されている。
　従って現在でも創価大学には、中国からの留学生がかなり居る筈であろう。
　その彼らが、陸続として外交官として日本に渡り、中国共産党による外交工作活動に、従事することになろう。末恐ろしいことである。

・在日中国大使館には創価大学に留学した外交官が多数存在し、王毅中国大使の側近中の側近である程永華公使のほか２人の参事官は、中国が創価大学に派遣した「留学１期生」のエリートである。

・このように、池田と中国との関係は深く、中国共産党の指導部とのパイプは太い。
　中国側その太いパイプを使って、日本における中国に関する世論作りに利用している。
　その拠点が上に述べた中国大使館であり、創価大学に留学した経験のある中国人外交官達が暗躍している。

・先の程永華公使らは池田が中国要人と会見するときにはいつでも同席し、更にその要人達の対日関係などの分析や中国側の要請などは、必ず池田の耳に入る仕組みになっていた。池田と王毅との会見もセッティングし、中国側の意見が直接池田に伝えられるようにも工作していた。

・そのため、中国側の意見や要望は、池田→公明党などを通して首相に伝えられるように手筈されていた。安倍晋三首相が昨年９月、自民党総裁に就任した際に、池田と密会していたことは確認されているが、これは中国訪中を手はずした御礼を言ったのかも知れない。このような手筈がない限り、おいそれと訪中は出来なかったであろう。

・またその前後に王毅大使腹心の「創価学会担当」の参事官が池田と信濃町の学会本部で会見している。関係者はこの件を次のように指摘している。
　「安倍訪中の感触や胡錦濤主席に対する安倍の態度、靖国神社参拝の考え方などについて、池田から直接教えを請うたのではないか」

・池田や創価学会・公明党は、中国にとって、極めて有能な、又有効な対日工作の武器となっている。特に公明党は現在、連立与党を形成しているだけに、中国政府・共産党にとっては、非常に重要なパイプになっている。

・［このように、創価大学への中国人留学生の人脈が、池田・創価学会や公明党を陰で操っていることを、日本国民はどれだけ知らされていることだろうか。
　このような事案はまだまだ沢山存在している。］


（続く）

創価学会と中国共産党（２／４）

・１９６５年７月、有吉同席の元、秋谷らは「孫平化、劉徳有」らと会った。これが中国と創価学会との最初の接触となった。

・１９６８年９月の創価学会第１１回学生部総会で池田大作は「日中国交正常化の　提言」を行った。これで中国側は俄然、池田に注目するようになる。
　鎖国状態から脱して、　日本に対する影響力を回復したいと考えた。

　しかも最高指導者が絶対的な権力を持っていることや上下関係が厳しいなどの　共通点や１，０００万人の会員数は、中国にとっても創価学会はきわめて利用価値の高い団体と考えられた。

・１９７０年３月、松村と池田が会談。松村は、池田の「日中国交正常化の提言」を評価し、訪中を進めた。しかし池田は、慎重に「国交回復は政治の次元、創価学会は仏教団体ですので、創価学会が創設した公明党に行って貰いましょう。」と応じた。

　その後公明党代表団が訪中し、中国とのパイプを形成することになる。

・１９７１年３月～４月、いわゆる「ピンポン外交」で中国とアメリカの選手団が仲良くなり、同年４月１０日アメリカ選手団が訪中し、「ピンポン玉は軽いが、友情の重みは計り知れない。」との周恩来の言葉となる。

・１９７２年２月２１日、ニクソン訪中。

（以下(3)項まで、//www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog312.htmlも参照しながら進める。）

・１９７２年５月、周恩来は公明党の代表団を招待していた。
（この１月下旬には、激しく展開していた「日本軍国主義」批判キャンペーンをぴたりと止めていた。）

そして、「次期総理は田中さんで間違いありませんか。私は田中さんには恥はかかせません、と是非お伝えください。」と伝えた。
［（周恩来中国共産党による公明党懐柔へ。）］

