相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
即ち2035年にはICE(Internal Combustion Engine内燃機関)は販売できなくなる。
EVかFCVかHICE(水素エンジン車)しか販売できなくなるということである。
と言った内容であるが、これは正(まさ)しく日本車の、なかんずくトヨタのHV車を排除しようとする意図 もその一部には潜んでいるものと思われている、とも追記している。
そしてCO2の排出量の多い電源で作られた工業製品に対しては、国境炭素税 などの関税もかけようとする計画も進んでいる。
そんなわけで、トヨタとしてもこの欧州の規制強化には何としてでも、対応せざるを得ないのである。環境保護の観点から、何ら異議は唱えられないかたちをとっている。
だからこの「bZ4X」も、今年の半ば以降にはEUにも投入されることでしょう。欧州向けには専用のプラットフォームの「E3 」と言うものがあるようだが、この「bZ4X」の「e-TNGA」と言うプラットフォームは容易に「E3」に修正できるものであろうか、興味あるところである。
トヨタの脱炭素、規制強まる欧州から 35年全車排出ゼロ
カーボンゼロ2021年12月3日 4:58 (2021年12月3日 5:26更新)
トヨタは22年に発売する新型EV「bZ4X」でEV攻勢を始める(11月、ロサンゼルス自動車ショー)=ロイター
【フランクフルト=深尾幸生】トヨタ自動車が欧州から脱炭素を本格化する。2日、欧州で2035年に販売する新車 をすべて電気自動車(EV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV) にすると発表 した。トヨタは50年に全世界でのカーボンニュートラルを掲げており、環境規制が厳しくEV市場が立ち上がり始めている欧州でまず、EVを中心にすえた戦略に転換する。
【関連記事】トヨタ、35年に欧州販売車の排出ゼロ EU規制に対応(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02EM80S1A201C2000000/?type=my)
欧州トヨタのマット・ハリソン社長は声明で「30年以降ZEVの需要は加速し、トヨタは西欧で35年までに 全ての新車でCO2排出ゼロを達成できるようにする 」と述べた。対象となる市場は欧州連合(EU)加盟国と英国、ノルウェーなどでロシアなどは含まない。EVや燃料電池車(FCV)などのZEVが新車販売に占める比率を25年に10%、30年に50%と高め、35年に100% にする。それまでに充電設備と水素充填設備 が十分に整備されていることを前提条件としている。
トヨタのロシアなども含む欧州の販売台数は21年に過去最高の約107万台になる見通し。22年には130万台に増やす計画で、トヨタの世界全体の約1割がすべてZEVに置き換わることになる。
欧州専用の車台も開発
開発中の水素エンジン車を投入する可能性もあるが、中心はEVだ。EV専用の車台を使った多目的スポーツ車(SUV)の新型EV「bZ4X」を22年半ばに発売するのを皮切りに、欧州の消費者の嗜好に合わせたbZ4Xより小型のEV も続けて投入する。高級車ブランド「レクサス 」からもbZ4Xと同じ車台を使ったSUVのEV「RZ」 を発売する。
EVとプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車を容易につくりわけられる設計の車台も欧州市場専用に開発 している。この車台は「E3 」と呼び、EVや充電インフラの普及の速度に応じて、開発や生産の柔軟性を高める狙いがある。
これまで早期のEV普及に懐疑的だったトヨタが欧州でEVシフトを加速する最大の理由 は脱炭素に向け強まる規制だ。EUの欧州委員会は7月、35年に域内の新車(乗用車) が排出するCO2をゼロにする ことを義務付ける規制案を発表 した。案の通り決まるかは見通せないが、トヨタは先んじる格好だ。欧州主要18カ国の新車販売に占めるEVの比率が21年7~9月に13%と前年同期の6%から急伸していることも背景にある。
「気候対策後ろ向き」のイメージ払拭も
「トヨタは気候変動対策に後ろ向き 」というイメージを払拭する狙いもありそうだ。環境団体のグリーンピース は11月、世界の自動車大手10社の気候変動対策の評価で、トヨタが最下位 だと発表した。環境問題に対する意識が高い消費者が多い欧州で、この評価は今後の販売に悪い影響をおよぼしかねない。
現時点でトヨタがEVの品ぞろえや販売台数で競合に劣るのは事実だ。米テスラ が年間販売100万台のペースに迫り、独フォルクスワーゲン(VW)はグループ全体で15車種以上を発売済みだ。独メルセデス・ベンツやボルボ・カー (スウェーデン)など高級車勢は30年のEV専業化を発表 した。大衆車でも米フォード・モーター が欧州の乗用車で30年のEV専業化 を目指すほか、VWグループの中核のVWブランドや仏ルノー は30年にそれぞれ欧州の新車販売の7割、9割をEV とする計画だ。
ハイブリッド車「プリウス」で電動車の時代の扉を開けたトヨタがEVを中心としたZEVの競争でも再び先頭に立てるか 、まず欧州が試金石となる 。
【関連記事】
・ドイツ新政権、EV目標上げ ガソリン車禁止は見送り
・欧州発「緑のルール」 主導権なき日本に足かせ
(続く)
各種補助金の交付で300万円台で買える!?
