カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる？（２）

排気ガスには、諸々の有害な物質を含んでいるので、今や目の敵とされているが、特に二酸化炭素・CO2は地球温暖化の元凶とされ、世界中からそれこそ最大の「目の敵」にされている。

そんな観点から、現在ではCO2を排出しないクルマ、電気自動車・EVがもてはやされているのである。

しからば、世界ではどれほどのCO2が全体で、排出されているのか。
「ＥＶシフトの危険な未来　間違いだらけの脱炭素政策」（藤村俊夫著・日経BP社）によれば、

2015年 CO2排出量　325億トン（世界で）

・発電、燃料生産　 42% 136.5t
・輸送 24% 78.0t 　→　内自動車は75%、58.5t と多い。
・産業 19% 61,7t
・住居 6% 19.5t
・サービス 3% 9.7t
・その他 7% 22.7t

国別にみると、2019年の337億トンのうち、

中国　　28%　94.0億t
米国 15% 55.5億t
インド 7% 23.6億t
ロシア 5% 16.9億t
日本 4% 13.5億t

あの中国が米国の２倍ものCO2を排出していながら、「我が国は後進国だから、排出の制限はする必要がない」とうそぶいているのだが、2020年は中国発の生物兵器である新型コロナウィルス（※）の影響で経済活動が停滞したため、CO2の排出は（世界的にも）やや減少しているが、通常に戻ればCO2の排出量は更に増大するであろう。

（※）この件は当ブログの「中国武漢・新型コロナンウィルス」　（'20.04.21~）を参照願う。

CO2の増加は、由々しきことである。

ちなみに、
日本でのCO2の排出量は次の通り。

日本での運輸部門での比率は、2019年・18.6%で、世界の比率24%と比べて、幾分低くなっている。

これはHEV車の比率が他国よりの高いことに起因しているのであろう。

環境省のホームページより（https://www.env.go.jp/press/110272.html）
数字を披露と次のようになる。

　　　　　　　　　2019年度　　　　
　　　　　　　　CO2排出量（単位百万トン）　　　
　　　　　　　　　〔シェア〕　　　　
合計　　　　　　　1,108 百万トン
　　　　　　　　　〔100%〕
エネルギー起源　　1,029
　　　　　　　　　〔92.9%〕
産業部門 　　　　　　385 2020年度
（工場等）　　　　〔34.8%〕 →　〔33.8%〕
運輸部門 　　　　　　206
（自動車等）　　　〔18.6%〕
業務その他部門 　　　192
（商業・サービス ・事業所等） 〔17.4%〕 　　
家庭部門 160
　　　　　〔14.4%〕 →　〔16.0%〕〕
エネルギー転換部門 86.0
　　　　　　　　　〔7.8%〕
　　発電所・製油所等 89.7
　　　　　　　　　〔8.1%〕
　　電気熱配分統計誤差 -3.7
　　　　　　　　　〔-0.3%〕
非エネルギー起源 78.9
　　　　　　　　　〔7.1%〕
工業プロセス及び 45.0
製品の使用 〔4.1%〕
廃棄物（焼却等） 30.8
　　　　　　　　　〔2.8%〕
その他（間接CO₂等） 3.0
　　　　　　　　　〔0.3%〕


2020年度の数字は→で示した部分のみが大きく違った数字となっていて、他の項目の数字は似たり寄ったりであったので、掲載はせず。

2020年度はコロナ禍であったので、経済が停滞し「産業部門」がおちこみ、「家庭部門」がやや拡大したということで、他の項目はさほどの変化は見られなかった。

それにしても、日本での運輸部門では2億6百万トン、19%ものCO2を排出していることになる。
世界的にみれば、少ない方ではあるが、2億トン余のCO2を排出し全体の２割を占めているということは、多いのか、少ないのかと言えば、各項目の割合を眺めれば、多いと言わざるを得ないものであろう。

しかも運輸部門は我々の生活に密着している部分が多く、直接排気ガスを（空気として）吸っていることになるので、クルマの排気ガスの削減は待ったなしと言った状態なのである。しかも地球温暖化の元凶でもある。

だから、EUでも、排ガス規制は年々強化されている。
（続く）

カーボンゼロ、クルマの未来はどうなる？（１）

クルマ業界も何かと大変だ。欧州委員会は、2035年には、排気ガスを出すクルマは販売してはならない、と言うお達しを出したようだ。アメリカでも日本でも、同じような状況だという。これは大変なことだ、ガソリンエンジンは使うなと言うことになる。

もちろんトヨタの得意なハイブリッド車・HEVも、並みのBEVと同じくらいのCO2排出量となるが、エンジンがあるからダメと言うことになる。

これでは、いわゆる「移動の自由」が奪われてしまう（とは、大袈裟だが）。

と言うことは、ガソリン（ディーゼルも）を燃やしてエンジンを動かすクルマの新車は、売れなくなってしまう。序（ついで）だが、だから中古車は値上がりすることになる。

『・・・
しかし国際社会では、先進各国が次々と脱ガソリン車に向けての方針を打ち出しています。以下は諸外国の状況です。

英国：ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止
フランス：2040年までに化石燃料車の販売を禁止
中国：2035年をめどに新車販売を環境対応車（EVやハイブリッド車など）のみとする
米国：カリフォルニア州 2035年までに州内での新車販売の全てを排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」にする
カナダ：2035年までにガソリン車やディーゼル車といった内燃エンジンを搭載する新車の販売を禁止※2021年7月記事作成時点

2021年6月に英国で開催された『G7コーンウォールサミット』の共同宣言では、脱ガソリン車の目標時期は明示されなかったものの、「ディーゼル車およびガソリン車の新規販売からの移行を加速させ、ゼロエミッション車の導入を促進する」という宣言がなされました。

