世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

中国の不法で無法な夢(1)

2014-10-31 00:00:00 | Weblog

APEC2014は、2/15~18の第1回高級実務者会合を皮切りに、中国で諸会合が開催されている。
その非公式首脳会議は、2014.11.10~11に、北京市中心部より北へ50km程はなれた北京市懐柔区の雁栖湖(ヤンシー湖)で行われる。雁栖湖(ヤンシー湖)は、中国国家観光局によって4A級の、それなりに有名な観光地なのだそうだ。最上位は5A級で、万里の長城や故宮、い和園などであるので、それに次ぐ観光地なのであろう。

なお非公式首脳会議とわざわざ「公式でない」などと断り書きをするのは、参加メンバーに台湾や香港が参加しているためで、公式とすれば、台湾を国家として認める事と看做されて、中国がイチャモンをつけてくるからなのだそうだ。その為国旗や国歌も使用されないと言う。

参加メンバーは、21ヵ国・地域で、Wikipediaによれば、豪州、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、USA、マレーシア、NZ、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国(以上1989年発足時)、台湾、中国、香港(1991年参加)、メキシコ、P.ニューギニア(1993年)、チリ(1994年)、ペルー、ロシア、ベトナム(1998年)で、21エコノミーである。国ではなくエコノミーと言う語が使われるとの事。


中国で開かれる2014年のAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperationアジア・太平洋経済協力)のスローガンは「多元、すばらしい、開放、包容」というらしい。
全く現在の中国の有様と、政治的にも社会的にも、間逆なものとなっている。
(http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/09/content_30236770.htmより)

先ずは真っ先に思い浮かぶのが、激しい大気汚染である。とてもじゃないが北京市内の迎賓館なんぞでは、大気汚染が激しくて、世界の首脳を迎えることは出来ない。そのため敢えて北京市中心部から50kmもはなれた郊外を、首脳会議の候補地に選んだものである。一年以上前から急ピッチに工事を進めた結果、現在は下図のような景観となっていよう。

もともと水辺の陸地だったところに会議場や宿泊棟を建設し、陸地側を掘削して水を通し、島としたものである。核心島というようだ。



会場計画図。中央やや上に浮かぶ島が、会議場や宿泊棟を整備している「核心島」

『来年、北京でAPECが開催されます~開催予定地訪問~』より。
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201312_3/4-1.pdf

北京市中心部より50km程はなれた雁栖湖(ヤンシー湖)ではあるが、各国首脳達は多分北京空港に到着するはずであり、直接雁栖湖に案内されるにしても北京市に泊まるにしても、北京の大気汚染は見せられない。その為中国政府は、11/7~12日間を臨時に休日にする処置を取るようだ。
10/19に開催された北京マラソンの様子を見ればわかるように、いずれにせよ、中国政府による大気汚染対策は、一向に進んでいないようだ。



北京市、APEC期間中に大型連休設定-大気汚染対策
Bloomberg2014/10/28 14:26
  10月28日(ブルームバーグ):アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議を来月開催する中国の願望は、青空が広がり交通渋滞のない北京市に世界のリーダーを迎えることだ。同市の大気汚染は今月だけですでに少なくとも10日間にわたり危険水準に達しており、同市はAPECの期間中に同市を離れるよう市民らに促している。
北京市政府はAPECの一連の会合に合わせ、11月7-12日休日にすると発表。学校が休みとなるほか、路上の通行車両を制限し、旅行代理店に対しこの期間のパッケージ旅行の割引を働き掛けた。10月初めの国慶節(建国記念日)に続く大型連休となる。
オバマ米大統領や安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領らが訪れる予定の北京市は、こうした措置を通じスモッグを抑制したい考えだ。今月19日に開催された北京マラソンでは大気汚染が世界保健機関(WHO)が定める限界の16倍に達し、多くのランナーが参加を取りやめ、同市の環境汚染の深刻さにあらためて関心が集まった。
原題:Beijing Tells Its Residents to Leave Town Ahead of APECSummit(抜粋)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141028-00000053-bloom_st-nb


更には11/3~12の10日間は北京市への車の乗り入れを、乗用車のナンバーの奇数、偶数で乗り入れ制限をする事も実施する。これはいつもの恒例事項である。
(http://www.yomiuri.co.jp/eco/20141010-OYT1T50029.html)

それにしても中国は、安倍首相の靖国神社参拝を理由にAPEC2014には招待されない可能性がある、と伝えている。何と馬鹿げた事か、招待されても安倍首相は行かなければよい。習近平は自分を招待したくなかったのではないのかな、といっておけば良いのである。



日本紙が不安視する2014年APEC首脳会議、中国が安倍首相を拒絶する可能性も―中国メディア
配信日時:2014年1月2日 7時20分

2013年12月31日、中国メディアの環球網は、靖国神社参拝を強行した安部晋三首相が来年中国で開催される「APEC2014」に招待されない可能性があると伝えた。

31日、中国メディアの環球網は、靖国神社参拝を強行した安部晋三首相が来年中国で開催される「APEC2014」に招待されない可能性があると伝えた。写真はAPEC開催予定地の雁栖湖。

【そのほかの写真】

中国外務省の秦剛(チン・ガン)報道官は30日、安倍首相について「中国の人民は彼を歓迎せず、中国の指導者も彼と対話することはない」という意志表示を行った。これを受けて、日本の産経新聞は「来年北京で開催されるAPEC首脳会議に、日本の参加は許されるのだろうか」との疑問を掲載した。秦剛報道官は「APECの規定と慣例に従って処理する」とだけ答えている。

中国社会科学院日本研究所副所長の高洪(ガオ・ホン)氏は、「APECは中国にとって周辺国と良好な関係を築くための外交上の重要な機会だ。中国はホスト国として、各国指導者を熱烈歓迎する。だが、日本の安倍首相の場合は、彼が自らの過ちを認め、二度と靖国参拝をしないと誓わない限り、特殊ケースとして扱われ、歓迎されることはないだろう」と予想している。(翻訳・編集/本郷)
http://www.recordchina.co.jp/a81238.html


とは言え本当に招待されなかったとしたら前代未聞の出来事となろうが、これは中国一流のブラフ(bluffはったり、おどかし)であろう。だからこちらにから進んで日中首脳会談なんぞは、希望する必要など更々無いのだ。

しかし中国は明らかに日本を必要としているが、日本は中国は必要としていない

(続く)
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ブログ・テーマ一覧

2014-10-27 13:56:32 | Weblog

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。
'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに69テーマを掲載している。(内49,59と69は、ブログの目次である。)
以下ブログのテーマ(題名)とその概要を列挙する。


NO. 初掲載   テーマ        概要
1.・'07.04.30慰安婦問題について・朝鮮業者の横暴ぶりの 朝鮮・東亜日報の記事。日本軍による強制連行などは、架空の話。朝鮮による捏造である。

2.・'07.05.04・マイク・ホンダ下院議員とは・中国系反日団体からの政治献金で活動する。

3.・'07.05.06・米民主党を手玉に取る中国スパイ・ヒラリーも中国系団体から献金を受けている。

4.・'07.05.08・中国の対日特殊工作(スパイ)・中国国費留学生はスパイ行為をしている。

5.・'07.05.10・中国の反日工作に対抗するには!・政治家は正々堂々と靖国に参拝しよう。

NO. 初掲載   テーマ        概要
6.・'07.05.11・通州事件・中国暴民が日本居留民を虐殺した。

6'.・'07.05.28・通州事件についての詳細・中国暴民が日本居留民を虐殺した詳細状況。(GOOでは上記の6.の中に掲載されている。)

7.・'07.05.15~17・米兵の日本人婦女子陵辱事件・占領下駐留米兵の日本人婦女子への 陵辱事件の傍若無人な記録。

8.・'07.06.01~01・温家宝来日の虚構・日中友好路線に変わった真相は?

9.・'07.06.06~09・南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦 濤の秘密工作に騙されるな・それは、中国国民党中央宣伝部がでっち上げた宣伝工作だった。

10.・'07.06.19~21・ヤマハ、無人ヘリ違法輸出・それは田川市のクラブの家宅捜索から始まる。

NO. 初掲載       テーマ          概要
11.・'07.07.04~17・日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ・それは国民党内の共産党員の銃撃によるものだった。

12.・'07.07.21・北朝鮮には支援するな・バン基文の差し金に乗せられるな。

13.・'07.07.29~8/2・慰安婦問題の誤報・'91/5月と8月に朝日のデタラメ、欺瞞記事を掲載した事から始まる。

14.・'07.08.15~8/19・靖国神社への公式参拝は必要である・中韓はサンフランシスコ平和条約の門外漢だ。

15.・'07.08.24~8/26・Chinkoro中国との接し方・中国は下でに出るとつけあがる国だ。

NO. 初掲載     テーマ        概要
16.・'07.09.06~9/15・創価学会と中国共産党、公明党?・裏の顔は中国工作機関の出先機関と化している。
17.・'07.09.24~10/7・北京オリンピック・スーダンでは中国軍に支援された政府軍が、虐殺を繰り返す。

18.・'07.11.05~11/11・竹島は、明らかに、日本領・1952.1月李承晩ラインを設置し武装占拠した。

19.・'07.11.26~12/13・小沢一郎、悪魔の密約・共産党の候補者絞込み決定は、小沢が密約した結果だった。

20.・'07.12.24~12/25・戦略的互恵関係とは、幻(まぼろし)である・'07.12.1日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国は改竄した。

NO. 初掲載      テーマ        概要
21.・'08.01.15~1/24・小沢一郎の土下座外交・'07.12訪中した小沢は胡錦濤の前では借りてきた猫状態だった。

22.・'08.02.08~2/20・中国・虚妄のプロパガンダ・S2.3南京、S3.5済南、S12.7通州の各事件では中国暴民に日本居留民が多数虐殺された。反対に朝日新聞は'71年に本多勝一記者の「中国の旅」を連載し、中国が捏造した日本軍の「残虐行為」の作り話を垂れ流した。

