慰安婦問題の誤報（３／４）

（13）１９９３年８月４日、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める、いわゆる「河野談話」を発表。
これは、日本政府の「慰安婦問題に関する第２次調査報告結果」の公表に関連して発表されたもので、この裏には、(10)項に述べたように当時の日韓関係が微妙に影響している。当時韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。

日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまった、と言うのが事実らしい。こんな輩に日本の政治は任せられない、と思われても仕方のないこと。
なぜ河野洋平のような非国民が自民党に居り、衆院議長などの要職に居るのか。

なぜ堂々と、「権力による強制連行と言うものはなかった。ただ慰安所で働かざるを得なかった女性たちの苦労には同情する。」とだけ言っておけば良かったのだ。このことは今からでも遅くはないが、安倍総理のアメリカ訪問の言動を見ていると期待薄か。

河野談話抜粋
「・・・慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。・・・」

（注）この官憲等が直接これに加担した、とは何か。
西岡力東京基督教大学教授が、「日本の歴史教育を考える若手議員の会」の慰安婦問題検証作業時に、外政審議室の官僚に確認したところ、『これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ』と言うこと。

しかしこの事例は、確かにオランダ人捕虜の女性を同意なく慰安婦として働かせたことがあったが、この事態を知った軍本部は、彼女を解放しその慰安所を閉鎖し、その軍人らは軍規違反として処罰した。しかもその軍人らは戦後ＢＣ級戦犯として処刑されている。
この事例などは、むしろ日本側が「国家による強制はなかった」と説明できる材料でないか。彼女（ヤン・ルフ・オヘルネ）は現在豪州に居住し、２００７年２月１５日の米下院外交委員会の公聴会の証言者となっている。

（14）１９９４年５月３日、永野法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国・韓国他のアジア諸国から反発を招き、４日後永野大臣は謝罪し、引責辞任した。

今から思えばこの発言は至極当たり前のもので、辞任する必要など無かった。頑強に反論する勇気と気概を持つべきであった。
今日のアメリカの非難決議に対しても、日本は頑強に反論すべきであり、それが日米安保の強化につながるものである。

（15）１９９５年１月、『週刊新潮』１／５日号で吉田清治の証言が事実無根であるとの記事を掲載。

「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げと言われても構いません。私の役目はもう終わったのですから」（吉田清治氏）

（16）１９９５年８月１５日、村山富市首相が「村山談話」を発表。
ただし、この談話は間違っている。

[1]・・・一時期、国策を誤り、戦争への道を・・・の国策を誤り、を削除する。
国策は誤っていない、たとえ誤ったとしてもこんなことは言うべきでない。

[2]・・・危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、・・・人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。・・・の植民地支配と侵略によっては削除し、次のようにする。
「・・・危機に陥れました。また多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対してその地が欧米列強との戦いの場となり、多大な困難を与えました。」とする。

[3]・・・わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、・・・は深い反省に立ち、独善的なを削除し、次のようにする。

「・・・わが国は、崇高なナショナリズムのもとで、責任ある国際社会の一員・・・」とする。反省は一部必要だが深い反省は一切必要は無い。日本は中国を侵略などしていないのだから。コミンテルンと中国共産党の拡大戦略に巻き込まれ、共産革命を日本に起こされそうになっていたのであるから、れっきとした反共への戦いだったのである。マッカーサーも、日本の戦いは反共戦争だったと言っている。

米国における「対日非難決議」もこの流れの延長線上にあると思わなければならない。安倍政権はこのことをわきまえて、毅然と反論する必要がある。小沢代表ではこの対日非難決議に対して、毅然と反論してくれるだろうか。安倍晋三も腰が砕けたが、小沢よりまだ益（ま）しである。