その翌月となる2021年7月、EU（欧州連合）は気候変動対策を理由に、2035年以降の新車販売においてハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を実質的に禁止する方針を表明。これに関連して、EUでは脱炭素への取組みが不十分な国からの輸入品に「炭素国境調整措置」（事実上の関税措置）を導入するとしています。ただ、ヨーロッパは国々によって事情が大きく異なることから、欧州自動車工業会はこの方針に反対姿勢を示しており、EU内でも意見が割れている状況です。・・・

https://www.toshibatec.co.jp/products/office/loopsspecial/blog/20210820-68.html#:~:text=諸外国の状況　』


ガソリンを燃やして動力を作り出す機械を、発動機・エンジンEngineと言うが、通称・内燃機関・ICE（Internal Combustion Engine）と呼ばれている。

ICEは、密閉した筒の気筒・シリンダーCylinderの中でガソリンを燃やして（爆発させて）、ピストンを上下に動かして、動力伝達回転軸・クランクシャフトと言う頑丈なシャフトを回転させて、ピストンの往復運動を円運動に作り変える装置である。

その回転を歯車・Gearの一杯詰まった変速装置・トランスミッションでその回転を早めたり、遅くしたりして、（簡単に言うと）タイヤの付いた車軸・シャフト（FF/ドライブシャフト、FR/リアアクスルシャフト）にその回転を伝えてタイヤを回（まわ）して、クルマを前や後ろに移動させる。このことによって人は、クルマが動いて移動することが出来ることになるし、力があるので人と共に荷物なども運ぶことが出来るのである。

ちなみに、ボイラーなどは反対に外燃機関・External Combustion Engineとよばれている。しからば、電気自動車・EVはなんと呼ばれるのであろうか。不燃機関とは呼ばれてはいない。さしずめバッテリー電気自動車・BEVと言うことでしょう。電気で動くクルマと言うこと、もちろん電気で直接車輪が動くわけではなくて、電気でモーターを回転させて車軸を回転させるのである。

また内燃、外燃、その他のエネルギー装置は「原動機」と言うそうだ。その他とは、風力や水力、油圧・空気圧などの力でエネルギーを得る装置などだという。

そして、クルマのことを一般にはautocarと言うが、難しい英語では、 Automobile（オートモビール）、auto（自動）なmobile（モバイルorモビール）・動く物、と呼ばれている訳である。

よく口の端に上がる言葉・mobilityとは、動くこと、その装置、移動することを意味する。

トヨタの豊田章男社長がよく言う「Mobility company」とは、移動を提供する会社・移動を助ける企業、と言った意味なのでしょう。「クルマ屋」（クルマを作る会社）よりも、幾分、と言うよりも、もっと広い意味で、クルマで移動を提供する（助ける）会社、と言った意味となるのでしょうか。移動することの他にさらなる価値を求めるということで、単に移動するだけではなくて移動することに別の用途を付け加えて、一つのクルマと言う移動体だけではなくて、移動中に別の仕事（といっておこう）をすることが出来ることになるような仕掛けが出来上ってくる、と言うことなのでしょう


そのうちに実用化するであろう、空飛ぶクルマも一種のクルマであり、クルマに含めることが出来そうであるが、汽車・電車、船、飛行機、ロケットなどもモビリティに含まれるでしょうから、敢えて「クルマで」とした訳であるが、トヨタが鉄道会社や造船会社などにはならないだろうから。

クルマが動くことによって、人は（ある程度）好きなところに行けるのであるし、物を運ぶこともできるので、これが（狭い意味での）移動の自由（と言うよりも移動を助ける）と言うことである。しかしながら、移動の自由を得る代償として、クルマ・ICE車はエンジンの排気ガスを、常時排出することになる。
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（７１）

と言うことで、早く統一教会が消滅することを願って、筆をおくつもりであったが、後一言付け加えておく。

と言うのも、統一教会はこの「解散命令」にも全く動じていない、と言うことだ。これはいったいどういうことなのか。



解散命令にもまったく動じず…旧統一教会 「形だけ改革」の現在
FRIDAYデジタル - 『FRIDAY』2023年2月3日号より

「２０２３年は、日本でキリスト教に対する宗教迫害が始まったと言われる１６２３年から、ちょうど400年目です。宗教迫害の絶頂を迎えていく２０２３年というふうに覚悟して、挑戦していかなければならない。我々がぶれない限りは、サタン側が必ず崩れていく」


山上徹也被告は１月13日に起訴された。裁判では、教団に恨みを持つようになった経緯が明かされるはずだ

今年１月11日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）の田中富広会長（66）は、教団第一地区（関東）の青年信者向けに開かれた集会「成和圏伝道出発式」にオンライン出席。「聞こえますかね？」と信者に手を振って呼びかけたあと、そう語った。

「宗教迫害の絶頂」「サタン側が崩れていく」といった発言には、あくまで″教団は被害者″という姿勢が透けて見える。

質問権が行使され、解散命令請求はもはや避けられない。１月13日に山上徹也被告（42）が殺人と銃刀法違反の罪で起訴されたことで、悪質献金問題も再び注目を集めるだろう。にもかかわらず、未だ教団に反省が見られないのはなぜなのか。長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が語る。

「強気の姿勢でいくよう、韓国の本部から指示があるのでしょう。日本にいる韓国人幹部は、『もし解散命令が請求されても、実際に判決が出るのは５〜６年かかる』『解散させられたとしても宗教法人ではなくなるだけで、一般企業と同じように税金を払えば献金集めも伝道活動も続けられる』と韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に報告しているそうです」

会見は世間へのアピール

前述の「出発式」では、第一地区での伝道（勧誘）の実態も明らかにされた。昨年12月には、安倍晋三元首相の銃撃事件前と変わらぬ勧誘数が達成されたという。エイト氏が続ける。

「つまり、今も変わらず勧誘を行っているということです。反省が見られないという点は、献金についても同じです。教団は多くの返還請求をされていますが、『信徒本人は望んでいません』などとのらりくらりと対応し返していないケースが少なくないのです。山上被告の伯父からの請求にも応じていません。

事件以降、教団の勅使河原(てしがわら)秀行改革推進本部長は幾度も会見を開き、改革を訴えてきました。しかしそれも形だけ、世間へのアピールに過ぎなかったと見ざるを得ません」

