世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

番外編・プリウス急加速問題(21)

2010-04-30 14:33:34 | Weblog

大国のアメリカから、1人袋叩きにあっているトヨタに対して、鳩山政権は見てみぬ振りをしている。前原も少しは骨のある政治家で、大局的に物事を見る目があるのかとも感じられたが、トヨタをコケにするだけで、アメリカに対しては何も言っていない。少しはオバマに対して、「トヨタをいじめるな、日本経済がどうなってもよいのか」位は言ってもらいたいものだ。

豊田章男社長も散々である。少なくとも今回のリコールの原因は、自分が社長の時に起こったものではない。豊田章男社長1人に、今回のすべても問題が降りかかってしまっている。もっとも豊田章男社長も、ボードメンバーの1人だったから責任は全然無いとは言わないが、間の悪い時に社長になってしまったものだ。そんなわけでトヨタ社内でも何かと軋轢があるやに聞く。


豊田章男社長は2009(H21)年6月社長に就任している。2009年3月期4千6百10億円の営業赤字、5千6百億円の経常赤字の決算だったので、誠に間の悪い時に社長となっている。そして2010年3月期でも(販売好調のため上方修正しても)、2億円程度の通期の営業赤字を想定している(トヨタのホームページより)。ライバル社のホンダや日産自動車は通期でも営業黒字に転換する予想を出している。そのためF1から撤退したり、証券事業を売却したりとリストラ策を打ち出してはいるが、トヨタや豊田章男社長への評判は芳しくない。なかなか前途多難だ。


p-6次の“秘策”の準備? トヨタ社長、評判“周回遅れ”のワケ
» 2009年11月20日 17時24分 UPDATE ニュース

豊田章男トヨタ自動車社長の評判がすっきりしない。社内改革の遅れやマスコミ対応のまずさを指摘する声がある一方、F1撤退や住宅事業の再編などを矢継ぎ早に打ち出していて、今後に期待する向きもある。来年度にかけて、真価が問われることになる。[ZAKZAK]

 豊田章男トヨタ自動車社長(53)の評判がどうもすっきりしない。社内改革の遅れマスコミ対応のまずさを指摘する声がある一方、ここにきて自動車レースのF1撤退や住宅事業の再編などを矢継ぎ早に打ち出していて、今後に期待する向きもある。日本を代表する大企業だけに、トップに求めるものも厳しくなりがち。来年度にかけて、真価が問われることになる。

(Photo) F1からの撤退を発表した豊田章男社長(右)。担当専務はその横でむせび泣いた

 豊田氏は今年6月末、巨額赤字に陥ったトヨタを立て直すべく、創業家として14年ぶりに社長に就任した。米経済誌フォーブスが最近、発表した「世界でもっとも影響力がある人物」では28位にランクイン。35位の鳩山由紀夫首相(62)を上回り、その期待の大きさがうかがわれた。

 が、2009年9月中間決算では、ライバルのホンダや日産自動車が営業黒字、最終黒字となるなか、トヨタは1368億円の営業赤字、559億円の最終赤字を計上した。2010年3月期通期でも両社が営業黒字に転換するなか、3500億円の営業赤字を見込む。

 業界には「創業家出身の社長を気遣い、業績を下方修正することがないよう極めて固めの予想をしているのでは」(大手自動車幹部)との見方がある一方、「うちが黒字を確保しているのに、トヨタさんが赤字のままというのは、普通に考えておかしい。リストラのスピード感がわれわれに比べ足りないのでは」(大手自動車首脳)といった声もある。

 現時点ではライバルと比べ「周回遅れの回復」となっており、市場からも厳しい視線が注がれている。

 その豊田社長はマスコミの評判も芳しくない。6月末に社長に就任して以来、媒体に関係なく単独インタビューに応じていないうえ、記者会見などでの露出も極めて少なくなっている

 自動車業界では、新車の発表は社長が行い、その場で経営問題も含めて報道陣から質問を受けるのが一般的。だが、豊田氏は社長就任以来、数台の新車発表に姿を見せなかったうえ、豊田氏本人が出席したとしても質疑応答は設定していないものもあった。

 世界一の自動車メーカー、トヨタの社長といえば、世界中がその一挙手一投足に注目している。それだけに、「経営トップとしてトヨタをどう変革させようとしているのか、もっと情報発信すべきだ」(自動車ジャーナリスト)との不満は根強い。