（17）１９９６年４月１９日、国連人権委員会で、クマラスワミ女史が「女性への暴力特別報告」（通称クマラスワミ報告）を提出。

ここには、「河野談話」がそのまま英訳されされているが、「官憲」を「行政と軍隊」と曲訳してある。「軍」とするのは異常である。
Police authorities（官憲）が正しく、administrative/military personnel（行政と軍隊）は曲訳であり、何らかの悪意が感じられる。

しかしこれも河野洋平の売国奴が、解りもしないのに、えらそうに「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」などの間違った情報、しかもそのために日本が危機に陥ってしまう事実に反する情報を発信したのか。

クマラスワミはここで、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を『人道に対する罪』と断定し、非難している。

（続く）

慰安婦問題の誤報（２／４）

（７）１９９２年１月１１日、朝日新聞東京本社版朝刊一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報ずる。

これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業員募集に関する件」と言う、旧陸軍省が１９３８年３月４日に発した命令書を発見したと言うもの。
内容は、『慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるので警察当局と連携を密にして社会問題上慰労なき様配慮せよ』と言う命令書である。
つまり、悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問題を起こすな、と厳命しているのである。

朝日は、こともあろうに軍のこの良識的な内容を、「軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）した」かのように歪曲して報道したのである。このためこの記事が「日本軍による強制連行説」の「裏づけ」に悪用された。

この朝日の事実歪曲報道は許されるものではない大罪なのである。朝日は以後も一切是正報道はしていない。朝日は共産党の御用新聞である。潰さなければならない。

（８）１９９２年１月１３日、加藤紘一官房長官が調査前に「お詫びと反省」の談話。

加藤のオタンコナスはこの朝日の記事を受けて、事実調査もしないうちにお詫びと反省の談話を発表し、謝ってしまった。

１９９２年１月１４日韓国マスコミは「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と誤解報道をする。以後反日デモが頻発する。

１９９２年１月１７日、韓国を訪問した宮沢喜一首相は盧泰愚（ノテウ）大統領に８回も謝罪する。

これらの政治家の愚行により、ますます「軍が直接関与していない」にも拘らず、あたかもそれが事実であるかのように、受け取られかねない状況になる。

加藤紘一も、調べもせずに馬鹿なことをしたものだ。２００６年８月１５日に山形県鶴岡市の実家と事務所が放火されたのもむべなかるべし、とも思われる。

（９）１９９２年５月、秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査結果を発表。

吉田証言が全くのでたらめの作り話であることを、日本人としても証明する。
１９９６年５月吉田清治は週刊新潮で、創作があったことを認めている。
どっかの大学と違い、千葉大学は何かと優秀な大学のようだ。

（10）１９９２年７月１５日 日本政府は、１６人の元韓国人慰安婦の証言を聴く。

しかし、これらの証言内容や、証言者の姓名も一切明らかにされていない。この聞き取りは日本側から女性たちへの反問も検証も許されず、韓国政府からは、「先ず第一に、女性たちが生活やお金のために慰安婦になったのではなく、強制連行されたのだと認め、謝罪することだ」と要求されていた、韓国政府による『やらせ』の聞き取り調査だったのだ。

事実日本から派遣された外政審議官たちは、その証言内容に疑問を抱いていた。
もし疑問を抱いていたのなら、なぜ声を大にしてそれを世間に表明しなかったのか。たとえそれによる袋叩きに合おうとも、だ。

（11）１９９３月２月１日、韓国ソウル大学の安乗直教授キャップの挺身隊研究会が、元慰安婦たちの証言集を刊行する。

４０人を対象に調査したが、発表できるまで検証できたものは１９人で、その中で強制されたと言っているのは４人だった。しかしその４人の証言のうち２人は証言自体が検証できず、残りの２人はキーセンなどに「身売り」されたといっており、一切軍による強制はなかったことが証明されている。
この証言集は、韓国外務省の課長から、日本の外務省の課長に「これに全部入っています」と言って、渡されているとのこと。