教団が会見で「世間向け」の発言を繰り返してきたのは紛れもない事実だ。本誌はこれまで、教団内部の会議や集会の音声を複数回入手し、その内容を詳報してきた。

たとえば、昨年８月19日に開かれた「信者向けネット会議」では、田中会長が、

「我が実家は霊感商法商品だらけ」

と発言。直近の会見では、

「過去も現在も霊感商法は行っていない」

と語ったばかりだった。

また、事件から100日後の昨年10月16日、東京近郊の教会に田中会長が現れた際には、次のように話していた。

「いつまでに自分の家庭が『天寶(てんぽう)』を生じるか、しっかり設計図を書いて、その設計図に向かって一歩一歩前進して下さい。家庭に命がけで向き合い、命がけで愛の伝統を立てる家庭であればこそ、『天寶勝利』に向かっていける。心して挑戦していただきたい」

「天寶」とは「430家庭の祝福」と「430代の先祖解怨(せんぞかいおん)」の両方を達成すると与えられる称号。「祝福」とは勧誘のことで、先祖の罪を解く「先祖解怨」には多額の献金が必要なため、実質的には勧誘・献金を促す発言と捉えられる。

現役信者が嘆く。

「教団の教えを信じているからこそ、真っ当な組織として国に認められた上で活動を続けていきたい。だからこそ、韓国の本部の言いなりになるのではなく、日本の宗教法人として改革を進めてほしい。そう思っている信者は少なくありません」

「形だけ改革」を憂う信者の気持ちに、教団上層部は何を思うのか。


１月11日に開かれた「成和圏伝道出発式」にオンラインで出席。信者に向けて手を振る田中会長。自身の年齢をあげ、世代交代の必要性も訴えていた


会見や信者向けの会議では饒舌な田中会長だが、昨年末に本誌が直撃した際には、質問に一切答えなかった

『FRIDAY』2023年2月3日号より

PHOTO：加藤 慶　鈴木エイト氏提供　結束武郎

https://friday.kodansha.co.jp/article/290616



解散命令が出たとしても、統一教会は全く動じていないというではないか。

さらば、解散させて一般団体として管理して、その財務などの実態を解明して税金をしっかりと取り立てて、先細りさせてゆくことだ。

文化庁、国税庁などなど、出来るかな。岸田さん、しっかり頼みますよ。

ちなみに2/7には、統一教会から３回目の回答があった。場合によっては４回目の質問もあるという。そのうちに「ボロ」を出すかもしれないので、どんどん積極的にとっちめてもらいたいものだ。



旧統一教会から3回目の回答 文科相、4回目の質問「ありうる」
2023年2月7日 19時02分

　文部科学省は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から、3回目の報告徴収・質問権行使に対する回答があったと発表した。教団への献金や海外との送受金などについて1月18日に報告を求め、7日が回答期限だった。

文部科学省© 朝日新聞社

　文科省によると、今回報告を求めていたのは、献金や海外との送受金の詳細と、予算・決算・財産▽教団職員の給与手当・退職金▽組織運営――に関する約80項目。昨年11月の1回目の権限行使で教団から組織や財産に関して報告を受け、その内容を踏まえて、より詳しく尋ねた。

　教団からの回答書類は7日午前に文科省に到着。小型段ボール2箱分だったという。教団関係者は「適切に回答した」としている。

　教団の解散命令請求に必要な「組織性、悪質性、継続性」を示す証拠を洗い出すため、文科省は昨年11月以降、計3回の権限を行使し、教団の組織や財産、2009年に教団が出した「コンプライアンス宣言」の順守状況などについて報告を求めてきた。4回目の権限行使の有無について永岡桂子文科相は、7日の記者会見で「分析した結果を踏まえ、さらに報告を求めたり質問を行ったりすることはありうる」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASR2762C1R27UTIL00H.html?iref=pc_ss_date_article

（終わり）

反社会的団体の（旧）統一教会（７０）

さてその統一教会は、今や将に「存立の危機」の瀬戸際に立っている。

日本の文化庁が、３回目の質問権を行使しているのである。


旧統一教会に3回目質問権　組織性解明へ80項目調査
2023年1月18日 16:29 
80項目調査


文化庁は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、3回目となる宗教法人法上の「質問権」を行使した。教団の組織性の解明に向け、指揮系統や資金の流れを中心に約80項目を質問。解散命令請求の可否の判断を巡っては、なお十分な資料が集まっていない。3回目の質問で教団組織の実態を明らかにできるかが焦点になる。

【関連記事】旧統一教会へ3回目質問権、審議会了承　回答期限2月7日

同庁は同日、宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、3回目の質問権行使について諮って了承を得た。担当者によると、①組織運営②予算・決算・財産③寄付④海外送受金⑤給与手当・退職金――の5つについて約80項目尋ねた。回答期限は2月7日とした。

教団に関する相談を長年受けてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、年100億円ほどが韓国本部に向けて送金されているとの分析もある。海外送金のために信者が寄付を集めていたとの見方もあり、教団内の指揮内容や資金移動の詳しい実態について示す書類を求めたとみられる。

2022年11月に行使した1回目は組織運営や財産・収支状況といった基礎情報を収集した。同年12月の2回目は教団側の不法行為を認めた民事判決に関する資料や、09年に信者の活動を見直すために教団が出した「コンプライアンス宣言」の順守状況を尋ねた。教団側は1回目に段ボール8箱分、2回目に小型段ボール12箱分の回答資料を文化庁に送った。

調査を通じて教団側の行為に「組織性、悪質性、継続性」が認められれば、同庁は裁判所への解散命令請求を検討する。だが、これまでの調査で、組織性や悪質性を判断するための十分な材料が集められていないという。文化庁担当者は3回目の質問項目について「1、2回目よりもかなり多い」とした。

同庁は組織性を巡り、1994～2020年に教団側の不法行為を認めた22件の民事判決を重視する。うち20件は信者の不法行為に対する教団の管理監督責任を認めたにすぎない。同庁は指揮系統を調べ、組織的な関与があったかどうかを見極める考えだ。