23.・'08.02.27・岡田武監督に物申す・'08/2の中国戦、ラフプレーに岡田は抗議せず。

24.・'08.03.06~3/11・中国・毒餃子事件・胡錦濤は嘘を吐(つ)き通した。

25.・'08.03.31~4/17・沖縄戦・教科書検定問題・沖縄タイムス「鉄の暴風」は、全くの作り話と虚妄そのもの。大江の「沖縄ノート」はその焼き写し。

NO. 初掲載       テーマ        概要
26.・'08.04.19~4/24・長野での聖火リレー、「中国警備隊」を完全排除せよ・中国は全世界から嫌われている事を証明した。チベット、ウイグル、蒙古を侵略している。

27.・'08.04.29・中国・毒餃子事件(その後)・中国の食は信用できない、中国そのものが信用できない。

28.・'08.05.06~5/6・胡錦濤の日本をたぶらかす旅・日中中間線でのガス田開発、領土を侵略する戦法だ。

29.・'08.05.14~5/23・胡錦濤帰国・日本での激しい抗議活動は予想外だった様だ。中国社会科学院は反日教育の総元締めだ。

30.・'08.06.03~6/18・中国覇権主義・中国は日本との領有権紛争を解決する意志はない。領海法を勝手に制定し、領海を宣言しそれを武力で維持しようとしている。

NO. 初掲載        テーマ        概要
31.・'08.06.29~7/30・中国の厚顔無恥・'08年の中国には四川地震をはじめ災害が多発した。援助には感謝している振りをしているが、それが日本をたぶらかす手練手管である。

32.・'08.08.07~8/8・五輪直前、中国官民衝突相次ぐ・中国では住民の不満と不安が充満している。

33.・'08.08.13~8/14・五輪最中、中国官民衝突相次ぐ・権力者への強い憎しみも力で抑える。

34.・'08.08.22~9/4・映画「靖国」に物申す・サンフランシスコ平和条約では中韓は門外漢、戦犯や靖国神社に発言する権利はない。心安らかに、靖国に参拝しよう。

35.・'08.09.10~9/28・靖国神社に参拝しよう・大東亜の使用をGHQは禁止した。大東亜戦争は東亜(全アジア)の植民地を、西欧列強より解放する戦いであったから。

NO. 初掲載      テーマ        概要
36.・'08.10.09~12/10・ヨーロッパと日本・日本は、如何にして、明治維新を成し遂げていったのか。そこには神代の時代から連綿と続く天皇制と、江戸時代に完成され、強化された「さむらい魂」があったからである。

37.・'08.12.19~'09.1.13・日本は侵略国家ではありません。・田母神俊雄航空幕僚長は、アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文』に「日本は侵略国家であったのか」で応募し、2008年10月31日、最優秀藤誠志賞を受賞した。その内容は、'08.11.3の朝日新聞の社説の言葉を借りると次の通りだが、与党、政府を巻き込んだ大論争を巻き起こした。
「わが国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」
「わが国は極めて穏当な植民地統治をした」
「日本はルーズベルトの仕掛けたわなにはまり、真珠湾攻撃を決行した」
「わが国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣である」---。

しかし、これは正論である。

38.・'09.01.30~3/9・バラク・フセイン・オバマ大統領・オバマはその大統領就任演説で、三つの事柄を、その政策の柱に据えると述べた。核の脅威、地球温暖化、テロの防止の三つの事柄に対しては、中国と共に手を打つと述べている。その中には、同盟国である日本への配慮は微塵も見られない。そのために日本は生存を掛けて、第四のパラダイムシフトを敢行しなければならない。それは、「日本が自主的な核抑止力を構築して自主防衛をして、中国の侵略を阻止して、国際社会で生き残ること」である。日本は早急にこのパラダイムシフトを成し遂げなければ成らない。

39.・'09.3.26~3/28・WBC・侍JAPAN(正・続)

40.・'09.3.16~9/30・尖閣諸島問題・中国は、'80年代後半に地理的国境と戦略的国境と言う2つの国境概念を確立した。9/10のブログ参照。戦略的国境は国家の総合力・軍事力で維持すれば、地理的国境は拡大できると定義している。更に'92年には領海法を制定し、勝手に尖閣諸島の領有を表明した。そして中国人民解放軍が尖閣諸島を防衛する権利を有すると主張した。また'86年には海軍発展戦略を発表し、航空母艦の保有を宣言している。'09年の国慶節の軍事パレードはそれらの成果発表の場となった。
また、'05.4月の中国中央軍委拡大会議で軍長老の遅浩田は、台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張し核爆弾で日本を殲滅せよと主張している。中国の軍国主義・侵略主義の面目躍如と言ったところであるが、日本は、本当に、安穏としていてはいけない。'09.8/12のブログでは日本国憲法の改定案を示しているので参照願う。

NO. 初掲載      テーマ        概要
41.・'09.10.14~'10.1.30・国慶節に思う。・'09.10/1の中国建国60周年の軍事パレードは、対日米戦争の準備が完了した事を内外に示した。そのため中国は戦争へまっしぐらに進んでいる。CO2の排出削減なんぞは知った事ではない。然るに痴呆の鳩山は25%削減を約束してしまった。日本はそのため排出枠を中国から購入することになる。これこそ隠れた中国向けのODAとなる。小沢は中国の結託して天皇陛下までもを、取り込もうとしている。習近平も日本篭絡を企んでいる。要注意だ。

42.・'10.1.3~1.6・正月雑感・蓮舫議員の「2位ではダメなんですか。」2位ではだめなんです。北京大学に留学した蓮舫に騙されるな。米国のプレゼンスが無くなれば尖閣諸島なんぞはすぐに中国に取られてしまう。

43.・'10.2.18~4.1・小沢資金問題・小沢はゼネコンから違法な献金を受けていた。その献金で世田谷の土地を購入した。しかし政治資金収支報告書には、それらは記載されずに複雑な資金手当てを施して、隠蔽した。それらは小沢の了解の下に作られたものだが、秘書ら三人は知らぬ存ぜぬで検察をてこずらせている。

44.・'10.3.16~8.31,10.7・番外編・プリウス急加速問題
'10.3.16~3.25・レクサスの暴走問題で米議会は豊田社長を公聴会に召喚した。米国の狙いは、GMをも凌駕したトヨタを潰す事である。暴走の原因は人為的なものであった。
'10.4.15~6.10・しかしアメリカは電子スロットルシステムの欠陥であると、したくて仕方ないのである。悪徳弁護士やマスコミまでまで動員して、トヨタつぶしに走っている。NASAやNASにまで動員して電子制御システムの欠陥を探しているが、欠陥は発見されていない。しかしNASAはそのことを隠していた。そしてトヨタはテスラと提携したが、電気自動車はトヨタをどう変えてゆくのであろうか。
'10.8.20~8.31,10.7・オバマはUAWや大企業からの献金で大統領となった。そのための恩返しの為にGMなどを国有化した。オバマの経済政策は完全に失敗し、雇用不安が増大している。そしてUAWなどを助けるためにもトヨタつぶしを図っているのである。

44-2.・'11.4.1~4.26・番外編・プリウス急加速問題・アメリカはトヨタの電子制御プログラムに問題があるとトヨタを攻めて、とうとうそれを公開させた。しかし欠陥は見つからなかった。そして日産リーフが世界カーオブザイヤーを受賞した。

44-3.・'12.3.26~4.2,4.17~5.17・番外編・プリウス急加速問題・民主党と日銀白川のボンクラのために超円高が続く。トヨタをはじめ自動車メーカーは、そのため必死に円高対策だ。トヨタもオバマ、円高、震災、タイ洪水と4重苦だ。今年はEVの時代に突入する。EVには、航続距離を伸ばすために、2次電池、充電方法、モーターと解決しなければならない問題が山積みだ。

45.・'10.6.13,14、9.16~10.2、'11.3.14~3.18・続岡田監督に物申す。・韓国戦に立て続けに2連敗、代表監督辞退を申し出る。それでも南ア大会では予選を突破し、世界から熱狂された。しかし岡田の目標はベスト4ではなかったか。それを忘れてもらっては困る。

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46.・'10.6.23~7.26・年央雑感・6/13「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸して、更に見事地球帰還を果たした。これには世界初の新技術が沢山盛り込まれていた。しかし蓮舫などの民主党の仕分けの結果、次の新技術開発の予算はゼロとなってしまった。帰化中国人たちは日本を弱めようとしているのではないかと、注視・監視していないと大変なことになる。

47.・'10.8.2~8.4・おのれ!孫正義・孫正義の白い犬のお父さん犬で、「日本」と黒人を侮辱しているCMを流している。孫正義は帰化朝鮮人である。朝鮮では白い犬とは、「この犬やろう」と言う最大の侮蔑の言葉なのである。さしずめ「日本人の犬やろうめ」と言ったところである。

48.・'10.8.9~'11.11.8・日韓併合100年・韓国は「日帝36年の七奪」と批判するが、全く逆で、日本は朝鮮に対して、七恩を施していたのである。七つとは、1.国王2.主権3.生命4.土地5.資源6.国語7.姓名である。日本は破綻まじかな李朝朝鮮を、日韓合邦により救ったのである。そのため朝鮮は清の属国から解放されロシアの毒牙からも逃れることが出来たのであり、日本による近代化への基礎を築くことが出来たのである。
アジアの中で日本について近代化できたのは、日本による日韓合邦があったからである。
韓国は日本人が作ったのである。

49.・'10.10.17・ブログテーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

50.・'11.2.1~3.24・ドーハの歓喜・2011年AFCアジアカップは日本が優勝した。それは大いなる団結力の為せる業であった。ザッケローニ監督は、体格に劣る日本代表チームの力を最大限発揮させるために、絶妙な采配を振るった。全員がヒーローなのだ、一人の力でなしえるものではない。だから猿真似をするような韓国チームには、すっきり勝利しなければいけないのです。