（12）１９９３年６月３０日、高校日本史検定済み教科書９種類すべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明。また、
１９９７年４月、９７年度用中学校社会科教科書の検定合格した７種すべてにも、慰安婦に関する記述が掲載される。

以後各地の地方議会で記述削除の請願が相次ぐ。これは至極当然のことであり、以上の事実を見ても掲載されること自体が、間違いである。（22）項参照のこと。

（続く）

慰安婦問題の誤報（１／４）

２００７年１月３１日、マイク・ホンダら６人の民主党の米下院議員が共同署名で「慰安婦問題に関する対日非難決議」を提出した。
そして、２００７年６月２６日、米下院の「慰安婦」決議案が外交委員会で可決された。

その内容は、

「日本帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として世界に知られる性奴隷（Sexual Slavery）を強制したことに対して、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化
を日本に求める。」 と言うものである。

すでに、「日本軍が強制連行した証拠はない」と言うことが判明しており、

１９９０年６月６日の国会で、清水伝雄労働省職業安全局長は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦を強制連行は行っていなかった」と、答弁している。また、
１９９１年４月２４日には、ソウルの日本大使館が伊貞玉韓国挺身隊問題対策協議会代表を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協約で解決済み」と回答している。 そして、
今年２００７年３月１日の自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明し、同時に河野談話に関する記者の質問に安倍首相は、「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在しない」と語るなど
日本や中韓では、「従軍慰安婦問題」はすでに解決済みであるが、

地球を一周してアメリカで、中国政府の反日政策により、在米の中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」をバックにした、マイク・ホンダと言う日系三世を通して惹起したことには、真剣に対抗してゆかなければならない。

そこで、我々日本人としても「従軍慰安婦問題」がどのようにして惹き起こされていったかを、理解しておく必要がある。ワック・マガジン社のWiLL８月号増刊「従軍慰安婦」と断固、戦う！」を引用しながら以下、まとめてみたい。

（１）日本は１９６５年（Ｓ４０）６月、日韓基本条約を締結する。

日本は米国の反共政策の進めもあり、韓国（大韓民国）と国交正常化を果たし、経済援助を約束する。この条約交渉は１３年の永きに渡ったが、この間「慰安婦問題」やいわんや「強制連行」も、持ち出されてはいない。

（２）１９８２年６月、第一次教科書問題が発生する。

日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたと言う「朝日新聞」の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用するときに更に「中国・韓国への侵略」と追加の誤報をしてしまう。これをchinkoro中国が先に取り上げ批判を始め、これを見たチャンコロ韓国の全斗カン政権が経済援助を取るための、対日糾弾外交を始める。しかし、この時点でも「慰安婦問題」は出ていない。

（３）１９８３年７月、吉田清治が『私の戦争犯罪－朝鮮人連行』（三一書房）を出版。

この中で、元陸軍兵士だった吉田は、「昭和１８年に韓国済州島で朝鮮人女性２５０名を、慰安婦にするため狩り出した」と書いている。

（４）１９８９年８月、吉田の本が韓国で出版、しかし出鱈目であることが立証される。

吉田清治の記述内容に疑問を持った「済州新聞」の許栄善記者が現地調査し、その事実がなかったことを発表。
郷土史家の金奉玉が追跡調査し、吉田の本が事実無根であることを発見し、「この本は日本人の悪徳振りを示す軽薄な商魂の産物である」と憤慨する。

（５）１９９１年５月２２日の朝日新聞大阪朝刊は、でたらめである吉田の記事を掲載。

その内容は、「自分は従軍慰安婦を９５０人ほど強制連行し、陸軍の部隊に渡した。この仕事を３年間やっていた。」と言うもの。
朝日新聞は何度かこの種の記事を掲載していたが、すでに真っ赤な嘘だったことが判明していることを、朝日はなぜ何度も紙面に登場させたのであろうか。
更に朝日の暴挙は続く。