悪質性については現状の資料では「これまでの解散命令請求を出した事例と比べて十分でない」（岸田文雄首相）とされる。過去に命令を受けたのはオウム真理教と明覚寺（和歌山県）の2例で、いずれも幹部らの刑事事件が根拠となった。旧統一教会幹部による刑事事件は確認されていない。

悪質性を判断するうえで同庁が注目しているのは高額寄付の実態だ。政府が22年9月に設けた合同電話窓口に寄せられた教団による被害相談は10月末までに2367件で、うち7割が金銭トラブルだった。同庁はどのように寄付を集めたかを確認するため、資金の詳しい流れをさらに調査するとみられる。

宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合に裁判所に解散命令を請求できると定める。法令違反は刑事事件に限定されていないが、民事判決ではより多くの事例の積み重ねが必要とする見解もある。

永岡桂子文科相は教団への調査に関し「いたずらに引き延ばすつもりはない」と強調する。質問権行使に加えて関係省庁や弁護団による情報収集を続ける方向だ。厚生労働省が行政調査に着手している養子縁組についても、養子縁組あっせん法への抵触が確認されれば、判断の材料に加える。

厚労省は22年11月から、教団が本部を置く東京都と連携し、同法が施行された18年以降の状況を中心に教団に対して質問状を2回送った。「教団側からは回答が十分に得られなかった」（厚労省幹部）とされ、調査は思うように進んでいない。加藤勝信厚労相は17日の閣議後の記者会見で「関係省庁とも連絡して今後の対応の検討を進めている」と述べた。

教団側は養子縁組に関して「信者同士のつながりによるもので、教団として報告を受けているだけだ」として、法律に抵触しないとしている。

教団の広報担当者は18日、3回目の行使を受け「1、2回目の調査と同様、期日までに適切に回答させていただく」とコメントした。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1259F0S3A110C2000000/?n_cid=NMAIL006_20230118_Y


この質問権の回答指定日は、2023.2.7となっている。

もうすぐに統一教会から回答が寄せられるはずである。どんな結末になるか、見ものである。
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（６９）

このように、多方面から萩生田光一を攻める必要がある。そうでないと、ますます統一教会が蔓延ってしまうことになりかねないのだ。

なんと言っても、「統一教会」の教義は「反日」であるからである。しかも親北でもあり、金正恩とはひそかに通じているようで、日本からの金が北朝鮮に渡っている可能性があるという。

統一教会の経典である「原理講論」には、「日本の植民地支配への恨みを日本から献金を巻き上げることで果たしていこう」と、書かれているのであり、その民族的怨みを解くことが統一教会の本質なのである。

統一教会は、これを「先祖解怨」と言っている。

このブログのNO.11（'22.10.31）で紹介した「統一教会の本質」を説明している部分を次の掲載しておく。

『・・・
日本の信者には『先祖があまりにも多くの罪を犯したせいで子孫が苦しんでいるんだ。だからその罪を帳消しにしないといけない』と説いています。つまり先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさい
ということです」

文鮮明氏の“お言葉”をまとめた本がある。広辞苑並みの厚さだが、信者は最低1冊は一生の宝として購入するという。ちなみに430万円だ。この中に文鮮明氏の本音と旧統一教会の本質がある。



北海道大学大学院 櫻井義秀 教授
「原理講論（教典）に韓国語版と日本語版があって、韓国語版には植民地支配がいかにひどいものだったか書かれていて、日本語版にはそれがない。（中略）“恨みを解く”というのが統一教会の本質なんです（中略）植民地時代の民族的恨みを解くこととして、日本で資金を調達してそれを韓国に持ってきて世界的な活動に使う。これが統一教会の本質を成しているんだと思う」



・・・』

統一教会側は、日本の植民地支配と言っているが、全く正反対であり、韓国が中国やロシアの植民地になってしまうことを、日本が防いでやったということが真実である。日清・日露の戦役がそれである。日韓併合がなければ、（馬）韓国は現代には存在していない消滅してしまう国であったのである。

ここら辺の事情も当ブログのNO.12~（'22,11,01~）を参照されたい。

ロシアの横暴は、今も昔も変わらない。

1900年5月に義和団の乱がおこり、北京が義和団に占領されてしまう。さらには、1900年7月には、義和団はロシアのブラゴヴゥシチェンスクを占拠してしまう。そのためロシアは軍隊を派遣し、義和団を虐殺し反対に満州を占領してしまう。そして翌8月には、8カ国連合軍が北京の義和団を攻略し北京を開放する。これを『北清事変』（義和団の乱）と言う。

ロシアはこのどさくさの中、11月には第２次露清密約を結び、満州に軍隊を駐留させ完全に支配し始める。

このため防衛上日英は、1902年1月に日英同盟を結び、ロシアの動きを牽制する。

しかしロシアの侵略は止まらずに、1903年7月には東清鉄道本線が完成し、1903年8月には朝鮮半島の39度以北はロシアが管理すると宣言する。

すると朝鮮半島はロシアの思うままとなり、日本の独立が危うくなってしまうことから、日本は1904年2月に、とうとう堪忍袋の緒が切れて、ロシアと国交を断絶する。

いよいよ「日露戦争」が始まったのである。

ある意味、「伸るか反るか」の大博打であったが、明治政府はそこは周到に大英帝国と「日英同盟」を結び、「日露戦争」を始めたのである。

幸いにして日露戦争にはかろうじて勝利して、ロシアを満州から追い出して、朝鮮の独立を守ったのであった。それでもロシアは何かと朝鮮への手出しはやめなかった。

朝鮮は朝鮮で、やがてはロシアの餌食になってしまうと危惧し、韓国の政治結社の一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を上奏したり、韓国政府（李完用首相）としても併合の希望があり、日本はやむを得ず朝鮮を合邦したのである。