 一方、ここにきて、証券事業の売却、住宅事業の再編、今年限りでのF1からの撤退と矢継ぎ早にリストラ策を打ち出している。あるトヨタ幹部は「創業家の章男さんでなければ、これらに手を付けるのは無理だった」と語る。

 住宅事業は、豊田章一郎名誉会長(84)が副社長時代の1975年に立ち上げたもの。来年4月、東海東京証券に売却されるトヨタフィナンシャルサービス証券は、奥田碩元社長(76)=現相談役=の金融部門強化策の一環として開業した。F1参入も奥田氏が社長時代に決定したものだった。

 トヨタは2期連続赤字に陥る見通しとはいえ、これら「偉人たち」が起こした事業を継続したとしても、大きな重荷にはならないはず。なのに、リストラを断行したのは「章男社長のリストラへの思いが本気であることを、内外に示す狙いがあった」(トヨタ幹部)とみられている。

 「次の“秘策”への準備に入っているとみるべき」(証券アナリスト)との指摘もある豊田章男社長。来年度にかけて、真価が問われることになる。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/20/news092.html



それにしても豊田章男社長のマスコミ嫌いは、半端でない様相なのだ。そういえばあまりTVなどではお目にかかっていない。リコール問題が大きなニュースになるまででは、見たのはブルクリンクの24時間耐久レースの時の報道だけだ。リコール問題でも何かぱっとした感じは受けなかったが。なぜ「雲隠れするのか」と言った記事が流れている。マスコミの評判は、誠に芳しくない。マスコミの評判だけならまだしも、トヨタの業績に更に影響するようでは困るのである。




p-3なぜトヨタの社長は自ら会見しないのか
» 2010年02月05日 14時30分 UPDATE
1
欧米などでの大量リコールに続き、プリウスのブレーキ問題に揺れているトヨタ自動車。ブレーキ問題について記者会見を開いたものの、トップの豊田章男社長は姿を見せなかった。 [ZAKZAK]

 欧米などでの大量リコール(回収・無償修理)に続き、「プリウス」のブレーキ問題に揺れるトヨタ自動車。品質にかかわる問題が相次ぎ、同社の企業価値(時価総額)はこの半月で、約3兆円目減りした。「お家」の一大事なのに、トップの豊田章男社長(53)は“雲隠れ状態”で、4日現在、記者会見などの表舞台に一切姿を見せてない。なぜなのか――。

 「なぜ、(豊田)社長が自ら会見しないのか」――。今月2日、トヨタの名古屋オフィスで開かれた記者会見の席上、外国メディアの記者がこう質問した。

 品質保証担当の佐々木真一副社長(63)が「この件にもっとも関与しているのは私。ご容赦願いたい」と弁明したものの、納得した記者はほとんどいなかった。

 一連の大規模リコールについて、トヨタの経営陣が会見して説明するのは、この日が初めて。メーカーとしての信頼を大きく揺るがした問題だけに、トップが説明するものと思っていたら、姿を見せず、肩透かしを食らった格好だった。

 トヨタ内にももどかしさが漂っているようで、ある幹部は「(歴代社長の)奥田碩さんや張富士夫さん、渡辺捷昭さんなら率先して会見に出席して、自ら説明していただろう」と悔しさをにじませる。

(Photo) 4日に行われたプリウスのブレーキ問題の説明会にも、豊田章男社長の姿はなかった

 それにしても豊田社長はなぜ、“雲隠れ状態”になっているのか。

 トヨタの内部事情に詳しい業界紙記者は「豊田氏は創業家出身の社長だけに、会見で謝罪するという(恥ずかしい)事態は避けたいと、周辺が考えているのではないか」と指摘する。

 また、豊田社長は昨年6月の就任以来、メディアの単独インタビューに一切応じていない。それどころか、自動車業界では新車発表に必ずトップが出てくるところを、出席しないケースがあったり、出席していても質疑応答を行わなかったりと異例の“動き”を見せている。

 1月に行われた財界や自動車業界の新春賀詞交換会でも、マスコミとの接触を徹底して避けるなど、「日本を代表する会社のトップとしては稀」(業界関係者)な存在となっている。

 そこで単なるマスコミ嫌いから、猛烈な取材攻勢が予想されるリコール問題にまつわる場に出てこないのではないかとの見方もある。が、ある自動車メーカー幹部は「マスコミ嫌いから今回の問題で前面に出ないのであれば、大きな間違い。経営センスが問われる」と手厳しい。