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51.・'11.11.21~12.22・世の中、何だこれ!(TPP)・民主党は3代続くAPTな政権政党だ。野田佳彦は、ISDS(投資関連)条項も知らずに、TPP参加を表明してしまった。日本は貿易立国の国であり、TPP参加は必要かもしれないが、ISDS条項に対して政府が毅然とした対応をして行かないと、日本社会そのものが崩壊してしまう危険があるものである。しかし、今後の日本の発展のためには、参加せざるを得ない、どう対応して行くのか民主党は。

52.・'11.12.26~'12.2.1・世の中、何だこれ!(巨人ゴタゴタ)・2011.11.11巨人GMの清武球団球団代表は単独で記者会見を開き、読売グループ本社会長のナベツネに対して、球団コーチ人事を鶴の一声で覆した、と批判した。これがゴタゴタの始まりだった。どう展開するか見物である。

53.・'12.2.17・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

54.・'12.2.21~'12.3.23・くたばれ韓国、失せろ李明博・韓国には遠い昔から「貢女」の習慣があり、宗主国であった中国に年間数千人もの「慰安婦」を献上していた歴史を持っている。それを止めさせたのは日本であった。李明博の言う極悪非道な人身売買は、朝鮮人業者のやったことなのである。東亜日報にも掲載されている。
'11.12.17李明博は来日早々、慰安婦問題を口にした。これはS40の日韓基本条約で解決済みだ。しかも、キムチ臭い韓国女を我が皇軍が強制連行したと言う、ありもしない話を吹聴した。これには吉見なる人物と朝日新聞が、「日本軍が関与した」などと捏造報道したことから始まった。更に日本大使館前に「慰安婦の碑」なる像も建てた。民主党政権もなめられたものだ。恩を仇で返すような国は、核でも落として潰してしまえ。

55.・'12.5.28~'12.6.9・第2次上海事変・937.8.12突如中国軍が上海共同租界の日本人区を包囲、攻撃してきた。これは共産党員の張治中が引き起こしたもので、日本軍を中国内乱に巻き込むためのものであった。
'1937.10.4米国雑誌LIFEは「上海南停車場で泣く赤子」の写真を掲載した。これは蒋介石が米国に仕掛けた反日プロパガンダ用の偽造写真であり、米国を中国寄りにに引き込むものであった。

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56.・'12.7.5~'12.7.20、'12.8.6~'12.12.30・尖閣諸島問題その2・1974.1.15、ベトナム戦争で敗色濃厚となった米軍の撤退を見越した中国軍は南ベトナム領有の西沙諸島(パラセル諸島)を軍事占領する。
更に1988.3.14には、ベトナムからソ連が撤退した空白時期を狙い、南沙諸島(スプラトリ諸島)も軍事占領してしまう。
今度は米軍がフィリピンから撤退した後の1994.12にはフィリピン領のミスチーフ礁を占領する。1998.1にはルソン島沖のスカボロー礁も占領してしまう。
1992.2には「領海法」を制定し、西沙・南沙・尖閣諸島の領有を明記した。尖閣諸島の棚上げなんぞはどこ吹く風だ。中国の捏造には十分に構えていかなければならない。

57.・'12.7.22~'12.7.31・世の中、何だこれ(WBC不参加)・日本プロ野球選手会は、2011.7.22の臨時大会で(スポンサー権問題で)第3回WBCに参加しないことを表明した。

58.・'13.2.1~'13.3.6・支那事変の真相・1931.9.18、満州の柳条湖(藩陽の北7.5km)で日本の南満州鉄道が爆破された。これは日本の関東軍が計画したもので、当時の満州での日本人や日本企業への迫害が続いていたのを防ぐために、やむを得ず口実として、起こしたものであった。

59.・'13.3.20・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

60.・'13.3.25~'13.4.26・世の中、何だこれ(WBC敗退)・NPBと日本プロ野球選手会は、2013.3.2から始まった(1次ラウンド)第3回WBCに、結局は参加した。すったもんだした挙句山本浩二を監督に押し上げて戦った「侍ジャパン」は準決勝でP・リコに完敗した。それでも山本は満足で反省点はない、などと言っている。これでは駄目だ。野球ファンでなくとも日本人は大いに不満足で、そのため次回に向けて大いに反省してもらわなくては、困るのである。

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61.・'13.5.13~5.17、'13.6.3~6.12、'13. 6.15~9.9・尖閣諸島問題その3・中国は、2013.4.26の定例記者会見で、尖閣諸島は「革新的利益」だと、日本に宣戦布告をした。その上、沖縄まで中国のものだ、と言い出した。
しかし、1950年代の「人民日報」は、中国人民の啓蒙用の「資料」欄で、盛んに「尖閣諸島は琉球群島属し日本領だ」と記述していたのである。
更には、ルーズベルトと蒋介石がカイロで密談をしている。その時ルーズベルトは、蒋介石に琉球群島をやろうと提案したが、蒋介石はそれを断っている。
1895年に尖閣諸島は沖縄県(琉球群島)に編入されており、琉球群島に含まれている。
カイロ宣言で返還された地域は、満州、台湾、澎湖島と太平洋の島嶼だけであり、尖閣諸島(琉球群島)は含まれていない。

62.・'13.5.18~5.29・橋下市長、がんばれ・20135.13橋下市長は、当時は慰安婦は必要だったが日本軍が女性を強制的に連行した事実はない、と反論した。事実日本軍による強制連行などは架空の話で、朝鮮による捏造である。実際に人さらいまがいの行為を行っていたのは、朝鮮人女衒達であった。

63.・'13/6/13~614・W.Cupブラジル大会出場おめでとう・本田は公開説教する前に自己反省を。

64.・'13.7.21・スタジオジブリ、おかしいぞ・ジブリと宮崎駿は図に乗ってしまった。

65.・'13/9/23~10/11・東京五輪2020と尖閣諸島・2013.9.8早朝(日本時間)、2020年の五輪開催地に東京が決まった。中国は早速「お祝いする」と言ったが、その前に東京落選と報道し、喜んでいた。

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66.・'13.11.11~12.27、'14.1.13~7.5・馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵・韓国は「日韓請求権並びに経済協力協定」に反して、戦時徴用の賠償を日本企業に命令した。
しかも不法占拠している竹島での軍事訓練を、これ見よがしに公開した。
明らかに日本への宣戦布告だ。
竹島は日本固有の領土である証拠は、沢山ある。更に昭和15年に発効されている隠岐諸島の観光パンフにも、竹島は日本の領土として名所として取り上げている。

韓国は日本人が作ったのにも拘わらず、歴史認識を捏造している。日本はこれに対抗する力を持つ必要がある。韓国は日本を仮想敵国として、軍備を増強している。日本もこれに対抗する必要がある。

しかも朴槿恵大統領は、世界中に告げ口外交を展開して、日本軍による「慰安婦問題」を言いふらしている。韓国女をかどわかして慰安婦に売り飛ばしていたのは、朝鮮人業者だったのだ。いわゆる朝鮮人女衒によるかどわかしは、当時の朝鮮の新聞「東亜日報」で沢山報じられている。
韓国軍はベトナムでは数多のベトナム女性を強姦して、その証拠を消すために無差別に殺戮している。ライダンハンとは、韓国兵によるレイプなどで、ベトナム女性との間に生まれた混血児を意味する言葉である。

そんな捏造・偽造・歪曲話ばっか言い触らしているから、大型フェリー「セウォル号」が過積載と違法改造で、沈没したのだ。修学旅行中の高校2年生が大勢亡くなっている。
因果応報とも言いたくもなる、と言うものだ。

更に朴槿恵の中国よりの姿勢が強まっている。これには米国もご機嫌斜めだ。

更には日本の古美術品などの文化財を盗んでは、頬被りしている。待ってく韓国(人)は鬼畜にも劣る生き物である。日本で起こしている残虐な殺戮事件の殆どは在日朝鮮人が起こしたものである。光市母子殺害事件がその象徴である。安重根などはその代表である。

韓国は日本の友好国にあらず。敵対国である。と考えて行動する必要がある。
しかも韓国は三流国である。更には韓国との合作であった「河野談話」は破棄すべきである。

67.・'14.7.31~8.2・東京都知事・舛添要一殿・舛添要一は何も勉強せずに訪韓したようだ。国際政治学者足るものが、何たるざまか。全く泣かせるぜ。

68.・'14.8.8~10.10・日清戦争開始120年に考える。・2014.7.25は日清戦争開始から120年になる日である。中国では色々な行事が行われたようだ。そして日清戦争に負けたことをネタに、日本の脅威を唱えて軍拡にまい進しようとしている。中華民族の偉大な復興を成就するための手段としている。

しかも南沙諸島ではベトナムの了解で石油の掘削を開始している。尖閣諸島の防衛を、日本は強化する必要がある。
しかも習近平は虎もハエも叩くといって権力闘争を仕掛けている。

日清戦争は中国の清によるいわば日本への侵略が、その原因だった事をしっかりと我々日本人は認識しておく必要がある。

このように何事にも日本と敵対しようとする中国とは、首脳会談などやる必要は無い。

69.・'14.10.27・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

70.・'14.10.31~11.21・中国の不法で無法な夢・(1)中共「日本開放第二期工作要綱」日本の国力を支配手して中共の世界開放戦に奉仕せしめよ。この考えは「江沢民文選」にも引き継がれている。(2)元国防大臣遅浩田論文「戦争が正に我々に向ってやって来る」で日本殲滅を主張している。(3)李鵬元首相は「日本は消えてなくなる」と主張している。(4)「2050極東マップ」では、日本は東海省と日本自治区に分断され、中国領となっている。
中国の言動には最大限の注意が必要だ。