韓国政府としては、日本による韓国の併合には大賛成であり、1910年8月22日に韓国の御前会議で併合条約締結のための全権委員に李完用首相が任命され、同日19010年8月22日に漢城にて韓国併合条約は日本側寺内正毅統監との間で調印されたのである。そして8月29日に裁可交付されて、大日本帝国は大韓帝国を併合したのである。韓国は日本の一部となったのであり、植民地などではなかったのである。

韓国内では多くの知識階級では、この合邦を期待し喜んだのである。世界も日本の正しい手続きによる「合法的な手段」を踏んでの併合を、非常に評価していたのである。
「こん そして経併合へ・・・」(http://konn.seesaa.net/article/11408909.html)
には次のように書かれている。

［１９１０年、日本が韓国を併合したのは（韓国の）新皇帝が「請願」したからであった。パールハーバー以前は、日韓関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、といってほめるのだ。トリート教授によれば、日本は「一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていた。そして、・・・宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成したのである。」事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手段を踏んでいなかった。　アメリカの鏡・日本ー　ヘレン・ミアーズ　何はともあれ、日韓併合は合法であった事実も併せて記憶しておいて下さい。これも無効だといいだす朝鮮人がいるのも閉口します。］

その内容は純粋な植民地支配としたのではなくて、日本国としたのであり、そのためには教育、文化、経済、農業、政治、金融などあらゆる面から、朝鮮の近代化を図っていったのである。

そのため日本政府は、当時のお金で22億円近い金額を投入して、朝鮮の近代化を図ったのであった。当時の１円は今の3万円に相当すると言われているので、66兆円もの金を朝鮮につぎ込んだのであった。
ここら辺の事情は当ブログのNO.14（'22.11.3）に詳しいが、その一部を次の載せておく。

『
日本政府は韓国の近代化のために、1907年から1914年の8年間に当時の金で1億9千万円以上の財政負担をしたのである。当時の1円は今の3万円に相当すると言われているので、この８年間で6兆円もの額が朝鮮の近代化のために投入されたのである。

更には韓国を併合した1910年から1944年までの間に朝鮮への日本政府の持ち出し額は、今の価値で約60兆円を超えているのである。

朝鮮に対する日本の投資額
　立替金その他　1億 400万円
　補充金　　　　5億5521万円
　公債未償還　 14億3971万円
　　合計　　　 20億7892万円　×　3万円　＝ 62兆4千億円

（歴史再検証日韓併合－漢民族を救った「日帝36年」の真実－祥伝社黄金文庫）。

朝鮮・韓国が今あるのは、日本のおかげなのである。だから「朝鮮・韓国は日本が作ったのである。」と言われているのである。当時の世界の列強は、日本が韓国を救済することを大いに期待していたのである。
』

統一教会の「先祖解怨」などと言って、善良な日本人から献金名目で金を巻き上げていることは、全くの大間違いである。反対に、韓国から日本に謝礼として、金を返金してもらいたいものである。

その額、66兆円である。統一教会なら、これくらいの金は支払えるのではないのかな。すぐにでも、日本に支払ってもらいたいものである。
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（６８）

「自公連立政権発足の後に解消されていった「憲法20条を考える会」という、政教分離を考える会が自民党の中にできたことがありました。」と言うフレーズがあるが、この「憲法20条」なる条文を読んでみる必要がある。

ご承知のように、憲法20条は「信教の自由」を保証するものである。

第20条［信教の自由、国の宗教活動の禁止］
　１．信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、
　　　国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
　２．何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制され
　　　ない。
　３．国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならな
　　　い。


なお、Wikipediaには、「信教の自由」とは次のようなものである、と解説している。（信仰・行為・結社の自由）

1.宗教を信じる自由、信仰を変える自由、信じない自由

2.宗教的行為の自由、礼拝や祝典、儀式、行事を行う、参加、それらを行わない自由

3.宗教上の結社の自由、団体設立、加入、活動の自由、加入せず活動しない自由

そして
「国及びその機関」には、

・中央・地方の政府・関係機関、その人達
・政党・政治家
・天皇、皇族

となっている。

また「政教分離原則」を規定しているものには、第89条があるとも追記されているので、89条を見てみよう。


第89条［公の財産の支出利用の制限］
　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは
　維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し
　、これを支出し、又はその利用に供してはならない。


解説として、

政教分離の財政面での徹底、税金の無駄遣いの防止が目的だと書かれている。だから、外国人学校の無償化に対しても、憲法違反に当たるとの指摘もある、と解説されている。当然である。


と言うことは、

「３．国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならな
　　　い。」とあるので、政治家は宗教団体への献金やそのイベントへの参加や挨拶・講演などは、この憲法で禁止されていること、ではないのかな。

だから、かなりの議員が統一教会の行事に参加したり、講演したり、会費を支払っていたが、これらは「憲法20条」の規定に違反することに当たるのではないのかな。

ご意見・異論などあればどしどしご提示・御提案願うが、

あの萩生田光一が、生稲晃子を八王子市子安町の旧統一教会の施設「八王子家庭教会」へ連れて行って、信者たちに「応援をよろしく」と演説までしていたことは、明らかにこの「憲法20条」の規定に違反している、のではないのかな。

この件は当ブログの'22.12.30のNO.66以降に詳しく述べているので、是非ご参照願いたいものであるが、

萩生田光一は、信者たちには家族同然の取り扱いを受けていた人物であり、統一教会を侵攻している萩生田が、その信者たちを前に「応援ををよろしく」と一席ぶったということは、「生稲晃子」も参議院に当選すれば、きっと統一教会の布教の役に立つと見込んでのことであるので、れっきとした「宗教活動」とみなされるものであろう。

だから、この「憲法20条」に抵触するのである。
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（６７）

自力でのし上がった菅元首相は“半グレ”

佐高：安倍晋三という人が統一教会の理念にどっぷり浸かっていたとは思いませんし、統一教会があれほど反日的だという認識は彼にはなかったでしょう。

　安倍さんという人は確固たる信念を持ち合わせていない人だったと思います。だからこそ便利な存在でもあった。ボンボンの典型で、自分に拍手をくれる人の方を向いて政治をしていた。