・田中は、福田と同じ「親米・親台湾」の佐藤栄作派閥に属していたが、「日中国交回復」を飲み、親中派の大平派、三木派を懐柔して政権をとることになる。

・１９７２年７月７日、田中角栄政権が誕生するや、孫平化らは公明党の竹入義勝委員長らと接触した。
　
・１９７２年７月２５日、中国側の要請を受けていた竹入委員長らは、密かに香港経由で北京入りした。勿論、事前に田中角栄や大平正芳外相とは綿密な打ち合わせを済ませていた。竹入・周会談は７／２７、２８、２９と３回に渡り、日中国交樹立の概要が決まった。

　中国側は対日賠償請求の放棄、日台国交断行の基本合意である。

(3)日中国交樹立

・１９７２年９月２５日、田中は北京入り、以後２９日まで交渉は続く。周恩来は公明党を通じ「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、会談では賠償問題を持ち出した。

　田中・大平側はうろたえた。その後その問題をあっさりと引っ込めた代わりに、巨額な援助を持ち出す。これが総額６兆円に上るＯＤＡとなって現在に至っている。　［ここら辺にも、公明党の入れ知恵が臭わないでもない。］

・前年の１９７１年に中国は突如、尖閣列島の領有権を主張し始めている。
　本来の国交正常化交渉であれば、当然真正面から議論すべきであったが、しかし田中は交渉の難航を恐れて、この問題を棚上げにしてしまう。

　突然の領有権の主張であるので、日本は断固として突っぱねることが出来た筈である。「国交正常化」を急ぐあまりに、この問題を曖昧にしてしまったことは、末代まで禍根を残すこととなった。田中やはり馬鹿たれだ。
　
［果たして、周恩来と公明党の間に何があったのか、疑問の残るところである。］

・１９７２年９月２７日、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明の調印式　が、北京で行われ、日中間の国交が樹立したのである。

　その代わり、中華民国（台湾）とは、国交が断絶したのである。

（続く）

創価学会と中国共産党（１／４）

Chinkoro中国の手長猿・温家宝が、今年４／１１～４／１３の間日本を訪問したことは、記憶に新しいだろう。
やらせなくても良いものを、４／１２には日本の国会で演説もしている。この演説は中国国営中央テレビを通じて、中国へも生中継された。

その際に、原稿にはあった「戦後日本の平和発展に寄与したことを評価する」と言う部分を意図的に読み飛ばしている。安倍首相も安倍首相で、そのことに対して、なんら苦言を呈していない。「温首相は以前から戦後日本の歩みを評価してもらっている」と言うのみで、全くだらしがない。
「非情に遺憾だ」くらいは言うべきで、一本筋を通してほしかった。
だからガス田開発では、なめられっ放しになるのだ。

更にもうひとつ、おかしなことがあった。
それは手長猿が「創価学会」の池田名誉会長と会談したことだ。
会談は中国側から打診され、４月１２日都内のホテルで行われた。創価学会とは言うまでもなく公明党の支持母体である。
会談は３０分の長きに渡り、池田氏が「氷を溶かす旅は大成功だった」とのたまえば、手長猿は「今回の訪問は最も困難な訪問であり、必要な訪問だった」と応じたと言う。
何故Chinkoroが創価学会とのパイプを持っているのか、不思議ではないかい。
実はChinkoroはその創価学会とのパイプを通じて公明党を操り、自民党へ圧力をかけ、日本を意のままに操ろうとしている、いやもうすでに操っている。安倍晋三の靖国参拝の「あいまい戦術」がそれだ。当初は「行くか行かないは言わない」と言いながら参拝してくれると思ったが、どうもそうではないらしい。これは行かないための戦術と見た。

それでは困るが、では何故Chinkoro中国と創価学会がつるんでいるのか。以下、ＳＡＰＩＯの５／９，５／２２号に連載された袁翔鳴氏の「中国対日特務工作白書」などから紐解いてみよう。