（６）１９９１年８月１１日の朝日新聞大阪版は、元朝鮮人従軍慰安婦発見と報じる。

朝日の記者・植村隆は、「日中戦争や第２次大戦で、１９３９年に『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人が名乗り出た。」と報じた。
この植村隆の欺瞞情報には次の政治謀略が潜んでいた。

[1]彼女の名前は金学順と言い、『自分は１４歳のときに４０円でキーセンに売られ　た』と日本政府への訴状にはっきり書いてあるが、植村記者は敢えて「戦場に連行され」たと強制連行を連想させる言葉に置き換えられている。

[2]１９９１年８月１５日、韓国「ハンギョレ新聞」により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言していることが判明。

[3]『女子挺身隊』は、１９４３年に制度化され、工場などへ動員された勤労奉仕隊であり、金学順の言う１９３９年には、まだその存在さえなかった。

[4]植村記者の妻は韓国人で、その母が日本へ賠償請求訴訟をを起こしている「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事だったのである。そのため、義母の裁判を有利にするために意図的に記事を改悪して流したのである。

[5]朝日新聞もこれらの欺瞞を承知していながら、植村の記事を掲載し続けた。以後も言われなきキャンペーンを、朝日は続けてゆく。
次の報道は歪曲極まりない大犯罪となった。

（続く）

北朝鮮には支援するな。

国連政治局が今年４月、事務総長に対するある政治提言をまとめた。
それは、国連が北朝鮮問題に積極的に関与すべきである、と言うもの。

４月２５日に行った提言は「朝鮮半島 国連の政策と戦略」と題するもので、その内容は、

そして、次が重要な点であるが、
現在、経済開発が停止させられている、と苦言を呈している。その理由として

(1)ＵＮＤＰの北朝鮮への事業費が不正流用された疑惑があり(2)ＵＮＤＰの同国での活動が停止させられてしまった。
(3)これは日本の主張によるものであり、
(4)そのため国連はこの地域で長所を発揮できないでいる。 と言うもの。更に、
(5)ＵＮＤＰの活動を再開して、人道・人権問題や経済開発などで、国連が主導的　 役割担いたい。
としている。



（１）
もはや国連は何の役にも立たない「でくの坊」機関に成り下がってしまっている。こんなところへ、分担金として４００億円もの大金を払う価値があるのか。ない。しかも常任理事国でもないのに、英・仏・中・露よりも多く分担しているとは、何事か。

このような北よりの発言を繰り返えし、日本人拉致の解決にも役に立たないのなら分担金は減らさざるを得ない、と発言する必要がある。

（２）
日本国民は良く考えてほしい、国連とはこんな事を言う組織なのだ。マントヒヒ胡錦濤と 潘基文の都合の良いように振舞っている、日本には何も役に立たない。
この国連事務局の提案は、言語道断であり、日本の拉致解決への真摯な努力を無視している。国連の意義を問わなければならない。日本はもっともっと国連改革について発言しなければならない。

（３）
政治の力で、国連の人道活動できなくなったと思うなら、すべからく北朝鮮の人道問題・なかんずく日本人拉致の問題を、国連は解決せよ、と言いたい。これこそ潘基文・国連事務総長の主張する人権・人道問題ではないか。

（４）
さて、現在６か国協議が進行中であるが、次の段階で北朝鮮に提供される重油９５万トンの追加支援については、日本の初志を貫徹して「拉致問題が進展ではなく、完全解決しない限り支援には参加はしない」と言うべきである。
ヒル次官補は「４か国で検討する」と言っているようだが、当たり前だ。
国交正常化交渉も、また然り。日本は永遠に北朝鮮などと国交を正常化すべきではない。
北朝鮮には、びた一文も日本人の血税を提供してはならない。
北朝鮮の現政権は、早々にこの世から消滅してもらわなければならない。それからだ。

日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。（３／３）

９．安倍首相は、昨年の９／１の記者会見で「国のために戦った人に尊崇の念を表すると言う思いは持ち続けてゆきたい。行くか行かないかを外国から指図されるものであってはならない。」と強調。