 今回のリコール問題をめぐっては「もっと深刻な問題が隠されているのではないか」(業界関係者)との声もある。

2
 単なるアクセルペダルの不具合ではなく、米カリフォルニア州で昨年起きた「レクサス」の暴走死亡事故なども含め、エンジンの燃料噴射制御システムの欠陥という致命的な問題が深層に隠されているのではないか-という懸念も取りざたされている。

 米運輸当局もそのあたりを疑っており、トヨタが4日に開いた決算発表会見やその後のプリウスブレーキ問題の説明会でも外国人記者がこの点を追及している。

 万が一、この懸念が現実となったら、すべてのトヨタ車が品質、安全面で不安を抱えることになる。「トヨタの自動車メーカーとしての土台を揺るがしかねないこの問題への対応が決まっていないため、豊田社長は姿を見せることができないでいるのではないか」(業界関係者)との指摘もある。

 いずれにしろ豊田社長が自ら「会社の一大事」に対応する姿勢をみせない限り、憶測が憶測を呼び、トヨタの信用に悪影響を及ぼすことになりそうだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1002/05/news052.html
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(20)

2010-04-28 12:07:25 | Weblog

p36.7トヨタ車の誤作動に宇宙線が関与?:チップ小型化で耐放射性が減少
WIRED VISION 2010年3月30日(火)12:28

Chuck Squatriglia

(写真・PRIUS) 画像は別の英文記事より

トヨタの意図しない急加速の問題は、フロアマットの位置やアクセルペダルの形から、車のソフトウェアの欠陥、[運転手の誤動作(英文記事)まで、]あらゆるものが可能性のある原因として挙げられているが、もうひとつ原因があるかもしれない。宇宙線だ。

これは、読者が思うよりは、とんでもないとは言えない発想だ。

宇宙線によって電子製品のチップが破壊される場合があることはすでに知られている。『LiveScience』の記事によると、一部の科学者はこのことが、意図しない急加速などの、トヨタ車の持ち主が訴えている問題の一因である可能性があると考えているという。

トヨタでは昨年11月以来、770万台をリコールし、捜査官たちは事態の解明に努めているところだ。

『LiveScience』によると、トヨタのチップ、プロセッサー、ソフトウェアの設計によって、これらの部品が宇宙線等の放射の影響を特に受けやすくなった可能性があると示唆する情報を受けて以来、連邦当局ではその可能性を真剣に検討しているという。[自動車部品の電子化に関して、トヨタが業界をリードしており、宇宙線や電磁波に対して他社より脆弱になっている可能性があるという指摘があったという]

バンクーバーにあるサイクロトロン(粒子加速器)施設『TRIUMF』の研究者であるEwart Blackmore氏は『LiveScience』に対し、「確かに、放射線がトヨタの問題の原因となる可能性はある」と話している。[TRIUMFには世界最大のサイクロトロンがあり、各社製品への放射線の影響についての実験も行なっている]

宇宙線の問題は、軍や航空宇宙の分野では広範にわたって研究されてきたが、自動車メーカーによる調査はほとんど行なわれていない、と『LiveScience』は報告している。[米Intel社は、宇宙・軍事目的に必要な特別製の耐放射線プロセッサーを開発している(日本語版記事)]

バンダービルド大学の宇宙防衛電子工学研究所の工学担当責任者を務めるLloyd W. Massengill教授は、『LiveScience』に対して、「われわれの生活はほとんどなんでも、デジタル情報処理に依存するようになってきている」と話している。「われわれが取り組んでいるのは、1ビットの重要な情報が、わずか1000個ほどの電子を使って保存されているような事例だ。このような微小な電荷量は、高エネルギーの宇宙線粒子1つによって簡単に覆され、ビットの破壊が起きる可能性がある」

[LiveScienceの記事によると、Massengill教授は1987年から、宇宙線による電子製品への影響を研究してきた人物。同教授によると、Field-programmable circuit(プログラミングによって機能が変更可能な回路)においては、このリスクは特に高まるという。単にデータを保存しているだけではなく、基本機能にかかわってくるからだ。

チップが小型化されれば、それだけ情報を蓄積する電荷も小さくてすむが、電圧が低くなるということは、すなわち低レベルの環境放射線に対するチップの抵抗力が弱くなることをも意味している(日本語版記事)