(1)創価学会

・人を幸せにする宗教で、教育改革による社会の向上を目指すとした宗教団体。
　実際には折伏と言ってあらゆることに強制勧誘を行い、社会問題化もしている。
//www.geocities.jp/sokanohonsitu/index.html
・そのためか、創価学会はＨ３／１１月に、日蓮正宗より破門されている。
・会員数は公称８２７万世帯、２，０００万人は下らないと言われている。
・公明党は１９６４年（Ｓ３９）に創価学会を支持母体として設立された政党で、　王仏冥合（天皇と日蓮宗が結びつき天下を治める）を理念とし、３代会長の池
　田氏の天下取りのための私党といえる。天下取りのためには政治介入が最も
　手っ取り早いと言っている。　//vip.neontetra.net/wiki/33.html
・民主音楽協会や創価大学・創価高校を運営する。
・学会配下の新聞・出版物としては、日刊「聖教新聞」・月刊誌「潮」「第三
　文明」・女性誌「パンプキン」・教育誌「灯台」などで、親中的な記事が多い。
　公安関係では「中国に関して、日本の世論形成に大きな影響力を与えることに
　なる。」と警戒している。
・第３代会長池田大作は現在名誉会長となり、その著書「人間革命」の革命は
　中共由来であり、毛沢東を敬愛し文化大革命を絶賛しているとのこと。
//specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-137.html
・また、池田大作は在日朝鮮人で本名は「成大作ソン・テチャク」と言う、創価
　学会幹部の２／３は在日である、と言われている。
　//www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

(2)文革以後、中国が創価学会を利用し始めた。

・１９６２（Ｓ３７）年１１月９日、「日中総合貿易に関する覚書」が調印され、　経済交流が再開される。日本側・高崎達之助 通産大臣、中国側・寥承志。
　１９７２年日中国交開始まで、相当程度まで公的な交渉窓口としての機能も果
　たした。

・創価学会の本部と高崎達之助の自宅がともに新宿区信濃町にあり、近くだった
　ことから池田と高崎はしばしば会う様になる。
　そして訪中した高崎が、周恩来に「創価学会と言う元気な団体がある」との話
　をした。

・周恩来は何のことかといぶかったが、寥を通して高崎の家に間借りしている
　孫平化に、調べさせた。孫はその後１９６３年頃「会員数１，０００万人、
　日本の人口の１割が学会員」と報告する。周はその後も調査を続行させる。

・文化大革命（'66~'76年）により、事業家や文化・知識人や共産党員までもが、　大衆を巻き込んだ暴力的な大粛清をうけ、多くの資本財や文化財が甚大な被害
　を受け、これで中国の経済発展は２０年は遅れたと言われている。
　期間中の行方不明者を含めた虐殺者数は１千万人とも３千万人とも言われて
　いる。
　毛沢東の大躍進政策は失敗に終わり、２，０００万以上の餓死者を出し、毛沢東
　は失脚していた。そのため、再度権力の奪還を目指して惹き起こした権力闘争
　が、この文化大革命なのである。

・この間中国は世界との断絶状態となり、中国は半ば鎖国状態となっていた。

・周恩来は寥らに指示して、学会を最大限利用して、日中国交正常化を進める
　ため、「対日工作４人組」を組織した。日中国交正常化とは、裏を返せば、
　日本と台湾を断行させることに他ならない。周の真の狙いはここにあったのだ。　そのためこれら４人組は、寥承志を含め対日特務工作などを行ったことのある
　経験者を当てている。

・４人組の工作は、作家の有吉佐和子や松村謙三（元文相）らを通じて執拗に行
　われた。
　１９６５年６月、有吉は池田と懇談した。池田が中国に関心を持っていること
　を知ると当時青年部長だった（第５代会長の）秋谷栄之助に電話で、「中国の
　代表者に会ってはどうか」と連絡した。秋谷から報告を受けた池田は、「日中
　友好を考える上で、重要な機会だ。青年部の幹部達で会ってはどうか」と応じ
　た。

（続く）