サイズとしてはトヨタ「RAV4」や「ハリアー」に近い。車体のシルエットを見ると、何となくRAV4に似ていると思わないだろうか。
そしてトヨタとスバルでは「位置づけ」が違う。スバルの場合 「CAFEをクリアする」という目的があるため、日本のほかに、スバルにとってCAFEクリアが非常に厳しい欧州 を始め、アメリカ でも販売 します。
© くるまのニュース 提供 スバルの新型EV「ソルテラ」スバルの新型EV「ソルテラ」
トヨタ はCAFEをクリアできているため、企業イメージ向上のため電気自動車を売りたい。当面は日本と中国 での販売になるようです。
車両スペックはすでにトヨタbZ4Xで発表されている通りになります。
ライバルとなる日産「アリア」より少し長いボディに、71kWh という必要かつ十分な容量の電池を搭載。
スバルのデータだとWLTCモードで2WDが530km 前後、4WDが460km 前後 になる模様。寒い日の雨などコンディション悪いときの実力値だと350kmくらいだと思う。
そして素晴らしいのは電池寿命。トヨタもスバルも「10年間使って90%の容量を残す」といっています。
10年走れば16万km程度。電池特性として考えると、10年/16万km走った後、急に性能が劣化することは考えにくい。このレベルの耐久性を持たせておけば、クルマの寿命と同じくらいだと認識しておけば大丈夫でしょう。
ちなみにトヨタのbZ4Xは中国でも中国製の電池を搭載して生産されるのに対し、ソルテラは日本でしか作らず、海外へ全数を日本から輸出することになるという。今日の発表会でそのほかの新しい情報は出てきませんでした。
肝心の車両価格は未公表ながら、噂ではアリアと同等くらいらしいため、スターティングプライスで500万円前後ということです。
2022年度から補助金も増えるらしく、国のほか、別に補助金が出る東京都などは300万円台で買えるかもしれない。
エネルギーコストの安さも含蓄に入れれば、300万円級のSUVと同じ感覚2WDが530km前後、4WDが460km前後 で買えます。
環境問題で叩かれっぱなしの日本政府ながら「日本も電気自動車はしっかりやっていますよ」と世界に向け発信したらいい。
https://kuruma-news.jp/post/443141
「車両スペックはすでにトヨタbZ4Xで発表されている通りになります。 」と説明されているが主要諸元は次の通り。
注目されるだろう航続距離は、2WDモデルで500km 、4WDモデルで460km だという。まあ標準的な距離だと言えそうだが、車両重量が2t前後とそれなりに重いことから、こんなものであろうが、早く全個体電池 を搭載して1,000キロ近い距離を走れるようになるとよいのだが。
トヨタ、e-TNGA採用のバッテリEV新型車「bZ4X」詳細公表 スバルのAWD技術「X-MODE」採用するツインモーター4WDと、FWDモデルをラインアップ
編集部:谷川 潔 2021年10月29日 13:30
2021年10月29日 発表
トヨタ、e-TNGA採用のバッテリEV新型車「bZ4X」。外観はプロトタイプになる
ミディアムセグメントのバッテリEV「bZ4X」
トヨタ自動車は10月29日、スバルと共同開発したBEV(Battery Electric Vehicle、バッテリEV)である「bZ4X(ビーズィーフォーエックス)」の詳細を公表した。bZ4Xでは、BEV専用のプラットフォーム「e-TNGA」をトヨタとスバルで共同開発。トヨタの電動化技術やスバルの4WD制御技術、最新のeアクスル技術などが盛り込まれている。ラインアップは、スバルのAWD技術「X-MODE」採用するツインモーター4WD と、フロントのみにモーターを搭載する2WD(FWD) モデルをラインアップしている。
ボディサイズは、FWDモデルと4WDモデルとも4690×1860×1650mm(全長×全幅×全高[アンテナ])と、ミディアムセグメントのSUVである新型「RAV4」よりやや全高が低い程度。しかしながらホイールベースは2690mmのRAV4に比べ160mm長い2850mm 。このホイールベースは新型「ランドクルーザー」と同様で、四隅にタイヤを配置した伸びやかなプロポーションと、広い室内空間を実現している。
(続く)