NO.  初掲載       テーマ           概要

71.・'14.11.25~'15.5.12・次世代エコカー・本命は?・トヨタは2014.12. 15にFCVミライを発売した。水素社会へ本気だ。・2018年ZEV規制に対してFCVで乗り切る積もりだ。
・EVに対してもやや色気を出している。ただコミューター中心だ。
・水素STの整備はその内進む筈だ。・トヨタはその間FCVの技術確信に余念がない。
・他社のFCV導入を切望している。
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日清戦争開始120年に考える。(47)

2014-10-10 00:00:00 | Weblog
(5)安保法制懇の第2次報告書と憲法改正

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称である「安保法制懇」の第2次報告書が、2014.5.15に安倍晋三首相に提出された。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
平成26年5月15日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf)
である。


その、Ⅱ.あるべき憲法解釈 の 1.憲法第9条第1項及び第2項 から、中西氏は次の文章を、この論考では引用している。

(P19の21行目)
その際どうして我が国の国家及び国民の安全を守るために必要最小限の自衛権の行使は個別的自衛権の行使に限られるのか、逆に言えばなぜ個別的自衛権だけで我が国の国家及び国民の安全を確保できるのかという死活的に重要な論点についての論証は、上記Ⅰ.1.(1)の憲法解釈の変遷で述べたとおり、ほとんどなされてこなかった。


(P21の6行目)
事実として、今日の日本の安全が個別的自衛権の行使だけで確保されるとは考え難い。したがって、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈して、集団的自衛権の行使を認めるべきである


かくして、安部晋三内閣総理大臣は、2014.7.1に「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したのである。


国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法
制の整備について


平成26年7月1日
国家安全保障会議決定
閣議決定
(http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf)

「安倍内閣総理大臣記者会見」
(http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html)

も参照されると良い。


創価学会という宗教団体を支持母体とする公明党の抵抗を受けて、集団的自衛権は「限定的」な行使容認となったものの、正面から「行使できる」と明確に規定した事は、日本という国家の安全保障をどのように確保してゆくかと言う国家戦略を、堂々と論議できる事を明らかにしたものである。

このことは、正に歴史的偉業である、と中西氏は述べている。正にその通りである。戦後のまやかしの「平和主義」と言う亡霊を打ち砕き、真に独立した国家としての日本を取り戻す事である。

日本の周囲には、日本を隷属させようとする強力な組織が存在している。先に紹介した「2050 極東マップ」の存在を知れば、身震いせざるを得ないものである。

日本の永久の独立の確保のために、この閣議決定は歴史的偉業なのである。次の大テーマは「憲法改正」である。小生は、「現行憲法の廃止」そして「新憲法の制定」を目指すべきである、と思うのである。

現行憲法は、米国によって与えられたものであるからである。

これもこの「正論」、即ち2014.9月号の正論の43頁の「折節の記」に書かれている事を知れば、その事が判るであろう。それは2014.7.1の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関する外電に書かれているものである。

以下それを紹介しよう。

(1) AP電

「日本はその軍事力を抑えこんできた米国製憲法(American-drafted Constitution)からやっと一歩踏み出すことになった。」
「米国政府の指図に従って書かれた(Written under the direction of the Unitrd States)憲法は、日本に戦争を永久に放棄することを命じている。」

(2) ニューヨーク・タイムズ紙の社説(7月2日付)

「米陸軍が書いた日本国憲法(Japan's Constitution,Written by American Army)」と日本の憲法を表現し、「安倍の憲法解釈はアジアの緊張を高める」と言おうとしている。

これは、ローマが心から憎むカルタゴを滅ぼそうとして「軍隊の不保持」と「交戦権の放棄」を示した「降伏条件」と同じものなのだ。更にローマはカルタゴから船をも奪って貧しい農業国におとしめて、滅ぼしてしまった。
米国は日本に対して、これと同じ事をした。重工業を解体して農業国におとしめ様としたのだ。それがアメリカが押し付けた、この日本国憲法なのだ。幸い日本は農業国に陥れられなかったのだが。

(3) ジェームス E.アワー(James E.Auer)ワシントンDCヴァンダービルト大学教授、公共政策研究所 日本研究協力センター所長

「マッカーサーは第9条となる条項を盛り込むよう『指令1』を出していた。それは日本に自衛を含め、いかなる戦力も持たせないとする内容だった。」(産経新聞4月16日)

米国は日本を現代のカルタゴにしようと、現行憲法を日本に与えたものであった。この「折節の記」では、米国は今までに日本のほかに、キューバ、フィリピンに米国製憲法を押し付けている、と記されている。

しかしいまだにその憲法を後生大事に使っているのは、日本だけだ、と記されている。

ご承知のように、キューバはアメリカを追い出して憲法を書き改めているし、フィリピンでさえ、いつの間にか自分の憲法に置き換えてしまっている。

だから現行の日本国憲法は、「河野談話」と「日中友好」共々、破棄するのがよろしい。

憲法九条にノーベル平和賞を授与させたいなんぞの運動をする馬鹿な「平和友和会」と頓馬な飯高京子なる書記長とやらも存在しているが、こいつらは日本という国を消滅させる事を願っているに等しい非国民である。

日中友好」のくびきから解き放たれた今、安倍首相には、今後「憲法改正」と言う大テーマに、突き進んで頂きたい。

(終り)
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日清戦争開始120年に考える。(46)

2014-10-09 00:00:00 | Weblog

(4)田中訪中と日中国交正常化の影に何があったのか?

それは1971年の7月と10月に訪中して「日本の軍備は主要四島の防衛に押しとどめる」とキッシンジャーが約束してから、丁度一年後の事であり、しかも1972.9.29田中訪中の直後の事でもあった。田中訪中では日中共同声明が発表され、それにより日中国交正常化がなされたのである。

1972.10.14の参議院決算委員会に内閣法制局の解釈が提出された。それは次のようなものであった。

従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛権の措置の限界を越えるものであって許されないとの立場に立っている


キッシンジャーは訪中で、「日本の自衛隊には台湾や朝鮮半島の紛争には関わらせない」、即ち集団的自衛権は行使させないと中国に約束し、その結果を田中の訪中で確認させたのである。

その結果が中国側の意向を反映させた先の内閣法制局解釈だったのである。この冒頭の「従来から一貫して」の文言は、今まで見てきたような事実から全くの欺瞞である事がわかるであろう。何らかの作為があったのである。従来は集団的自衛権認めていたのであるから。

田中・大平訪中の結果、日中が国交を樹立し中国は「戦時賠償」を放棄した。その見返りに日本は多額のODAを提供することになった。これでは中国が戦時賠償は放棄したことにはならないのだが、「保持しているが行使できない」などと言う田中内閣の解釈は、多分にこのODA利権との絡みもあったかもしれない。

田中は(アメリカから伝えられた?)中国の意向に沿って、台湾紛争では集団的自衛権を行使しないと約束し、中国は戦時賠償を放棄し、日本は多額のODAを提供する事で田中らはその利権を獲得した、と言う図式ではないか。


もう一つ。1971.11.24には国会で「非核三原則の遵守」の決議がなされている。「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」というものである。7年前の1964.10.16には(東京オリンピック開催中にもかかわらず)、中国は第1回の原爆実験に成功している。更にはその直後の10.27には東風2号Aミサイルに核弾頭を搭載した発射実験にも成功しているのである。従って中国の核は日本にとっては、相当な脅威であったにも拘わらず、何故こんな「非核三原則」を決議したのか、はなはだ疑問が残るものである。

これも先にも指摘しておいたが、1971.7.9のキッシンジャーと周恩来との会談で持ち出されたものであった。

このように無防備になっていった日本をひそかに眺めていた国があった。北朝鮮である。
1977.9.19に三鷹市役所の警備員の久米裕さんが、北朝鮮工作員に拉致されたのである。この工作員は逮捕され、暗号表などの証拠品も押収されていたにも拘わらず逮捕・起訴されなかった。これ以来横田めぐみさんをはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されていった。

集団的自衛権の放棄など日中友好の結果、日本としての国家の堕落が始まってしまったのである。自国を防衛するという気力、意欲、努力を無くすと、国家は消滅してしまうのである。

その後1979.1.1米中国交が樹立され、同年4月には米国議会で「台湾関係法」が制定され米国は台湾を軍事的に守ることになった。
またソ連が援助していたアフガニスタンでは1978年にソ連が共産党政権を樹立させたが、全土で抵抗運動が活発化し泥沼化していた。共産政権はその為、ソ連に軍事介入を要請し、1979.12.24ソ連のアフガニスタン侵攻が開始された。

米中との国交の樹立を達成した中国は、隣国のソ連の覇権主義に脅威を感じていたため、ソ連と日本とを対峙させようと考えていた。そのため日本への対ソ軍備の増強を唱えだした。しかし反面、その力が中国に向かってくることを恐れて、台湾有事の際には自衛隊の介入をさせないという保障を日本に求めてきた。

この結果が、1981.5.29の稲葉誠一日本社会党衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書であった。

・・・憲法九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。

(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b094032.htm)

いわゆる「保持するが行使できない」と言う偽善的な解釈であった。

中国がどのような形で日本に働きかけてきたかは詳らかでは無いが、日本社会党の議員が質問しているところを見ると、この頃は日本社会党などは中国の手先として動いていたのであろう。最近くたばった土井たか子などは中国の手先の先鋒であろう。福島瑞穂、辻本清美、村山富一しかり。


このように中国の働きかけとそれに呼応して動く中国共産党の手下のような議員達の、日本を無防備にするような働きかけに対抗してゆかなければ、やがては日本は滅びてしまう。

これに対抗する一連の政治的な動きが、「集団的自衛権に対する解釈への言及である。
(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(45)

2014-10-08 00:00:00 | Weblog

(2)自衛隊は合憲、集団的自衛権も行使できる。

このような情勢の中、吉田茂は1954.5.20の参院内閣委では、
憲法9条の下でも自衛隊の存在は許される」と明言したのである。

1946.6.26の答弁とは180度の違いである。

更に自衛隊発足後の1954.12.22の衆院予算委では、大村清一防衛庁長官は

自国防衛の為に武力行使を行う事は、憲法違反ではない」と明確に述べている。

そして1960.3月の衆院予算委では岸信介首相は、

一切の集団的自衛権を持たないと言う事は、間違いである。」と答弁している。

即ちこの憲法でも日本は集団的自衛権を行使できる、と解釈しているのである。


(3)保持しているが、行使できない!何故だ?