又、その著書（美しい国へ）で「戦う政治家とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。初当選して以来、私は、つねに戦う政治家でありたいと願っている。」
と言っている。

中国が靖国を外交カードとして使ってきている以上、日本もこれを外交問題として正面から打ち返し、カードを無意味にしてしまう必要がある。

それには、

・歴代首相は断固として靖国神社を継続して参拝し続ける我慢較べをすること。
　そして
・国連や国際会議などあらゆる機会を捉えて、中国の「靖国批判」のまやかしを暴き小泉時代の「日中首脳会談拒否」や「反日教育・反日政策」の幼児性を指摘し続けること。

チンコロ中国は小泉首相の靖国参拝を理由に、首脳や閣僚の日中対話を拒否してきた。中西輝政京大教授は、日中外相会談再会を、中国の靖国批判に屈しなかった小泉外交の勝利と位置づけ「関係修復の必要性を感じているのは、日本より中国のほうだ」と分析している。

安倍首相は'０７年４月、春季例大祭に「内閣総理大臣　安倍晋三」名で真榊（まさかき）を奉納し、更に７月１３日からの「みたままつり」に、戦没者の御霊を慰める提灯を献納した。

日本の首相が「日本と言う国のために戦った人たちに尊崇の念を表わすこと」は至極当然のことであり、大いに結構なことである。
しかし、そのためには、直接靖国神社を参拝して、直接尊崇の念を表すことのほうが、もっともっとふさわしいことではないか。

安倍首相には是非戦う首相として、適切に判断していただきたい。
米下院外交委員会での従軍慰安婦問題についても、日本国として一致団結して、非難決議に反対する攻勢をかけるべきであった。民間に任せてばかりでは困る。
国を挙げて、プロジェクトチームを作り、継続的に反対活動をしてゆくべきである。
ブッシュに単に説明するだけでは、まことに情けない。これでは参院選も負けて当たり前ではないか。

また、アメリカのリベラル系の常連が「靖国反対」を喧伝してているが、これなど中国の遠隔操作による宣伝工作の何物でもないのであり、コミンテルンに敗退した過去の歴史に学び、断固戦って頂きたい。ちなみに現実の米国社会ではリベラル派より保守派がずっと多い事も知っておく必要がある。

10. もしある国が自国のために命を捧げた人たちに感謝し、その鎮魂と慰霊をないがしろにするようになれば、必ずその国は滅びる。これは近代国家ならばいずれの国民もよく理解し承知する理論だ。いま日本人が靖国を否定すれば、日本は崩壊し、その宗教文化は破壊する。安倍首相はそのことを条理を尽くしてじゅんじゅんと国際世論に呼びかけて欲しい。

中国が、そのために日本を非難しようが、脅かそうが、首脳会談を拒否しようがよいではないか。われわれは靖国神社を参拝する首相を最後まで支えてゆく心算である。

日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。（２／３）

かくして９月２日、日中の戦争は一括して「支那事変」と改称された。
日本は事態の不拡大方針をとり、平和交渉を求め続けていたものの、不本意ながら
泥沼の戦争に引きずり込まれて行ったのである。

５．コミンテルンと中共軍の拡大戦術。
１９３７年９月２３日、中共は再び国共合作を成立させた。中共の底意は日支の戦争を利用して己の勢力拡大を図ることであり、いわゆる抗日戦は国民党軍に押し付け、その間に党勢拡大に努め、やがては国民党を圧倒して支那の政権を奪取することであった。
汪精衛はこのコミンテルン・中共戦術の危険を見抜いていた。そのため「反共和平」の意思を持って日本側と最初に接触したのである。この汪精衛工作は日華の戦争を拡大長期化して支那の赤化を目論むコミンテルンの謀略を封殺する為の反共工作であった。この工作はコミンテルンの戦術に対して東亜の反共和平を確立せんとする真剣な和平工作であった。しかしこれは成功しなかった。誠に残念なことであった。
支那事変の責任は、戦争により国内を混乱に落し入れついに革命の目的を達せんとする親ソ派日本軍人の仕業とする向きもあるが、それは間違いであくまでもコミンテルンと中共にあると見るのが妥当である。日本が支那事変に深入りすることは極東ソ連の安全上スターリンの歓迎するところであり、蒋介石軍にはつねにコミンテルンから派遣された軍事顧問団がいた。