なおここでは「2025年までにEV15車種を導入 」と言っているが、昨年年末には2030年までに35車種 を導入すると言っているので追記しておく。
bZは「beyond Zero」の略だといっているが、4Xの「4」はボデーの大きさ、「X」はボデータイプでこの場合はクロスオーバーを意味するようだ。bZシリーズで7車種を投入する予定だと言っているので、bZ5XとかbZ2Xとか言った車種もそのうち発表されるのではないのかな。bZシリーズで軽のEVが出れば、きっとbZ1Xなどと呼ばれるのではないのかな。場合によってはbZ1Z なんていう名前の軽自動車のEVセダン? が出るかもしれない。
また「それぞれ得意分野を持つパートナーの皆様と共同で開発 を進めています 」と言っているように、共同開発は「スバル 」だけではなくて「マツダ 」や「スズキ 」「ダイハツ 」などとも行われる可能性があるのでしょう。軽自動車のEVなどは当然「スズキ」や「ダイハツ」と言ったところが活躍するとでしょう。
先ずは「スバル」からは姉妹車として「ソルテラ・SOLTERA 」が公開されている。
「ソルテラ・SOLTERA 」とは、「太陽」を意味する「SOL」と「大地」を意味する「TERRA」を一つにしたものだと、subaruのホームページには説明されている。
(https://www.subaru.jp/solterra/solterra/)
スバル新型「ソルテラ」は補助金ありで300万円台なるか? トヨタとEVを共同開発した狙いとは
国沢光宏 2021/11/11 19:40
なぜスバルとトヨタがEVを共同開発したのか?
スバルが「ソルテラ」とネーミングされた新型電気自動車を2021年11月11日に世界初公開した。
TVやネットのニュースなどで見た人も多いのではないだろうか。このクルマ、ご存知の人も多いと思うがトヨタと共同開発です。
© くるまのニュース 提供 スバルが世界初公開した新型電動SUV「ソルテラ」
スバルが世界初公開した新型電動SUV「ソルテラ」
トヨタ版は「bZ4X」という名前なのだが、すでに2021年4月の上海オートショーで発表済み。
【画像】スバルとトヨタで顔が違う!? 新型「ソルテラ」と新型「bZ4X」を見比べる(39枚)
https://kuruma-news.jp/photo/443141
中国で初公開されたあと北米で6月にコンセプトが発表され、10月29日に量産モデルの詳細が明らかになっているが、日本でちゃんとしたお披露目会はいまだ無し。
一方のソルテラは2021年5月に名称が正式発表され、その後、特設サイトでティザー動画や画像などが公開された。
そして今回は世界初公開ということで、新型コロナ禍のため規模は小さいものの、スバルの中村社長や車両開発トップまで出席した発表会 をしっかり開催しました。
折しもイギリスではCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催され、日本は「2040年までに全ての新車を電気自動車にする 」という協約を飲まなかった 。
そんなタイミングでの新型電気自動車の登場となれば、多くのメディアが報じたくなります。
こうした経緯から、新型ソルテラは多くのメディアで取り上げられることになった次第。
ソルテラとbZ4Xは完全なる共同開発 だから、スバルとトヨタでクルマそのものの違いは“ほぼ”無いといって良いです。
簡単に経緯を紹介しておく。最初にこのクルマを企画したのはコンパクトカーを持っていないスバルだが、いまや世界規模で「CAFE 」が導入 され始めた。
CAFEとはいわゆる「企業平均燃費 」で、燃費の良いクルマをラインナップしていないメーカーにとって厳しい。
かといってスバルがコンパクトカーを開発しても、コスト掛けた割に販売台数だって期待できない。しかし電気自動車なら平均燃費を大幅に下げられます 。
そこでスバルはトヨタに企画を持ち込んだ。 トヨタだって電気自動車は必要です。しかもスバルと共同開発すれば、開発に掛かる人員も半分で済み、両者ウインウインになれる、ということで開発がスタートしました。
(続く)
ソニークループが電気自動車・SonyCarを出せば、天下のトヨタも黙っている訳にはいかなかったのであろう。2021.4.19 の上海モーターショー2021 に、満を持して「bZシリーズ 」の第一弾となる電気自動車を発表している。