それが何故「保持しているが、行使できない」などと言うトンでも解釈となったのであろうか。

そこには中国の影があった。


中国は1964.10.16核実験に成功し、核弾頭の実験にも成功している。アメリカに対抗できるとの意識が強く芽生えてきたのである。

1971.7.9に訪中したキッシンジャー大統領補佐官は、周恩来と会談する。その場で周恩来はキッシンジャーに、日本が台湾に駐留する事の懸念と、沖縄への核兵器の持込の禁止を、迫ったのである。

更に1971.10.22に再度訪中したキッシンジャーに、周恩来は、台湾と朝鮮半島への野望の放棄を迫っている。それに対してキッシンジャーは、「日本の軍備は主要四島の防衛に押し止めることに最善を尽くす」と返事をしたのである。

これはいわゆる「ビンの蓋」論と言うものである。

このことは何を意味するのか。アメリカは中国が日米同盟を認めるならば、日本の自衛隊には台湾と朝鮮半島の紛争には関わらせないと約束する(集団的自衛権を行使させない)、と言うものであった。

台湾や朝鮮半島は日本の生命線である。ここが中国などの共産勢力に落ちれば、日本の防衛もさることながら、経済活動なども極端に難しくなる。過去には台湾を攻めようとした中国が、米国の第七艦隊に脅かされて手を引いた経緯がある。

だから中国は台湾で米国と一戦を交える事となった時には、日本軍の参戦を阻止したかったのである。もし中国が台湾に攻め入った場合には、アメリカは台湾防衛に軍隊を派遣することになる。そうすると日本は台湾にまで派兵しないまでも、米国を支援する必要が出てくる。これが集団的自衛権である。だから台湾にまで派兵はしないが、他に米軍を支援する術はあるのではないか、と言っているのである。当然である。

先の「正論」の別の色摩力夫氏の論考「自衛隊の警察行動では国家は守れない」によれば、

集団的自衛権とは(国連憲章51条によれば)、第一義的には、単数または複数の他国との間で「安全保障条約を締結すること」である。第二義的には、そのような条約に基いて、「他の締約国のために武力を行使すること」である。

日本の場合は、従って、唯一「日米安保条約」だけであるので、唯一米国との間での出来事となり、日米安保は「日本の施政の下にある領域」であり、また、協議条項として「極東」に限定されている。だから地球上いたる所で、米国の為に軍隊を派遣するなんぞと言う事は全くありえないことであり、「世界中で戦争が出来る国になった」などと言う事は、主に朝日新聞や馬鹿な共産党かぶれの中国の代弁者様(よう)の左派系論者が間違って煽(あお)って言っていることなのである。

(参考)
国連憲章
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第51条


この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/


参考までに国連としての「集団安全保障システム」と個別国家による「集団的自衛権」とは全く別のものである。だから、日本が行ったインド洋での給油活動は、国連としての「集団安全保障」での行為なのである。国連の集団安全保障措置は、安保理決議に基くものであり、全加盟国を縛ることになるが、個別的、集団的自衛権とは個別国家としての行為となる物である。

さきの1960.3月の衆院予算委では岸信介首相は、(中西氏のこの論考では)「特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない・・・。集団的自衛権と言う内容が最も典型的なものは、他国に行ってこれを守るということでございますけれども、それに尽きるものではないと我々は考えておるのであります。そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上もたないと言う事は私は言い過ぎだと、かように考えております。」と答弁している。

かっての政府は、集団的自衛権の行使は一切認められないという立場はとっていなかったのである。

それがいつの間にか、「保持しているが行使できない」などと言うトンでもない解釈が大手を振って罷り通るようになってしまったのか。
(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(44)

2014-10-07 00:00:00 | Weblog

安倍晋三総理は、だから、現在は個人として参拝せざるを得ないので、個人として参拝しているのであるが、しかし国の為に殉じた方々を祀ることは、公的行為としても必要ではないのか、と思うのである。これはいわゆる国の宗教的行為などではなく、人間としてのまた国家としての当然の気持ちであり、行為でもある。日本国民としての当然の義務でもある。

このことは、自国を他国の侵略から守る事の重要性の認識を強化することにつながる。馬鹿な中韓は、すぐさま軍国主義の復活に繋がるとかの難癖を言いたがるが、とんでもない。お前達の侵略から日本を守るために、ぜひとも必要な尊い行為なのである。

この気持ちや行為を中国は、削ぎたくて削ぎたくて仕方が無いのだ。その為アメリカに難癖をつけては、日本の手足を縛ろうと画策していたのである。このことは、2014年9月号の「正論」の中西輝政氏の論考「集団的自衛権の衝撃、日本を歪めてきた「日中友好」の闇は打ち砕かれた」に詳しく述べられている。



(14)集団的自衛権の衝撃、中国の介入!

もともと日本国政府は、「集団的自衛権は保持しているが、行使は出来ない」などと言う解釈はしていなかった。

この解釈が打ち出されたのは、1972年10月14日の参院決算委員会に提出された内閣法制局の新解釈からである。それまでは憲法上持たないということではなく、集団的自衛権は持っていると、はっきりと国会でも答弁していたのである。

このように集団的自衛権は行使できないなどと言わなければならなかった背景には、中国と米国、主に中国からの圧力があったからである。

どんな経過をたどって集団的自衛権持っているが使えない、などという解釈をするようになったのか、を中西輝政氏の先の論考をたどって見てみよう。


(1)戦争放棄と朝鮮戦争

先ず米国から与えられた現日本国憲法の議論では、次のように述べている。

1946年6月26日の帝国議会憲法改定特別委員会で、当時の吉田茂総理は次のように回答している。
自衛権としての戦争も交戦権も放棄している

この時点では、文字通りの(馬鹿な)憲法解釈だ。

しかし1948.8月と9月に南朝鮮に李承晩の大韓民国、北半分に金日成の朝鮮民主主義人民共和国が建国され、朝鮮半島はより不安定化された。

これはソ連が「日ソ不可侵条約」を破って1945.8.8に満州国に攻め込み、更に1945.8.24に朝鮮北部を占領してしまったことに起因する。その為慌てた米国の(お馬鹿な)トルーマン大統領がソ連に朝鮮半島の南北分割占領を提案し、1945.9.8に米軍が仁川に上陸して南部を直接統治することになる。

そしてその後、1950年に起こった朝鮮戦争が、この憲法解釈を変えていったのである。


韓国と北朝鮮の誕生はソ連の朝鮮への侵攻の結果であった。それが朝鮮を南北に分断させたのである。この共産主義の浸透が、日本国の憲法解釈に大いに影響したのである。


1950.1.12に米国のアチソン国務長官がアチソンラインを提案して、フィリピン、沖縄、日本、アリューシャン列島をアメリカが責任を持つ防衛ラインだとした。これは太平洋の制海権は他国には渡さないと言う意思表示であったが、金日成はこれを朝鮮南部の放棄と受け取った。そこには朝鮮半島は含まれていなかったからだ。そのため北朝鮮は中国とソ連の支援を受けて、朝鮮半島の統一支配を目指して突如として38度線を越えて、1950.6.25に南朝鮮への軍事侵攻を開始した。朝鮮戦争 の始まりである。

ソ連は武器援助などの間接支援であったが、中国の毛沢東は人民解放軍を直接参戦させた。これは国共内戦の結果、毛沢東の軍門に下った地方軍閥の60万の軍隊を、この朝鮮戦争に参戦させた。これはこれらの軍閥の軍隊を毛沢東は信用できなかったために、朝鮮戦争をして消耗させたものであった。毛沢東にとっても渡りに船で、金日成に援助の約束を与えた。

この朝鮮戦争は、1953.7.27板門店で北朝鮮・中国軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、停戦となる。

この朝鮮戦争は日本にも大きな影響を与えた。共産主義勢力の浸透が大きな脅威と感じたアメリカは、日本の独立を急がせた。そして1950.8.10警察予備隊を設置させた。それから1951.9.8サンフランシスコ講和条約が調印され、同時に日米安全保障条約も署名された。講和条約は1952.4.28に発効し、連合国との戦争状態が終結した。

その後警察予備隊は、1952.10.15保安隊となり、1954.3.8には日米相互防衛援助協定が締結され、日本は自ら防衛する責任を果たすよう義務づけられる。そして保安隊は1954.7.1に陸上、海上、航空の3自衛隊に改組されたのである。

この結果憲法9条解釈は変更を余儀なくされた。

自衛権としての戦争も交戦権も放棄している』などと言う憲法解釈では、日本の独立はおぼつかない状況となってしまったからである。

どのように解釈変更されたかに入る前に、以上の日本を取り巻く情勢の変化を整理したい。
先ず上記の出来事を時系列に並べ替えた見よう。

1945. 8. 8 日ソ不可侵条約を無視して、ソ連満州国に侵攻
1945. 8.15 大東亜戦争の終結
1945. 8.24 ソ連朝鮮北部を占領
1945. 9. 8 米軍、仁川に上陸し南部の統治を開始する。トルーマンが南北分割統治を提案した。
        これはソ連に朝鮮全体を占領される事を恐れたためにトルーマンが提案したもの。
1948. 8.15 李承晩の大韓民国成立。
1948. 9. 9 金日成の朝鮮民主主義臣民共和国成立。
1950. 1.12 米国国務長官アチソンが、アチソンラインを表明。防衛ラインに朝鮮を含まず。
1950. 6.25 金日成の北朝鮮が、38度線を越え韓国へ軍事侵攻。朝鮮戦争
1950. 8.10 日本に警察予備隊発足
1951. 9. 8 サンフランシスコ講和条約調印、日米安全保障条約調印
1952.10.15 警察予備隊が保安隊へ改組
1953. 7.27 朝鮮戦争、板門店で休戦協定(北朝鮮軍、中国軍 と 国連軍)
1954. 3. 8 日米相互防衛協定調印、日本は自国防衛の義務をもつ。当然と言えば当然の事だ。
1954. 7. 1 自衛隊発足。