６．日本からの「謝罪・反省」は全く必要なし。
日中戦争・支那事変は、日本の軍部の暴走がもたらしたものとの見方があるが、それはあまりにも一方的な偏見と独断である。日本の支那事変以前の対中国政策は、元は幣原外交に代表される不干渉の宥和政策である。しかし中国の排日・侮日運動はかえってそれによって助長され、更に激しくなってゆく。度重なる日本人居留民への暴行・虐殺事件を見ればわかるであろう。

コミンテルンと中国共産党が、嫌がる日本軍に無理やり始めさせたのが支那事変なのである。従って、日本がなぜ「謝罪と反省」をしなければならないのか、全く理解できない。日本は一切、謝罪も反省もするべきではない。するべきは胡錦濤や温家宝なのである。

７．日中戦争は防共の戦いである。
日中戦争の後半は、明らかに日本が支援する南京政府（汪精衛）、アメリカが支援する重慶政府（蒋介石）、ソ連が支援する延安政府（毛沢東）の三つ巴の内戦の様相を示していた。その中で日本は南京だけでなく、重慶に対しても、内戦の早期終結と、「共同防共」との希望を捨てなかった。

日中戦争の本質を客観的に言うならば、中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入だったと言うことが出来るだろう。

だがそれに対してスターリン－コミンテルンは、何としてでも日中戦争の長期化で
国民党と日本を弱体化させ、共産党の拡大と日本のソ連攻撃の阻止を行い、中国で、そしてうまくいけば日本でも、共産政権を樹立させようと狙っていたのだ。

マッカーサーが朝鮮戦争を経て、日本が中国で戦っていたのは侵略でなく防共の戦いだったと悟った話は有名である。

８．靖国問題は国家の品格。
アメリカのハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏は、２００６年６月２日付けの夕刊フジで、次のように述べている。
「（ホワイトハウスの）みんなが心配しているのは、日本の次の首相が中国の要求を受け入れて（靖国）参拝をやめるようなことがあれば、アジアでは誰も日本を信用しなくなる。それだけではない。日本を屈服させたというのでますます中国を恐れるようになる。」
更に、
「世界の人々は、中国がなりふり構わずゴリ押しして日本の首相に参拝をやめさせるかどうかをじっと見ている。小泉首相やその後継者が中国の言いなりになれば日本の権威は一挙に地に落ちることは間違いない。」とも言っている。

いやおうもなく、靖国問題が国家の品格と日本人の尊厳を国際的に問う試金石になってしまっている。

１９７９年から１９８５年までの６年間，大平、鈴木、中曽根と３代の首相が春、
秋、終戦記念日と繰り返し参拝しているにもかかわらず、中国は全く無反応だった。
即ち、首相の靖国参拝で中国人の心は傷つかなかったし、今も傷ついていない。
対日外交のカードとして効果があると思って使っているに過ぎない。

「歴史問題は始終強調しなくてはならず、永遠に話さなくてはならない。」とは、
江沢民が１９９８年、対日政策の基本方針として述べたものである。２００６年８月１０日に売り出された「江沢民文選」に書かれている。チンコロ中国は永遠に日本と和解する気がない国である。

（続く）

日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。（１／３）

手長猿温家宝もマントヒヒ胡錦濤も「日中戦争は日本の侵略から始まった」と言っているが、実際は中国共産党が、「日本国内で共産革命を惹き起こさせようとして、無理やり日本軍を引きずり込んだ」ものだ。以下「正論」'06/8,9月号を引用しながらそのいきさつをまとめてみたい。
我々はchinkoro中国の欺瞞に騙されてはならない。