　これに対して、祖父の岸信介は秀才で悪知恵も働く。統一教会についても利用する感覚だったと思います。しかし、安倍晋三に統一教会を操る力はありませんでした。操るつもりが操られ、自分が撃たれた経緯も理解できなかったと想像します。

安倍元首相の国会席に置かれた花束（写真：つのだよしお/アフロ）ギャラリーページへ

──安倍晋三さんの政策を実質的に方向づけていたのは誰だったと思いますか？

佐高：総理大臣秘書官を務めた今井尚哉や菅義偉でしょうね。菅義偉という人もイデオロギーというものを持ち合わせていなくて、彼はただ政権維持の職人のような人です。そして、反対してくる者に対して真っ向から衝突するのではなく、陰湿に封殺していくというやり方を好む。

【関連記事】◎安倍元首相を総理にした男、フィクサー・葛西敬之のただならぬコワさ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73519）

──本書の中で佐高さんは「安倍晋三から菅への政権交代は、ヤクザから半グレへのバトンタッチだ」と書かれています。

佐高：ヤクザを褒めるのはいけないけれど、「堅気には迷惑はかけない」といった掟がヤクザにはある。しかし、半グレは掟なんぞ糞食らえという感覚です。世襲議員はヤクザのようにまだ掟がありますが、菅義偉は自分の力でのし上がってきた半グレで、こちらの方が狂暴です。

──菅さんは政権を取った時に、わずか1年ほどで首相の座から下りました。

岸田首相の登場は「ヤクザの逆襲」

佐高：影で操る人間が表に出ても生きられないということです。それまで彼は裏のジメっとしたところにいたけれど、表に出たらいちいち自分の考えを説明していかなければならない。

　ところが、彼には政権を維持すること以外に主張がない。自分たちに歯向かってくる者を抑えるということ以外にない。

　その結果、ケータイ電話の料金を下げるくらいの提案しかできなくて、その裏に大きな思想や構想はなかった。事務的なことをする県会議員レベルの人だと思います。

──安倍さんから菅さんは「ヤクザから半グレ」だとして、菅さんから岸田さんはどのような例えになるのでしょうか？

佐高：「ヤクザの逆襲」です。岸田政権は二世・三世連合のようなものです。岸田のバックは麻生太郎や甘利明ですけれど、彼らはみんな世襲です。世襲議員にはたくさんのものがぶら下がっている。

──統一教会の被害者救済法案が可決されましたが、自公が法案づくりに関しては慎重であったことなどが報道されました。公明党が与党にいるかぎり宗教法人法の改正などあり得ないとも言われています。統一教会は間違いなく問題だけれど、創価学会はどうなのだ、と疑問に感じる人も少なくありません。本書にも自民党がいかに創価学会に頼ってきたかに関するエピソードが書かれています。あらためて、自民党と創価学会の関係について、どのように問題を感じていますか？

佐高：公明党が政権に参加してから、日本の政治はとても歪んだ形になったと思います。公明党が平和の党で自民党にブレーキをかけているなんて言われたりもしますが、実際は自分たちの要求を通すために公明党が限りなく妥協してきた歴史です。

「平和」に対して妥協し続けてきた公明党

佐高：2003年の自衛隊のイラク派兵の時に、当時の公明党の代表だった神崎武法が数時間だけイラクの都市サマワに滞在して「自衛隊の派遣は大丈夫」と判断する猿芝居を打ち、派兵に賛成した。

　しかし、加藤紘一、古賀誠、亀井静香といった自民党の旧実力者たちは実質的に反対した。公明党の平和の意識は彼らにさえ劣るのです。

　あの時は所得税の「定率減税」を認めてもらうために、自民党にイラク派兵のお墨付きを与えましたが、今回も敵基地攻撃能力を認める代わりに寄付規制を緩めることを取引しているのでしょう。平和に対しては妥協しきっている。平和の党などと名乗るのはおかしい。

　しかし、同時に少し同情もしてしまうのは、公明党の山口那津男代表は創価学会でいえば部長や課長クラスの立場で、彼には当事者能力はないと思います。

──以前、宗教学者の島田裕巳さんにインタビューさせていただいた時に、言論出版妨害事件以降、公明党と創価学会は政教分離してスタッフもきっちり分けたので、もはや公明党はそれほど創価学会からコントロールされていないという話がありました。

【関連記事】
◎宗教学者・島田裕巳氏に聞く、霊感商法は本当に法律で取り締まれるのか？（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72773）

佐高：86年まで公明党委員長を務めた竹入義勝は、自身が池田大作の指名で公明党の代表になったとはっきり言っています。別の組織ではなく一体です。

　自公政権がこれだけ続いていますが、公明党や創価学会の協力なしで当選できる自民党の議員がどれだけいるか。

　自公連立政権発足の後に解消されていった「憲法20条を考える会」という、政教分離を考える会が自民党の中にできたことがありました。そこには安倍晋三も参加していた。

　そこである発言をしたら、地元の創価学会員から電話がかかってきて「おじいちゃんの頃からのつながりがあるんだよ。あなたはそんな発言をしてもいいのか」と脅かされたと安倍晋三が告白しています。その時に彼は「統一教会より創価学会の方が怖い」と述懐した。

創価学会・公明党にべったりなベストセラー作家

──創価学会といえば、著書の中で、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんについての言及も数多く見られます。

佐高：佐藤氏は2015年頃の創価学会と関係のある方との対談の中で、「そろそろ創価学会員の首相が現れてもいい頃だ」と発言し、「今後50年の間に公明党首班の政権が誕生してもいい」とも語っている。創価学会・公明党にべったりなのです。

──あるところから突然そうなった印象がありませんか？

　　　ギャラリーページへ

佐高：芸能人などにも創価学会の信者は見られますね。そうすることで学会員からチケットを買ってもらえるようになる。自分が創価学会に入っていると明言している有名人もいれば、非公開だけれど、そういった方法で興行に結びつけているケースもある。