これらの史実を見ると、朝鮮の分断はソ連とアメリカの思惑の結果であり、そして共産主義の侵略を恐れたアメリカが敗戦国の日本に自衛隊を作らせたものであった。

このため当然日本は自国の防衛にも、鋭意注力する必要に迫られることになった。

(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(43)

2014-10-06 00:00:00 | Weblog
ナショナリストの自分へのご褒美?
専門家が指摘する安倍首相の真意


 以上が靖国神社参拝問題の「論点」である。こうしてみると、今回の安倍首相の参拝に対して国内外で賛否両論が巻き起こるのは仕方がないと、改めて感じた読者もいるだろう。

 では、果たして安倍首相の参拝真意は何だったのだろうか。そして、同盟国の米国までもがここまで強い反応を示したという事実を、どのように受け止めるべきなのだろうか。

 この問題に関して、上智大学国際教養学部教授であり、『ヤスクニとむきあう』(めこん)を編集するなど、政治問題に詳しい中野晃一教授に話を聞いた。

 一部では「戦略的な外交手段だったのでは」との声も上がっているが、これについて中野氏はどう考えるだろうか。

「結論から言えば、戦略的な外交などの意図はないと思います。あの日は、安倍首相が今回首相に就任してから1年経ったというだけであり、靖国神社側の例大祭などの祭事とは何の関係もありません。さらに、そもそも靖国神社への公式参拝は違憲です。つまり、今回の安倍首相の参拝は極めて私的な判断に基く行為であり、さらに言えば、今まで『我慢』してきたナショナリストである『自分へのご褒美』という意味合いが強いと、言えるのではないでしょうか」(中野教授)

 中野氏は、海外からの反応についてはこう分析する。

中国、韓国の反応はおおかた予想の範疇でしたが、今回特筆すべきは米国の反応です。米大使館は同首相の靖国参拝に関し、『Disappoint』とコメントしました。一般的には『失望している』と訳されていますが、しかしこの単語からはもう少し深い政治的意図が読み取れます」


米国が表明した「失望」に込められた意味
日本に求められる特定の共通認識とは?


 中野教授によれば、「Disappoint」という単語は3つに分けられる。「dis」「a(p)」「point」である。「a(p)」「Point」は、ある特定の(a)位置(point)を指す。政治におけるこの「位置」とは「共通認識」ということだ。「dis」は、そこに否定をかけている。つまり、Disappointとは、「特定の共通認識から外れた」という状態のことを指している。

 それでは、今回の事態における「特定の共通認識」とはなんだろう。

「米国にとって今や中国は最大の債権国であり、最大の貿易パートナーです。ただ同時に、日本も米国にとって非常に重要な国です。つまり米国にとっての共通認識とは、『日本と中国の間に歴史的な軋轢があるのはわかっているが、米国にとって今や中国は大事なパートナーであり、日本も大事なパートナーだから、日本も我々のことを思って、中国と無用に緊張を高めないでほしい。歴史問題は蒸し返さないでもらいたい』というものです。

 事実、米政府は再三に渡り日本政府にこの共通認識を確認する外交を行ってきており、『日本政府もその意図を共通認識として持っているであろう』と考えていました。にもかかわらず、今回安倍首相が靖国参拝を敢行し、中国からの反感を買いました。この行為に対して、『共通認識から外れた(Disappointed)』という表現が使用されたのです」


「靖国に戦争のヒーローはいない」
ダボスでの安倍発言に波乱の予兆も


 安倍首相は、1月22日にスイスで行われた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席し、「靖国神社には大変な誤解がある」とその成り立ちを説明した。その上で、今回の自らの参拝に触れ、「靖国には戦争のヒーローがいるのではない。ただ、国のために戦った人々に感謝したい思いがあるだけ。国のために戦った方々に祈りを捧げるのは、世界のリーダーに共通する姿勢である」と訴えた。

 また、安倍首相は就任以来関係が悪化している中韓に対して、「対話のドアは常にオープンだ」と述べている。

 安倍首相の言い分にも、もっともな部分はある。しかし、事態がこうもこじれている以上、中韓が開かれたドアに足を踏み入れ、対話を望んでくることは難しいように思える。加えて沖縄の普天間基地移設問題を抱え、東アジアの安定を懸念する米国をこれ以上刺激するのも、得策ではないだろう。

 一方で、「安倍首相が靖国参拝を今後も恒例とするつもりである」という話も聞かれる。だが、そうなれば国益個人の信条を秤にかける、難しい決断を迫られることは想像に難くない。

 靖国参拝問題は、すでに極東の1神社を巡る問題だけではなくなっている。今後日本人はどんな選択をすべきだろうか。賛否どちらの意見にも慎重に耳を傾けなくてはいけないが、報道に触れるたび、我々一般人も深い問題意識を持つべきだろう。
http://diamond.jp/articles/-/47994


「戦争で尊い命を犠牲にされた、そういう方々の上に今の日本というのは今日があると。戦争に行って、祖国の為、また家族の為、命を投げ出さなければならなかった犠牲者に対して、心からなる敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝しております。今年もこの気持ちに変わりはありません。」

これは先の小泉純一郎総理のインタビューでの言葉である。それと同じ事を安倍総理も今年のダボス会議で、世界のリーダーに向かって簡潔に説明している。

国の為に殉じた方々に対する尊崇の念を、国家のリーダーが表さないと言う事はありえない。あらわさないと言う事は、国が滅びることに繋がる。

だから安倍総理は、誰が何と言おうが、靖国神社に参拝し続ける必要がある。

もし中韓が非難するから「靖国神社に参拝しない」事になれば、それこそ中韓の思う壺である。中韓が非難すればするほど、日本国の総理大臣は靖国神社に参拝しなければならないことになる。中韓はそのことに気付いていない。もしその事で参拝を中止すれば、中韓はますます図に乗って、日本の手足を縛りに来ることであろう。例えば「尖閣諸島」は中国の領土であるから、巡視船など派遣するな、とか、沖縄は絶対に中国の領土だなどと、世界に言い触らすことになる。韓国も同じだ、朝鮮人女衒にさらわれて遊郭に売り飛ばされた朝鮮女を、さも日本軍が誘拐したなどと言い触らしている。こんなプロパガンダ中韓の思う壺をしている国に未来は無い。

もう一つオバマの馬鹿さ加減を示す事例がある。オバマは、米国と中国、米国と日本と言う単純な構図でしか日米中の関係を把握していない。日本と中国との関係に対しては、全くの無頓着である。だから日本のほうが「Disappoint」しているのである。オバマは、抗日戦争記念館だとか南京大虐殺記念館などの中国のプロパガンダ用の見世物小屋が本物だと思っているいるのではないのかな。これらは歴史的にも全くの捏造した、虚偽の作り話を人民に見せるための見世物小屋である事を、知らないのではないのかな。オバマこそ中国のプロパガンダに染まってしまっているのであろう。オバマの頭の中には、ヒストリーと言う概念が無いように思われる。だからお馬鹿なのである。

だからオバマの「Disappoint」には、日本は「I am So Disappointed in You !」と言っておけばよいのである。

オバマの「Disappoint」なんぞは、無視しても良い事であるが、何も言わずに無視する事はオバマに屈したと看做されてしまうので、はっきりと意思表示すべきである。無視する理由は、簡単な事である。靖国を参拝しようがしまいが、中国は事ある毎に日本非難を繰り返している。靖国を参拝しようがしまいが、東アジア情勢は安定していない。靖国を参拝したから、南シナ海での混乱が起こったのか、東シナ海での領海侵犯を起こしたのか、否である。靖国神社を参拝しようがしまいが、尖閣諸島の領海侵犯をしてくるのです。靖国神社の問題ではなく、中国政府の存在そのものが悪なのである。だから、「靖国神社」を参拝することが、絶対に必要となってくるのである。日本はオバマに「失望」しているのである。安保条約に基いて日本を守る事をしないようなら、早速核武装の研究を始める必要がある。日本が馬鹿にされるのは、適切な国防手段が無いことも一因である。この事を日本国民は、肝に銘じなければならない。

靖国神社を参拝しようがしまいが、中国の存在なのである、と言う事を共通認識として持たなくてはならないのである。オバマはこのことを忘れてしまったのである。血迷ったのであろう、オバマは。だからお馬鹿なのである。

だから、日本の総理が心からなる敬意と感謝の念を持って靖国神社に参拝する事が、国益であり、
日本国の総理としての信条にもなっている。

(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(42)

2014-10-03 00:00:00 | Weblog

安倍首相の電撃参拝で大論争に発展
極東の1神社がなぜ国際問題の渦中に?