スバルとの共同開発のSUVタイプのEVで、e-TNGAと言うEV専用のプラットフォームの電気自動車だという。「bZ4X 」と言い、この時点では「コンセプトモデル」としているが、実際にはほぼ実用に域に達していたものとなっていたのではないのかな。
トヨタ新型SUV「bZ4X」世界初公開! 22年中頃に販売! トヨタ25年までにEV15車種を導入へ
2021.04.19 くるまのニュース編集部
2021年4月19日、トヨタは「上海モーターショー2021」にて電気自動車(EV)の新型「bZ4X(トヨタ ビーズィーフォーエックス)」のコンセプトモデルを世界初公開しました。また、同時にトヨタが今後展開するEV戦略やそれに基づく「bZシリーズ」についても明かしています。
トヨタ新型EV「bZ4X」を世界初公開!
トヨタは、2021年4月19日 に開催された「上海モーターショー2021 」にて、電気自動車(EV) の新型「bZ4X (トヨタ ビーズィーフォーエックス )」のコンセプトモデル を世界初公開しました。
トヨタが上海モーターショー2021にて世界初公開した新型電気自動車となる新型「bZ4X(トヨタ ビーズィーフォーエックス)」
新型bZ4Xは、トヨタの「bZシリーズ 」第一弾のEVで、パートナーのひとつであるスバルとの共同開発 によるSUVタイプのEVです。
トヨタとスバルで共同開発したe-TNGA EV専用プラットフォーム を採用。
電動化を得意とするトヨタ 、すぐれたAWD技術を持つスバル が互いに強みを持ち寄
り、快適かつ楽しめる走りを実現するEVとして、以下のような特徴を有しています。
EV専用プラットフォームによる、ショートオーバーハング・ロングホイールベース化により、特徴的なスタイリングと、Dセグメントセダン並みの室内空間を実現。
(https://response.jp/article/img/2021/06/04/346449/1639972.html)
操舵時に持ち変える必要がなく、広々としたスペースの演出にも寄与する異形ステアリングホイール と、意のままにスムーズな運転感覚をもたらすステアバイワイヤを採用しています。
低いインストルメントパネルやステアリングホイール上方に配置したメーターによる開放感や視認性の向上とともに、さらに安心・安全なドライビングに貢献。
スバルと共同開発した新AWDシステム を採用して、電動車ならではの素早いレスポンスを生かした安全で気持ちの良い走りと、高い走破性を実現しています。
回生エネルギーの活用に加え、停車中も賢く充電をおこない、EVならではの環境性能をさらに上積みする、ソーラー充電システム を採用。冬場などでもユーザーに不便を感じさせない航続距離を確保しました。
なお、新型bZ4Xは、日本と中国での生産 を予定しており、2022年年央 までにグローバルでの販売を開始する計画です。
新型bzコンセプトについては、同社執行役員兼トヨタZEVファクトリー本部長の前田昌彦氏 は次のように述べています。
「bZシリーズについては、お客さまのニーズに応じたさまざまな大きさ・スタイルのEVを導入することはトヨタだけでは困難であることから、それぞれ得意分野を持つパートナーの皆様と共同で開発 を進めています。
再生可能エネルギーを促進するエネルギー政策と連携することで、販売する各地域でお客さまの選択の幅を広げ、一層のCO2排出量削減 につなげたいと考えています。
トヨタは、電動車のフルラインアップ化の一環として2025年までにEV15車種 を導入する計画を推進中で、そのうち新シリーズTOYOTA bZ については7車種 を導入する計画です。その第一弾はスバルとの共同開発した新型bZ4Xとなります」
※ ※ ※
これまでトヨタは、ライフサイクル全体でのCO2排出量削減 という命題を踏まえつ
つ、EV導入にはEVならではの特長を生かすため、ふたつの方向性 で導入しています。
ひとつは、「Mobility for All (すべての人に移動の自由を )」の実現に向け、電池のリユース・リサイクルの事業化やユーザー向けのサービスなど、新しいビジネスモデルの構築を進めながら少人数・近距離の利用に焦点を置き、容量の小さな電池を搭載する超小型EV で、2020年12月に導入した「C+pod 」がこのタイプにあたります。