１．コミンテルンの武装革命。
コミンテルンとは、世界各国共産党の指令機関として１９１９年に設立された世界赤化を目的とする組織であり、ソ連政府と表裏一体のものであった。

ソ連コミンテルンの意向・指導の下、１９２１年の一全大会で支那共産党即ち中共が成立しコミンテルン加入が決議された。そしてその工作のもと、１９２４年１月国民党一全大会の「連ソ容共」決議によって第一次国共合作が成立した。

更に １９２６年１２月に「コミンテルン十二月決議」が作成された。それによると支那革命の目的をプロレタリア・農民による社会主義国家建設とし、農民らを武装し地主からの土地没収、内乱の助長などの暴力革命を謳い上げている。即ち、国共合作を利用して共産党の暴力的権力奪取の謀略である。

２．対日戦争を革命戦術に組み込む。
１９３５年のソ連コミンテルン第七回大会で、反ファシスト人民統一戦線方式が打ち出された。その結果「八・一宣言、抗日救国のため全国同胞に告ぐるの書」が発せられた。内容は中共がその革命戦術の中に対日戦争を採りいれて、「内戦停止・一致抗日」を訴え、所謂「救国」運動に変換し革命戦術を拡大させたのである。そしてそれは国民党軍に潜入していたコミンテルンの指令を受けた中国共産党工作員による、１９３７年７月８日の「盧溝橋事件」へと展開してゆく。

１９００年の義和団事件後の講和議定書（辛丑条約）に基づき夜間訓練をしていた日本駐留軍支那駐屯歩兵第一連隊第一大隊第八中隊の後方から銃撃を加えたのも、国民党軍に潜入していた中国共産党工作員であった。事実、事件発生直後の深夜、北平から延安の中共本部への「成功了」の平文の電信が打たれている。その結果、コミンテルンは「あくまでも局地解決を避け、日支の全面衝突にまで導かなければならない」とする指令を中国共産党に発している。

３．盧溝橋から全面衝突へ。
盧溝橋において思惑通りにことが運んだことを受け、コミンテルンは直ぐに次のような指令を中共に発している。

(1) あくまでも局地解決を避け、全面戦争に導け。
(2) 民衆を煽動して、国民政府をして戦争に導け。
(3) 紅軍はゲリラ戦に入れ。
(4) 共産党は国民政府軍の下級幹部・兵を取り込み、国民党を凌駕せよ。

盧溝橋での衝突の後７月１１日、日中双方との間で停戦協定が調印された。だが、中国軍はその後も、たびたび停戦協定を破り、日本軍への挑発攻撃を続けた。
日本軍は事態の不拡大方針をとり、平和交渉を求め続けていたものの、不本意ながら泥沼の戦争に引きずり込まれて行った。
このことは、７月８日付けの日本軍の不拡大方針を指示した電報の原文が靖国神社の遊就館に展示してある。
「事件ノ拡大ヲ防止スル為更ニ進ンデ兵力ヲ行使スルコト避クベシ」が原文である。

４．第二次上海事変の勃発。
中国共産党は、これらの事件を拡大させ、局地解決を妨げ、国民党に寄生し協力しつつ、党政を拡大するというコミンテルンの秘密指令を実行していった。
１９３７年８月９日には前哨戦たる国民党軍に潜入していた中国スパイによる日本将兵の虐殺事件が発生した。モスクワの意向を受けていた「冬眠スパイ」が引き起こしたことは、中共側資料に明記されている。
更に上海では事を起こさないと言う蒋介石の方針に反し、中国軍は非武装地帯に陣地を構築し、日本の陸戦隊を挑発し８月１３日先制攻撃を開始したのであった。第二次上海事変の勃発である。

（続く）