安倍晋三首相には、もう靖国神社参拝しないでほしい

米国政府が日本政府に対してこうした確約を求めていることが、先日米紙によって報じられた。

靖国神社(http://www.yasukuni.or.jp/)は東京都千代田区にある神社。それを日本人である安倍首相に対して「お参りしないでほしい」と外国政府が要請するなど、考えてみれば摩訶不思議な話である。このニュースの信憑性がどれほどのものかわからないが、事情を知らない人が聞けば、「内政干渉にもほどがある」と思うかもしれない。

しかし、靖国神社を巡る問題については、そうは言っていられない事情がある。一連の騒動は昨年12月26日、安倍首相が突然靖国神社を参拝したことから始まる。現職総理としては、2006年小泉首相以来7年ぶりの参拝となる。

この行動に対し、中国韓国の2ヵ国がかつてないほど激しい懸念を表明したのだ。さらに2001~2006年当時に、小泉首相が6度にわたり靖国神社を参拝した際には沈黙を貫いていた米国までもが、今回は「失望」の意を表明している。

今や靖国参拝問題は、国内問題を超え、政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。安倍首相の「電撃参拝」から1ヵ月あまり、足もとでも靖国参拝問題を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。

なぜ極東のたった1つの神社を巡り、諸外国も巻き込んでこれほどの騒動が起きるのか。報道では日本と中国・韓国との間に横たわる歴史認識問題や、東アジア情勢の安定を求める米国の懸念などが、その要因としてクローズアップされている。

しかし考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らない。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわかり易く整理してみたい。


国に殉じた「英霊」を祀る特別な神社
首相の靖国参拝を巡る4つの主な争点


まず、靖国神社とはどんな神社なのか。その歴史は明治時代に遡る。同神社はもともと「東京招魂社」という名称で、1869年(明治2年)明治天皇の命により創設された。10年後の1879年(明治12年)靖国神社と改称された。

当初は戊辰戦争による戦死者を合祀することなどから始まり、明治維新の志士をはじめ、米国東インド艦隊司令官・ペリーが来航した1853年(嘉永6年)以降の国内戦乱に殉じた人たちを、合わせて祀る場所として機能している。没者は「英霊」と称され、その数は現在246万6000余柱に上る。

では、なぜ靖国神社に首相が参拝すると議論を醸すのか。同神社への参拝を巡る主な争点は、以下の4つだ。

(1)政教分離の原則の問題

(2)信教の自由の問題

(3)諸外国との歴史認識の問題

(4)A級戦犯合祀の問題



まず(1)(2)に関してだが、日本国憲法第20条では、下記のように信教の自由を保証し、政教分離の原則を掲げている。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない

・何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない


公職にある者の参拝は憲法違反だが
私人には信教の自由があるという難題


つまり、内閣総理大臣や国会議員、都道府県知事など、公職にある人が公的に靖国神社に参拝し、公的な支出によって玉串料やその他の寄付を行うことは、前述の「憲法第20条に違反している」として、問題視する向きがある。

ただその一方で、公的な立場を離れた「私人」としての参拝については、同じく20条に定められた「信教の自由」によって「保障されるべきである」という見方もある。

こうした解釈の幅により、現職閣僚などの参拝に関しては、それが「公的な立場か、私人としてか」という問題に焦点が当たることになるのだ。

また(3)歴史認識問題に関しては、主に中国と韓国からの反発が強い。米国も懸念を表明している。先の大戦で交戦国であった中国の主張はこうだ。

「靖国神社は戦死者を英霊として祀り、戦争自体を肯定的に捉えている。そうした神社に仮にも公的な立場にある人物が公式に参拝するということは、つまり日本政府として、同社の歴史観を公的に追認しているということになる」

ちなみに、靖国神社自身は公式には「戦争自体を肯定的に捉えている」との主張はしていない。諸外国の反発に対して「内政干渉だ」と反発する国内世論もある。

さらに「靖国参拝問題」をややこしくしているのが、(4)合祀問題だ。一般人には聞き慣れない言葉だが、合祀とは「二柱以上の神を1つの神社に祀ること」を指している。

前述の通り、靖国神社にはペリーの黒船来航以来の戦乱に殉じた「英霊」が祀られている。しかし1978年10月17日、第二次世界大戦後の東京裁判(極東国際軍事裁判)において「平和に対する罪」に問われたA級戦犯と呼ばれる戦争指導者14名が、「国家の犠牲者」として同神社へ合祀されたのである。後の研究や報道では、その背景に戦犯とされた人たちの身内や支援者による、各方面への働きかけがあったと説明しているものもある。

こうした「戦争犯罪人」とされた人たちを神として祀り、また閣僚らが参拝して頭を垂れることに対して、諸外国を中心に強い反発があるというわけだ。

ただし、諸外国から反発されているからといって、日本政府が公的に靖国神社へ「分祀」を強制することはできない。そうなれば、先の憲法第20条に定められた「政教分離の原則」に触れることになるからだ。

また、靖国神社は政府機関ではなく、一宗教法人にすぎない。もし靖国神社の祭神からA級戦犯を除くとするならば、それには靖国神社に自発的な行動を求めるしかない。

ただし靖国神社側は、全国戦友会連合会のページ内(http://www.senyu-ren.jp/1MOKU/1603.HTM)で、要約すると「神は1つになっており選別もできない。また神道では、分祀とはある神社から勧請されて同じ神霊をお分けすることを指し、分祀で神を分離することはできない」 という内容の見解を出している。

余談だが、A級戦犯ゆかりの寺社仏閣は靖国だけではない。東京裁判での判決を受けて1948年に処刑されたA級戦犯は、元首相、元陸軍大将・中将の7名(東條英機、広田弘毅、松井石根、板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、武藤章)だ。彼らの遺灰の一部は、処刑後に横浜の火葬場関係者らによって密かに持ち出され、静岡県熱海市伊豆山興亜観音(http://www.koakannon.org/)に埋葬された。1960年代には、その一部が愛知県西尾市三ヶ根山殉国七士廟(http://ki43.on.coocan.jp/)にも分骨されている。そのため、これらは「小さな靖国神社」と呼ばれることもある。
(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(41)

2014-10-02 00:00:00 | Weblog

まだ見えない日本の経済成長

 経済成長の実現は、安倍政権の要諦であり、一刻も遅れることなく実現しなければならないことである。

 2013年を通して、外資は日本の株式市場で15兆円の株を買い越し、平均株価を高く押し上げた。また、日本銀行の金融政策などによって円安を引き起こした。しかし、それらは、いずれも本当の意味での経済成長とは異なるだろう。

 設備投資、個人消費、輸出の増加が本格的に現れてから、日本の経済成長が軌道に乗ったと言える。しかし、2014年に入ってからの消費税率の引き上げ、4~6月のGDPが年率では7.1%マイナスという結果、さらに7~9月の緩慢な回復予想から見て、中国は日本の経済成長十分なものではないと判断している。

 過去、経済成長がうまく進んでいる時は、日本の中国に対する態度も基本的に友好的であった。しかし、経済的に失われた期間が長ければ長くなるほど、中国に対しては親しみを感じなくなっているように見える。アベノミクスが本当に順調に進み、経済成長に転じるならば、中日関係も改善されるのではないかと、中国は日本の経済成長の実現をむしろ期待している。

 では、これからやってくる北京APECでは、習・安倍単独会談はあるか。

 先日、筆者は深セン(センの字は土篇に川)衛星テレビの番組に出演して討論会に参加した。筆者は習・安倍単独会談で中日が直面している問題を話し合い、解決の糸口を見つけるべきであり、ホスト国としても会談すべきだと話したが、国内の日本研究者から強く反発され、彼らは単独会談などありえないと話した。せいぜい多角的な会談の中で中日首脳も会談する程度だろうと言う。

 筆者は自説を取り下げないが、その討論に参加して感じたのは、中国の世論から見て、中日首脳の単独会談を実現するには、いまだにあまたの困難を乗り越えなければならないということである。安倍内閣と自民党上層部の対中態度の温度差、価値観外交の目的、さらにアベノミクスの成否など、いろいろなハードルがその中に含まれていると思われる。

 最後に最近、中国で「日本政治における保守右翼の違いは何か」とよく聞かれるので、筆者の回答を紹介したいと思う。
「既存の価値、制度、信条を守り、それを改革しようとする勢力の対面にある政治勢力を、日本では保守政治という」

「日本の政治学者である故・丸山真男教授が右翼について解説したことがある。それは国家への忠誠の優先、平等や国際的連帯を強調する思想や宗教への増悪、国の使命の強調、反戦平和運動に対する反感、権威主義的な傾向などの特徴を持っている、と彼は『[新装版]現代政治の思想と行動』 (未来社)で書いた」

 いままで中国から日本の特定政権を指して、右翼的と言ったことはなかった。しかし、現在、中国の一部のマスコミは安倍内閣右翼内閣とはっきり決めつけている。首脳間の会談が実現できても、中日関係急速な好転はあまり考えられない

 中日両国の大多数の国民の相互理解、経済交流、国民生活水準の向上などの可能性が、この右翼的という評価で、どこかに捨てさられるとすれば、たいへん残念なことである。
http://diamond.jp/articles/-/58898



中国もよく言うものだね。てめいの国こそ共産独裁帝国主義丸出しの国であるのに、それに頬被りして保守だ右翼だなどと絵空事を述べ立てて、日本を脅迫している。南シナ海の次は東シナ海へ、中国は攻め込んでくる、と日本は覚悟して防御体制を強めておく必要があるのだ。

日本側としては、敢えて国益を削いでまで、日中関係改善する必要は無い

日本の保守とは、既存の価値、制度、信条を大切にして更にそれらを改革してより豊かな優れた社会を築き上げてゆこうとする勢力が保守なのである。中国はこの行動に邪魔する勢力なのである。中国の価値観は、日本の価値観とは正反対なのである。中国の価値観は中国共産党の価値観であり、中国人民の価値観ではない。中国人民は共産党の持ち物である。中国には国民はいない。

このことは小生のブログ「尖閣諸島問題」の

2009.4.9,NO.13に載せた・中国共産党「日本開放第二期工作要綱」(全文)