ふたつめのbZシリーズは、中国・米国・欧州など、EVの需要や再生可能エネルギーによる電力供給が多い地域で、多くのお客さまに受け入れていただける ことを目指しているEVです。
bZは、「beyond Zero 」の略で、単なるZero Emissionを超えた価値 をお客さまにお届けしたいという想いを込めたといいます。
https://kuruma-news.jp/post/368352
(続く)
では、試作車について伺います。VISION-S 01がクーペスタイルのスタイリング、今回のVISION-S 02はSUV(多目的スポーツ車)です。これはどんな狙いからですか。
川西 今回、SUVにしたのは、最初に構築したEVのプラットフォームの上で、より居住性の高いSUVを造れることを検証するためです。別の言葉でいうと、上物は変わっても、同一のプラットフォームが可能かの実証です。ここでは広い室内空間を用いたエンターテインメント体験やフレキシブルな乗車定員による空間創造などを通して、ライフスタイルへの対応を見ていきます。車体構造は(2020年の発表時から)時間がたっていますから、各種、改良されていますし、今後もバージョンアップしています。このSUV、CES 2022ではデザイン的にも評価されたと認識しています。
とっても上質で、かっこいいと思います。EVのプラットフォームですから、これから商品化に当たっては、クーペ、SUVだけでなく、セダン、スポーツカーなど幅広い展開ができそうですね。
川西 はい、上側の車体は交換できるよう初めから設計してあります。EVはフロア下にバッテリーを設置 しますので、車高の低い車は難しいのです。その意味ではSUVは車高が高いので、ゆとりを持って造ることができました。これからも、今持っているEVプラットフォームを生かしていきたいと思います。
ついでに商品企画もお聞きします。発売の折には、どんなクルマになりますか?
川西 それは、今は言えませんよ(笑)。
今回披露した「VISION-S 02」の俯瞰(ふかん)イメージ
(出所:ソニーグループ) [画像のクリックで拡大表示]
どこが造る、どうやって売る、サービスする
それはそうですね。でも2つの試作機は、エンドユーザーも大歓迎すると思いますよ。さて、次はビジネスモデルをお聞きします。クルマを造るとなるとどこが開発するのか、製造するのか、どうやって売るのか、どうやってサービスするのかという関門があります。まず開発ですが、家電業界では、デザインから製造まで、お任せするODM(相手先ブランドによる設計・製造)という手法があります。製造も含め、今はオーストリアMagna Steyr(マグナ・シュタイヤー)とお付き合いされていますね。
川西 確かに家電では、設計、開発まで外注するやり方が盛んですが、簡単に家電商品のように完全分離ができるわけではないことも認識しています。「走る・曲がる・止まる」のクルマの基本部分は協業が必要です。ここは慎重に、ある程度切り分けをしていくようなアプローチを考えていきます。2020年にVISION-Sプロジェクトを発表してから、さまざまな企業からお話をいただきました。パートナーさんもたくさんいらっしゃいますので、幅広く考えています。基本方針として、アセット(資産)はなるべくライト(軽く)にしたいと思っています。
販売ですが、基本的にはソニーストアに商品が置いてあって、そこで販売ができ、さらにネット販売するというイメージでしょうか。
川西 販売の形態まで具体的に今の段階で申し上げられないですけれど、そういう可能性は当然ありますね。いずれにせよ、一番お客さまがお求めやすい形をご提案させていただくことになるかなと思います。これだけというわけではないです。また当然アフターメンテナンスは必要になりますから、全国の整備工場と連携 することになるでしょう。
競合問題はイメージセンサーとXperiaの関係に似る
BSの番組を見るとソニー損保のCMが目立ちます。グループとしてVISION-Sを推していこうみたいな動きも期待できます。
川西 われわれが今持っているエレクトロニクス、半導体、ゲーム、音楽、映像コンテンツ、金融、保険というソニーグループの事業をかなり生かせる部分は、とても多いです。ソニーグループのビジネス的には出口としては非常に良い素材だと思います。