　ベストセラー作家にしても同じで、確実な購買層を確保したい。佐藤氏の「池田大作研究 世界宗教への道を追う」（朝日新聞出版）という本は初刷り10万部だったそうです。

　私も昔「自民党と創価学会」（集英社新書）という本を出しましたが、売れ行きは桁が2つぐらい落ちて、仏敵の本という扱いを受けています。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73546?page=7
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（６６）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で深手を負った岸田政権だが、自民党と教団のつながりには長い歴史があり、遡れば知られざるエピソードが次々出てくる。だが、自公連立政権のバックには国内ではより大きい宗教勢力が付いている。

　安倍元首相はその昔「統一教会より創価学会の方が怖い」と漏らし、あの菅義偉元首相さえ「池田大作は人間の仮面をかぶった狼だ」と罵った。平和の党を標榜する公明党は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有になぜ声高に反対しないのか。『統一教会と改憲・自民党』（作品社）を上梓した評論家の佐高信氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

（ＶＴＲ）

──1984年に統一教会の開祖である文鮮明氏が米国？で脱税で逮捕された時、安倍元首相の祖父である岸信介元首相が当時の米大統領ロナルド・レーガン氏に釈放を求める手紙を出したというエピソードが本書の中で紹介されていま
す。

佐高信氏（以下、佐高）：岸が統一教会と組んだのは共産主義の力を削ぐことが目的ですが、文鮮明もまたそこを利用した。お互いに利用する関係でした。

　たしかに、岸は文鮮明の釈放を求めてレーガンに手紙を送っていますが、当時の岸はもはや首相という立場ではなかった。どのようなルートでレーガンに手紙を出したのかは明らかにされていない。ここも問題だと思います。

──当時の自民党にとって共産主義はそれほどまでに恐れる存在だったということですか？

佐高：自民党の中にも2つの考え方があったと思います。岸信介と石橋湛山のそれぞれ異なるスタンスです。石橋湛山は共産主義と競争する「共競」の姿勢でした。共産主義を恐れる必要はなく、競争したって負けやしないと考えた。この石橋湛山の考え方はその後、宏池会に引き継がれていきます。

　これに対して、岸信介などは「共産主義は許すまじ」と考えた。ここが大きな違いです。

　統一教会は霊感商法や高額献金の問題などもあり、警察の取り締まりの対象になりましたが、直後にオウム真理教の活動の方が問題視され、その陰に隠れて見過ごされてしまった。世の中の関心から逸れたところで増殖し、自民党の中にそれを利用した人たちがいたということです。

【関連記事】
◎統一教会の裁判に何度も勝訴した弁護士が語る、規制づくりで肝心なのはここだ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72674）◎ずっと闘い続けてきた弁護士が語る、これが統一教会の勧誘の手口だ（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72682）

「清和会こそカルトなのでは？」

──「岸に始まる統一教会との縁は岸派を継いだ福田赳夫の時に深まり、その派閥の清和会の後継者、安倍晋太郎にバトンタッチされ、息子の晋三がそれを決定的なものにした」と書かれています。自民党でも特に清和会と統一教会が深くつながっているのでしょうか？

佐高：岸信介の娘婿が安倍晋太郎ですが、安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の3名が自民党の総裁選挙を争った時に、統一教会は安倍晋太郎を推しました。

　安倍晋太郎から安倍晋三に至るまで、清和会は宗教勢力と結びついてきた。「清和会こそカルトなのでは？」という印象さえあります。

　これに対して、石橋湛山の流れを汲む宏池会は政治と宗教を一緒にしてはならない、という信念を持っていた。天皇制との関わりからくる政教分離の発想です。

　このように岸信介と石橋湛山の考え方の違いが統一教会問題をめぐり、あらためて浮かび上がってきている印象がある。

　文鮮明は日本を支配しようとしていましたが、そのような統一教会と保守を標榜する清和会が手を組んでいた。清和会の単純さと薄っぺらさが見て取れ、まるでコメディーです。

──清和会は霊感商法や高額献金などの問題を抱える統一教会と関係を持つことに危機感はなかったのでしょうか？

佐高：自民党には世襲議員が多い。選挙も伝統的に受け継がれてきた方法で周りがやるので、本人はあまり汚いことや難しいことを考える必要はありません。神輿は軽くてパーがいい。「ぼっちゃん、そちらにいてください」といった調子で。世襲議員は飾りなのです。

　福田赳夫の孫で、衆議院議員の福田達夫が統一教会との関係について、「なんでこんなに騒いでいるのか正直よく分からない」と発言して問題になりましたが、本音なんじゃないでしょうか。

【関連記事】◎元オウム・上祐史浩が語る、統一教会を解散させれば賠償もせず地下に潜る（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73392）◎元オウム・上祐史浩が語る、文鮮明と麻原彰晃に共通する病理現象（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73393）◎元オウム・上祐史浩が語る、統一教会から家族を脱会させる最善策（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73394）

統一教会の選挙協力を断ったらどうなる？

佐高：自民党から出て新党さきがけを結成した田中秀征は世襲議員ではなく、統一教会の選挙の協力を断ったことがありました。そうしたら「田中は容共だ」とビラを撒かれた。

　断った時に初めて存在がよく分かるのです。ボンボンの世襲議員たちは先代の引き継ぎなので断らない。

「世襲議員は、存在は許されても行動は許されない」と田中秀征は厳しいことを言っています。こういった世襲議員の典型が岸田文雄だと思います。中身がない。宏池会を名乗らないでほしいですね。

　岸田は宮澤喜一の写真を飾っていると言うけれど、宮澤は中曽根と争って最後まで護憲を貫いた人です。戦争ではなく貿易を、というのが石橋湛山の考えですが、岸田はその根本が分かっていない。おめでたい人です。

　世襲議員というものは、平和というものを肌で感じることができないのだと思います。政権を維持するためにはどうしたらいいのか、ということだけに頭を使い近視眼的になる。

　私は中曾根康弘という政治家の考え方には共感しませんでしたが、自分が総理大臣になったら何をするという考えを彼はずっと持っていた。岸田にはそのようなビジョンはありません。サラリーマンが出世して、そのまま総理大臣になったようなものです。