2009.5.13,NO.36に載せた・中国軍長老(元国防大臣)の遅浩田の論文戦争が正に我々に向かってやって来る

を読めばよく判る。ここでは「米国打倒、日本殲滅」を声高々に述べている。ここに書かれていることが中国の本音なのだ。

日本殲滅の結果が、本州の南半分をを東海省として中国の一部とし政府高官の保養地として使い、本州の北半分を日本自治区として日本人を押し込めて、日本全体を統治する事なのである。
このことは、尖閣諸島問題その3(2013.6.12)のNO.14~の「2050 極東マップ」などを参照願う。


中国は、靖国神社を参拝するなとか、尖閣諸島は中国のものだとか、言いたい放題をいっている。こんな事を言われて、日本は(公明党の山口那津男代表のように)習近平なんぞに謁見する必要は無い。先方が会いたいと言ってきた時に、「検討しよう」と言っておけばよいのである。

もともと安倍首相の「靖国神社参拝」以前でも、中国は首脳会談を拒否し続けていたではないか。それにミャンマーのネピドーでの日中外相会談では、王毅からはかなり厳しい注文がつけられたようだ。もともと捏造された歴史を元にプロパガンダをする中国の事である。どうせ王毅も平気で「デタラメ」をいってきたのであろう。そしてその事を自国の人民にプロパガンダするのである。そうでもしないと人民の不満が、直接共産党政府に向かってきてしまうからである。だから当分の間は、中国の反日政策は続く。だから習近平との会談などはしなくても良いのである。どうせたいしたことは無いのだから。


岸田文雄外相は、毅然とヒストリーを述べておけばよいのである。最も歴史の事実を学んでいなければならないのであるが。靖国参拝が何故悪いのか、しっかりと反論できたのであろうか。



そもそも靖国神社って何? 安倍首相のどこが悪い?
今さら人に聞けない「靖国参拝問題」短期集中講座

【第478回】 2014年1月31日 高橋大樹

昨年末に安倍首相が行った靖国神社の電撃参拝は、中国・韓国はおろか、同盟国の米国からも批判を浴びた。今や靖国参拝問題は政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。しかし考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らない。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわかり易く整理してみたい。(取材・文/高橋大樹)
(続く)
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日清戦争開始120年に考える。(40)

2014-10-01 00:00:00 | Weblog

ネピドーでの日中外相会談は、その為国内へのプロパガンダに使うために、王毅氏から岸田外相にワザと厳しい言葉を浴びせ掛けてきたものであろう。格好の国内プロパガンダにはなるからだが、だからこんな事からも、習近平政権の基盤は、それほど強固なものではない、と思われる。まだまだ反日政策を強力に推し進めてゆかないと、国内をまとめ切れないと見える。


中国から見る安倍改造内閣
党人事に注目も依然強い不信感

【第484回】 2014年9月10日 陳言[在北京ジャーナリスト](http://diamond.jp/articles/-/58898)

9月3日に安倍晋三首相は内閣と自民党人事を刷新した。とくにリベラル派の谷垣禎一幹事長、中国とのパイプを持つ二階俊博総務会長などの自民党人事から見て、少なくとも中国の声が自民党の上層部に届くようになり、これまでの618日とは様相が変わってきた。しかし、安倍政権の価値観外交、アベノミクスの行方などについては、中国はどう判断すべきか、今も結論は出ていない。(在北京ジャーナリスト 陳言


安倍内閣人事と自民党人事の温度差

 自民党上層部の人事刷新については中国でも詳細に報道され、一様に期待をかけているが、2006年に第一次安倍政権が発足した時のような、中日関係の氷をすぐ溶かしたいという熱望は、もはやなかった

 2012年の年末に第二次安倍政権が発足した時には、6年前の実績があったため、選挙の際に厳しく中国を批判したとはいえ、多くの日本専門家が安倍新政権に期待をかけていた。というのも民主党政権は、当初こそ中国人を鼓舞するような「アジア共同体」などのスローガンを掲げたものの、後に尖閣(中国名:釣魚島)の国有化で中日関係を大きく挫折させたからだ。その未熟さに中国の外交官たちは呆れていた。このため外交を熟知する自民党、とくに安倍首相なら期待できると思っていたのだ。

 しかし、6年ぶりに就任した安倍首相は、まったく様変わりしていた。その価値観外交は、中国から見れば、いうまでもなく中国を孤立させ、中国包囲網をつくる外交である。少なくとも日本のメディアは、安倍首相が外遊の際、かならず価値観について語ることを報道し、それを「中国を牽制している」と解説していた。

 さらに昨年の暮れに安倍首相は靖国神社参拝を断行し、中国は不意打ちされたと感じた。まったく想像もしなかった日に参拝し、日本に対する期待はここで消滅した。

 靖国参拝に対して中日の見方はまったく異なる。確かに昔、大平正芳首相(当時)らが在任中に靖国を参拝した。クリスチャンの大平元首相があえて靖国神社を参拝するのは、戦死者に対する崇敬を表していたが、周辺国を挑発する意味はまったくなかった。もちろんマスコミに予告して参拝したわけでもなかった。おそらく安倍首相も昨年12月26日早朝、一人で密かに参拝することで日本のマスコミが報道しなければ、中国のマスコミなども知ることはなかっただろう。

 しかし、1985年の中曽根康弘首相(当時)による靖国神社の公式参拝によって、はじめて参拝は戦後政治の総決算と結びつき、外国(旧連合国側)には戦前への逆流と思われた。中曽根首相はそれを察してからは、在任中の正式参拝は控えていた。


来年は反日記念行事がさらに大規模になる懸念

 小泉純一郎首相(当時)の参拝は、周辺国を挑発していると中国のマスコミは見ていた。さらに安倍首相の公式参拝は、外国から見て挑発の意味がいっそう深まっている。靖国問題で中国側は歴史認識、侵略戦争、A級戦犯などの言葉で応酬しているが、さらに挑発という新しい意味も無視するわけにはいかない。中国は靖国参拝に対して批判のトーンを高めると同時に、いろいろな行動にも出ている。

 例えば、いままで8月15日や9月3日には、中国政府として公式にイベントを行っていたわけではない。しかし今年の9月3日は、政府上層部の全員が抗日戦争記念館でのイベントに参加した。これを見ていると、やはり日本関連のイベントは、これから制度として固定化していくと感じざるをえない。とくに今年は第二次世界対戦が終了して69年であり、あまり大きなイベントは実施されないはずだが、中国では5年、10年の節目となると、大きなイベントをやる慣行がある。来年は70年に当たるため、抗日戦争の記念行事が大規模に行われると予想される。

 自民党上層部の人事の変化を見て、中国は来年9月までの日程を変えるだろうか。たぶん変えることはないと思われる。

「安倍政権を長期政権にしたいという日本の民意を、我々もよく理解している。1年目には安倍首相が少々中国を批判しても、我々はできるだけ黙っていた。しかし最終的に迎えたのは靖国の正式参拝。もうこれからは容赦なく日本に対して反撃していく」とある日本専門家は言う。

 確かに2014年に入ってから、中国上層部から日本向けと思われる批判がいろいろな場で出始めている。

 今のところ安倍内閣は中国に対話を呼びかけているが、中国を牽制する動きを停止したわけではない。自民党上層部の人事で関係を改善したいというシグナルを送ってはきたが、安倍内閣人事と党人事には大きな温度差があり、それをどう判断するか、今の中国は態度をはっきりさせたわけではない。


価値観外交の真意に不信感

11月に北京で開かれるAPECにおける習・安倍単独会談については、7月以降、外交の場で本格的に交渉している模様だ。

 中国のさまざまな場で聞かれる質問に、「日本の価値観外交の目的はなにか」がある。内閣を刷新してから安倍首相はすぐバングラデシュとスリランカ訪問に出かけたが、日本の新聞報道を読んでいると、スリランカへの巡視船無償供与、海上安保協力の強化などは「中国を意識している」(9月7日付け日本経済新聞)と報道されている。これに対して、中国は安倍政権が価値観外交を継続していると思う。

 中国と同じ社会体制を維持しているベトナムや、ほとんど同じ体制のモンゴルでも、安倍首相は日本がそれらの国と同じ価値観を共有していると言うのに、中国とは同じ価値観と言うことはない。すなわち、価値観で線引きをして、中国には日本と違う価値観があり、別に取り扱っている。言い換えれば、今の世界を敵味方を分ける場合、日本は価値観外交で識別し、中国は少なくとも味方ではない、と判断していると中国側には映る。

 価値観外交の背景は何か。おそらく日本から見れば。アジア回帰のアメリカはいずれ中国とバトルする。それを見据えた上で、中国、韓国以外のすべての国と団結して、中国包囲網を作り、アメリカの回帰を迎える。

 中国の専門家を取材していて強く感じるのは、アメリカに対する理解はあっても、日本とは大した交流をしていないことである。「アメリカは我々を重要視している。中国との見解の違いはいくらでもあるが、中国を封じ込める意図はない。それなのに日本は価値観外交中国包囲網をつくろうとしているが、それはアメリカさえも理解していないはず」と、彼らは口を揃えて言う。

 日本国内から価値観外交を見ると、むしろきわめて単純であり、理解しやすい。国民の大多数が中国を親しいと思っていない国では、中国を牽制する外交は当然のように歓迎されるだろう。さらに軍備関連の支出をあまり増やせない財政状況のなかで、領土問題、価値観外交がなければ、それを増額させていくことができない。価値観外交の最大の目的は日本国内の嫌中感情に訴え、さらに軍需産業を拡大するところにあると見える。

 日本国民が安倍政権に期待する最大の願いは経済の復興である。価値観外交の推進によって中国との関係を疎遠にし、さらに中国市場へ参加する熱意を冷やしたため、日本企業の対中国投資は大きく減少している。一面では中国経済もこの価値観外交の影響を受けている。もう一面では、日本ももっとも成長していく市場への参加を、自ら放棄してしまったようだ。
(続く)
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