なるほど、ソニーグループはVISION-Sを生みだし、育てるために、これまで事業を拡大してきたという言い方もできますね。さて、社内的にはそのとおりですが、社外へのセンサーなどの部品販売という点では、競合問題はどうなのでしょうか。というのも朝日新聞デジタル2022年1月7日付の日本電産・永守重信会長インタビュー記事に「モーターを納めている自動車メーカーはお客さんであり、競争しないのが原則。モーターという部品をいろんなメーカーに供給した方がシェアが取れる」という発言がありました。つまり、日本電産はEV用のモーターは力を入れるけどEV自体はやらない。なぜならモーターの最大の顧客である自動車会社と競合するからということだと思います。
川西 それはサプライヤーさんとしての立場だと思うのですけど、これまでもわれわれのスマートフォンのビジネス でいえば、最終的なお客さんに提供する商品を造っていますし、そこに搭載されているイメージセンサーも部品として販売させていただいているので、そういう意味では同じようなことだと思いますね 。最終形態の商品は車のモビリティーだと考えていますので、それをエンドユーザーさんにお届けするのがメインになります。
ありがとうございました。販売開始の折には、ぜひ1号ユーザーになりたいと思います。とても期待しています。
CES 2022でのソニーグループのプレスカンファレンスから
(出所:ソニーグループ) [画像のクリックで拡大表示]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01911/00027/?P=2
(続く)
(1) 2020年1月の「CES2020 」でEV試作車「VISION-S01 」セダンを初公開
(2) 2020年12月には、欧州で公道走行テストを開始、イメージング技術、センシング技術、HMI・ヒューマンマシンインタフェースシステムなどの安全性やユーザーの使い勝手の検証。
ソニーEVの基盤は、セーフティ、アダプタビリティ (適応・順応性 )、エンターテイメント の3つだという。アップグレートなどを含めユーザーの使い勝手が良い 、と言うことか、
果たしてソニー製品がそうなっているのか。
(3) 2021年4月からは5Gでの走行試験を開始。
(4) 2022年1月5日の「CES2022 」に先立ち、EVの市場投入 を本格的に検討する と発表
(5) 今春には、EV事業の新会社「ソニーモビリティ 」を設立する予定
(6) セダンタイプ「VISION-S 01 」と共通のEV/クラウドプラットフォーム を採用した「VISION-S02 」も発表した。7人乗りのSUVで、CMOSイメージを含むセンサー40個搭載、AIやロボティクス技術を最大限に活用し、室内をエンターテインメント化している。当然自動運転 が基本となるが、自動運転がうまくいかないと、この車は成り立たないことになろう。
(7) と言う訳で、吉田健一郎会長兼社長は「移動を再定義 」出来ると豪語し、EV事業に自信をのぞかせている。
(8) アップルも2025年には完全自動運転 のEVを発売する予定だと言われているので、既存のカーメーカーは、その対応にまい進せざるを得ないことになる。
(9) 但しソニーもアップルも、どこでどのようにその車をつくるのか、が課題となろう。車は人の命を預かっているので、ハードもソフトも安全性をいかに確保するかが、最重要課題となろう。
センサーを40個もつけて安全性を確保してると言っても、衝突することだってあるはずだ。その時の乗員の命を守るためのボデー構造なんぞは、どう考えてゆくのであろうか。
(10) もう一つ、バッテリーをどのように確保するかが大問題となろう。だから既存の関連会社が協力しない限り、そのEVを量産するのは相当難しいと言わざるを得ないし、販売網の確保は
なお難しい。アップルの先を越したいがためだったのか。
(11) トヨタも同様な問題を抱えている。2030年までに350万台 のBEVを製造・販売する予定だ。
そのバッテリーはどこから調達するのか、自力で作るのか、どうするつもりか。
'21.10.18発表、豊通と組んで米国に車載電池工場新設 、2025年生産開始、ノースカロライナ州グリーンズボロ、当初4本Line→6本(120万台 )⇒もう1工場必要となる 。