更新:米高速道路交通安全局(NHTSA)の要請を受けて米航空宇宙局(NASA)と全米科学アカデミー(NASA)が事故原因の調査に乗り出すことが30日、明らかになった]

WIRED NEWS 原文(English)
http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/business/2010news1-22245.html



ちょっと古い記事だが、チップの回路が放射線でやられてしまうかもしれないと言う記事を見つけた。もしそうであれば、トヨタに限らずGMやVWの車でも同じことが起こらないとおかしいのではないか。トヨタのチップだけが放射線に弱いと言うことでもないであろう。



p36.8放射線にやられるマイクロチップ
1998年11月11日
Kristen Philipkoski 1998年11月11日

マイクロチップはどんどん小さくなりつつある。が、縮小していくそのサイズには、大きな代償が伴っている。

超小型の回路は放射線の干渉を受けやすく、携帯電話の音とびといった単純なトラブルばかりか、はるかに深刻な故障も引き起こす可能性を秘めていると、『ニュー・サイエンティスト』誌が7日(米国時間)報じた。

チップが小型化されれば、それだけ情報を蓄積する電荷も小さくてすむ。しかし、電圧が低くなるということは、すなわち低レベルの環境放射線に対するチップの抵抗力が弱くなることをも意味している。

「残念なことに、われわれがより小さなチップを手にする代償として、ひとつひとつ(のチップ)にかかる電荷や電圧が少なくなればなるほど、チップがちょっとした撹乱要因の影響を受けやすくなるという問題が出てくる」と、米テキサス・インスツルメンツ(TI)社の内蔵メモリー・アナログ信頼性部門主任、ロバート・バウマン氏は語る。

放射線による干渉は、大気中の中性子から、あるいはチップの組み立てに用いられる物質から発生する。たとえば、鉛の「はんだ」や、二酸化珪素のパッケージ、エッチングに使うリン酸といった物質はすべて、アルファ粒子を放射する。

「こうした問題は一筋縄では解決できない。物質工学の専門家の力を借りて、機器が含む放射性不純物を確実に減らしていくことが必要だ」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校工学・応用科学部の電気工学科教授である、チャンド・ビズワナザン氏は述べる。

現在ほとんどのパソコンに使用されているのは、大きさが330250ナノメートルのトランジスターを搭載したマイクロチップだ。次世代のマイクロプロセッサーでは、これが180ナノメートル以下になるので、いっそう干渉の影響を受けやすくなる。1ナノメートルは1メートルの10億分の1。これはおおよそ人間の髪の太さの100分の1、あるいは細菌の細胞1個分の大きさにあたる。

なかでももっとも深刻な問題に直面しそうなのが、航空機用のシステムだ。干渉を受ける危険性は、高度とともに増加する。

「高度1万メートルといった上空へ行くと、宇宙線の影響が強くなる」と、ビズワナザン教授は言う。

TI社では、もう10年近くもこの問題に取り組んでいる。

「システム設計をする際には、それがメモリーであろうと、高性能デジタル・シグナル・プロセッサーであろうと、このこと(放射線の問題)を常に念頭におくことが肝心だ。問題の1つ1つは、決して克服できないものではないのだから」と、バウマン氏は語る。

「常に解決策はある。問題は、解決する場合のコストはいくらか、解決しない場合のコストはどのくらいか、ということだ。リスクの大きさは、その製品の用途と、エラーをどの程度容認できるかによって違ってくる。こういった要素を計算に入れねばならない。エラーが出ないようにシステムを設計するというのは、その中で最高のケースだ」

解決策の1つとして、シールドを使って想定されるすべての放射線から機器を保護するという手が考えられる。しかし、シールドによっては厚さが3メートルも必要になってしまうので、実用にならないという場合も出てくるだろう。機器を地下に置くやり方もある、とバウマン氏は示唆する。

また、設計者が放射線の影響に対してより強いチップを作るのも1つの方法だ、とビズワナザン教授は言う。

最後にバウマン氏はこう語った。「いちばん困るのは、この問題が核物理学や工学その他、多岐に渡る学問分野の知識を必要とするものであるため、ほとんどの人にはこれが問題であることすらはっきりわからないという点だ」