──安倍晋三さんが統一教会に恨みを持つ若者に銃撃され、凶弾に倒れました。長期政権を通して安倍さん自身が様々なことをしましたが、A級戦犯から総理大臣になった祖父の岸信介さんの歴史とイデオロギーを継承していたがゆえに保守層から象徴的に崇拝され、左派・リベラル層から嫌悪されたのではないかとも感じます。あらためて、佐高さんはどのように安倍晋三という政治家を考えますか。
（続く）

反社会的団体の（旧）統一教会（６５）

―――長年取材をしてきたという意味では、エイトさんが委員に入ってもおかしくないんじゃないかなと思ったりしましたが？



はい。それは残念なところではあるんですが、ジャーナリストをここに入れるってのはちょっとどうかな、っていうのがあると思うので、もし呼んでもらえればいろいろ話ができると思うので、ちょっと違った形で貢献していきたいと思っています。

―――メンバーの紀藤弁護士は「こういう機会に参加しておかなければ、問題解決の土俵にも立てない。自分をメンバーに選ぶことで、世間的なガス抜きを狙っている部分もあると思うので、巻き込まれないようにしなくてはならない」ということで、非常に客観的に冷静に俯瞰で見ていらっしゃるのかという気がします。

―――エイトさんによりますと、現在は献金の見返りとして物品を授けるというシステムです。信者が教会に献金して、教会から見返りに物を渡す、消費者契約ではない、売買じゃないんですよね。消費者契約ではない被害にどこまで踏み込めるかが課題ですということですね。

そうですね。以前であれば契約書もあったし領収書もあったんですね。消費者契約として扱いやすかったんですけど、現在の形はどこまで消費者庁として踏み込むのか、多分今度の会合は、その枠を踏み越えてやろうとしてるふしがあるので、その点は期待できるかなと現状では思います。

日本からの献金が北朝鮮に？旧統一教会の太いパイプ　　



―――そして、旧統一教会と北朝鮮の繋がり、1991年に文鮮明氏と金日成主席の会談が行われたというんですけども、エイトさんによると「共同事業を展開し太いパイプを築いていた。そして旧統一教会から北朝鮮に大金が流れた」ということです。そもそも旧統一教会は反共産主義を謳っているんですけども、そんな旧統一教会が北朝鮮と非常に深い繋がりがあったと。日本からも献金が北朝鮮へ渡っているそうです。1990年後半から2000年代初頭は、毎年1000億円ということですけども、これ、今でも日本からこの献金が北朝鮮に渡っているというふうに考えているんですか？

これは、直接北朝鮮ってことではなくて日本から韓国に渡っているお金ということで、その中のどのぐらいかの割合かで、北朝鮮に渡っている。合弁事業とかやっていましたし、いろんな支援もしていたので、そういう点からも回り回って、日本の信者の被害者のお金が北朝鮮に渡っていたってことはありうると思いますね。

―――第2次安倍政権以降、拉致問題解決の一つのカードとして旧統一教会を黙認していたとみられていると、拉致問題がここにもちょっと関わっているんじゃないかというのがエイトさんの見立てです。

そうですね、実際に金正恩氏から韓鶴子総裁に招待状が毎年届いているんですね。かなり北朝鮮との太いパイプがある、というところから日本の政治が、特に安倍晋三氏とかが当時、かなりこの北朝鮮カード、旧統一教会のカードを、何かしらの形で、政局なりが起こったときに自分の立場なり、もう、党内でカードとして使おうとしてた節はあるんですよね。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/138015?page=3



上記によると、信者は献金すると統一教会から何らかの物品が授けられることになっているようだ。

以前は領収書もあり「消費者契約」の形をとっていたようだが、今はそんな形はとっていない。だからこの高額献金問題にどこまで迫れるかは、かなりの問題を含んでいるようだ。消費者契約でない被害にどこまで迫れるか問題であるとしている。

巧妙なやり方に変わってきている、と言うことであろう。

そのようにしてでも、日本で金集めをしたかった、と言うことなのだ。

日本で集めた金は、毎年一千万円規模で韓国に渡っていた、と言われている。かなりの高額である。それと言うのも、その中から北朝鮮に貢がねばならなかったからであり、相当な金額が北朝鮮に流れていたことは事実なのであろう。

「実際に金正恩氏から韓鶴子総裁に招待状が毎年届いているんですね。」とある様に、旧統一教会は「北朝鮮」と太いパイプがあったわけだ。

そのことに安倍晋三が注目して、拉致被害者の帰還にこのルートが使えるのではないかと、考えて統一教会の動きを流していたと言われている、とここには書かれているが、そんなことを考えていたというのであれば、一寸邪道ではなかったのかな。

なんと言っても安倍晋三は、それで、殺されてしまったからである。

その彼が「統一教会より創価学会の方が怖い」と述懐したというが、これは選挙を念頭に置いた発言であり、国家運営の哲学にまでには言及したわけではない。統一教会の哲学は「反日」であり、その証拠に、北朝鮮ともつるんでいるのである。

統一教会の宗教を日本の国教にしようと、最終的には企んでいるのであり、北朝鮮を含む韓国の属国の位置に日本を押し込もうと、その教義にも書かれているのである。これは末恐ろしいことである。

安倍晋三の「統一教会より創価学会の方が怖い」との述懐は、一種の「妄想」なのである。そんな安倍晋三が、統一教会を憎む人物に狙撃され、殺されてしまったことは、ある意味、当然の成り行きではなかっかな、と思っている。

とはいうものの、「創価学会」に日本を乗っ取られてしまったら、日本を破滅につながってしまうので、これまた、大問題なのである。

これを機会に、公明党とイチャイチャするのもいい加減にすることだ。



日本を揺るがす統一教会問題、それでは創価学会・公明党はどうなのか？
「統一教会より創価学会の方が怖い」とあの総理は言った
2023.1.18（水）長野 光
創価学会本部の広宣流布大誓堂（写真：アフロ）ギャラリーページへ

（続く）