CATLやBYD(Build Your Dreams比亜迪)からも調達契約している。
トヨタ初のSUVのEV「bZ4X」を2022年6月の発売、2025年までにEV15車種投入予定。
2030年までにEV30車種投入予定
トヨタの350万台やバッテリーの問題に入る前に、もう一度「ソニーカー 」のおさらいをしておこう。
ソニーGがついにEV参入、その狙いと真意 川西氏インタビュー
ソニーグループ 常務 AIロボティクスビジネス担当 AIロボティクスビジネスグループ 部門長 川西泉氏に聞く
麻倉 怜士 評論家、日本画質学会副会長 2022.01.13
CES 2022でのソニーグループのプレスカンファレンスにおいて、吉田憲一郎・代表執行役会長兼社長CEO(最高経営責任者)は「I am excited to announce this spring, we are establishing a new company, “Sony Mobility Inc,” to accelerate these efforts. And, we are exploring a commercial launch of Sony’s EV.」との力強い言葉で、ソニーグループのEV(電気自動車)参入を表明 した。CES 2020 の「VISION-S Prototype」発表時には、自動車メーカーへ部品やデバイスを供給するために学びを深めていき、さらにはモビリティーやエンターテインメントの研究目的であるとして、自社での車ビジネスは行わないと明言していた 。だが一転、CES 2022 ではEV展開を本格的に検討していくための新会社「ソニーモビリティ」の設立 とその方針を明らかにした。昨年(2021年)に引き続き、ソニーグループ 常務 AIロボティクスビジネス担当 AIロボティクスビジネスグループ部門長の川西泉氏 に、詳細にわたり、真意を聞いた(聞き手は麻倉 怜士=評論家、日本画質学会副会長)。
CES 2022でのソニーグループのプレスカンファレンスから
(出所:ソニーグループ) [画像のクリックで拡大表示]
「EV市販は初めから視野に入っていました」
まずEVの市場投入を本格的に検討されている新会社「ソニーモビリティ」についてお聞きします。これは今、川西さんの持っているロボット「aibo」やドローン「Airpeak」を全部統合するのでしょうか。さらに話題の宇宙旅行への発展性も?
ソニー AIロボティクスビジネス担当 執行役員の川西泉氏
(出所:ソニーグループ)
[画像のクリックで拡大表示]
川西 その予定です。広義な意味でのモビリティー、トランスポーテーションに関わるものはすべて範疇(はんちゅう)です。宇宙についての検討は白紙です。
(続く)
ソニーのEVを差別化する3つの要素
センシング技術に強みをもつソニーにとって、EVに搭載する安全なEVを実現するためのセンサーは重要な差別化要素の1つ、と捉えている。
出典:CES2022プレスカンファレンス中継より
一方で、今のVISION-Sがそのまま製品になるのか、という問いには「そうではない」と答える。
「製品としては、もっと最適化できます。課題はまだあって 、製品化までのすべてがクリアに見えた、と言い切れるものではないです」
ソニーグループが発表したリリースでは、「事業化への取り組みを発表」「EVの市場投入を本格的に検討」 と、若干含みを持たせた書き方になっている。その理由は、川西氏のいう「改善が必要な部分 」にあるのだろう。
では、ソニーが「自社のEV」を作る上で必要な要素はどこになるのか? 川西氏は「3つある」と話す。
「もともとVISION-Sは、3つのテーマを掲げて開発を進めてきました。
1つは『センシング 』。センサーを使い、安心・安全 を実現する技術です。次が『アダプタビリティ 』。簡単に言えば、ソフトウエアをベースにし、機能などをアップグレード していく前提での自動車づくりです。最後が『エンターテインメント 』。自動車という移動空間 のエンターテインメントを変えていく、ということです。
これらが具現化できる見通しが立ち始めた……というのが今の状況です」
ソフトウェアで「パーソナライズ」される車
VISION-Sはソニーが開発したEVだが、すべての部分をソニー1社で独自開発したわけではない。多数の企業との協力体制によって作られている。その中には、自動車生産の分野でトップクラスの実績を持つ、オーストリアのマグナ・シュタイア社 も含まれる。
自動車の基本は「走る・曲がる・止まる」。EVも基本は変わらない。
川西氏は、「走る・曲がる・止まる、といった部分は協業でないと作りづらく、手を出しにくいところがある」とも話す。
「自動車としての基本部分はソニーの設計でないなら、どこに独自性があるのか」と思う人もいそうだ。
ただ、ソニーは、「それら重要な部分を協業の形で開発したとしても独自性 を出せる」と考えているようだ。それが、前述の「具現化できた3点」 に関わる部分である。
「『ドメイン制御』と呼ばれたりもしますが、車全体を統合制御する部分や、いわゆるADAS(先進運転支援システム)、インフォテイメントなどの領域は、自分達の強みがかなり活かせます」
そう川西氏はいう。
実際、加速・減速のタイミングや、乗り心地と走行安全性に関わる電子制御サスペンションの効かせ方など、ソフトで制御可能な部分は多々ある。それらの部分を徹底的にソフト化し、アップデートによって継続改善 できるようにする、というのがソニーの狙いだ。
「結果として、(自動車にも)パーソナライズできる領域を相当増やせると考えているんです。同じVISION-Sであっても、人によって乗り味が違う、車の特性を変えてしまう、といったこともできます。ただし、自動車ではボディ剛性も重要ですし、(ハードウェア的な)作りに起因する特性もあり、すべてが変えられるわけではないのもわかっています。その上でどれだけ(ソフトで)コントロールできるか 、ということが、我々にとってのチャレンジです」
ソニーのEVはaiboであり、プレイステーションであり、IoTである
川西氏の言葉を紐解くと、ソニーが作ろうとしているのは、「乗り味」「走り味」をソフト制御で自分好みに変え、先進安全や自動運転などに関わる機能がアップデートされ、進化していく自動車……ということになるだろうか。
ハードウェアというよりは「サービス」としての自動車 のようにも見える。
ソニーグループの吉田憲一郎社長は、米・ラスベガスで新聞などの記者の質問に答える形で、EVのビジネスのあり方として「リカーリング(継続型)ビジネスになる 」と話した、と報道されている。
ソフトで進化するサービスとしての自動車、となれば、それはリカーリングビジネスそのものだ。
この点を川西氏にたずねると、次のように笑いながら答えた。
「私としては、ずっとやってきたことをそのままやっているので、当たり前だと思っているんですけどね」
川西氏は過去、ソニー・コンピュータエンタテインメント(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)でCTO(最高技術責任者)を務め、PlayStation 3などの開発を指揮した経験を持つ。その後、ソニーでAIロボティクス・グループを率いる立場となってからは、aiboの復活も手がけた。
「どれもプラットフォームがあって、その上でアップデートやソフトの追加で価値が高まっていくものですよね。クルマも同じなんですよ。ネットワークにつながるデバイス という大きな括りで言えば、車もaiboも同じ『IoT』ですから」
そのためには、当然通信が必須 だ。そして、自動車が通信連携前提になれば、さらに進化が期待できる。いわゆる、「V2X(Vehicle to everything) 」と呼ばれる領域だ。
「V2Xでは、通信インフラの先にある、あらゆるサービスとの連携が必要になります。そもそも人にとっては、自動車の中でも生活は、家に住むと同じくらい大切なものです。家と同じような環境が作れるかどうか、個人の時間を車の中に持ち込めるかどうかが、非常に重要な要素です 」
ソニーが作る自動車事業検討のための新会社「ソニーモビリティ」は今春に設立される。その頃になれば、ソニーならではの車とはどんなものなのか、より具体的な姿が見えてくるのではないだろうか。
(文・西田宗千佳)
https://www.businessinsider.jp/post-249065
簡単に、ソニーの動きをまとめてみよう。
(続く)