WIRED NEWS 原文(English)
http://wiredvision.jp/archives/199811/1998111106.html




4月19日の当ブログでは、「2004~09年ではフォードの「意図しない加速」のほうがトヨタよりも多い」 ことを伝えている。ならば、トヨタでなくフォードを証人喚問すべきなのである。しかし米下院も上院もそんなことはしていない。「トヨタが悪い」の一点張りである。だからオバマはトヨタを潰そうとしていると言ったのであり、トヨタのハイブリッドのソフトウェアなどの秘密を盗もうとしているとも言ったのである。
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(19)

2010-04-27 21:28:19 | Weblog

イギリスのエコノミストもえらそうな事を言っているが、英国の自動車産業は外国勢にすべてやられてしまっている。いわゆる国産自動車と言うものがなくなってしまっているではないか。あのロールス・ロイスでさえ、航空機用エンジン部門とロールス・ロイス&ベントレーの自動車部門に分離され、航空機エンジン部門こそイギリスに残っているものの、自動車部門は、生産設備、従業員、知的財産などは一切合財がフォルクス・ワーゲンの所有となっており、車としての現在のロールス・ロイスブランドの乗用車は、BMWが、全く別にウエスト・サセックス州に工場を作り、格好だけは昔のロールス・ロイスばりの車を造って売っているのであり、実態はBMWなのである。そして今一番売れている国は、中国なのである。中国の成金にふさわしい車が、ロールス・ロイスなのである。そしてあの有名なBMCミニ(昔はオースチン・ミニとかモーリス・ミニ・マイナー)も多くの若者の憧れの的であったが、ローバーとともにBMWに買収されてしまって、現在はBMWミニとなって、コチョコチョとBMWとして走っている次第である。「今はもっと面白く、革新的な車を作ることが必要だ」とは、誠に尤もな事であるが、イギリスにおいてこそ言われるべき言葉ではなかったか、と思われて仕方が無いのである。トヨタもその事はよく弁えていたので、1997年に世界に先駆けて革新的なハイブリッドビークルのプリウスを世に問うたのである。エコノミストも偉そうなことを言う割には、面白いとは何か、革新的とは何かをはっきり定義していない。全くの情緒的な論評でしかない。そんなことは言われなくても分かっている、とトヨタも思っていることであろう。このエコノミストの評論は、白人至上主義の潜在的な表れである。東洋の小国の日本が自動車で世界一になってしまった。自動車発祥の国イギリスとしては、くやしくて仕方がないのであろう。ここぞとばかりに日本を卑(いや)しめているのである。まともな自動車も作れないくせに、「もっと面白く、革新的な車を作れ」などとは、エコノミストもやっかみ半分、おかしくなったか。

しかしトヨタとしても、いつまでもハイブリッドヴィークル一本やりでこの荒波を乗り越えられるとは、よもや思ってはいないことであろう。そのためレクサスブランドにLFAなる世界レベルのスポーツカーを目指したと言う車を世に出している。2009年10月より購入申し込みの受付を開始し、正式な生産開始は2010年で、月産20台で500台の限定生産と言う。リコール問題のために話題性は飛んでしまったが、これはいわゆる面白い車ではあるが、おもしろい車ではない。

しかしトヨタにはISFなるスポーツカーがすでに存在しているが、LFAのようなこんな車も作ることが出来ると言うことを示す程度にしておいて、トヨタスポーツ800のような一般受けのするスポーティーカーなんぞを世に問うてみれば、おもしろいのではないかと思うのである。いわゆる安価で、運転しておもしろいと言う奴である。小生の言うおもしろいとは、ちょっと変っていてきびきび走ると言う意味である。まあ小型のハイブリッド車がベースとなるのであろう。

それにしてもリチウムイオン電池といい、燃料電池といい、今の車世界は電池バヤリだ。電池を制するものが、車を制すると言われている。高性能電池にはレアメタルが必要で、そのため、まだまだ解決しなければならない問題が相当山積みしているようだ。

まあアメリカもハイブリッド技術はまだ完全にマスターはしていないようだ。そのため、プリウスは、GMやフォード、クライスラーの目の上のたんこぶだ。そのためアメリカとしてもそのソフトを手に入れたくて仕方がないのだ。そのため、電子制御システムを槍玉に挙げて攻めているのだ。そして宇宙線まで担(かつ)ぎ出している。

(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(18)

2010-04-26 11:50:35 | Weblog

p60トヨタ、レクサスGXを改修へ 安全確保を優先
2010年4月15日(木)11:56 (共同通信)
 トヨタ自動車が、米消費者向け情報誌から不具合を指摘された「レクサスGX460」について、自主改修を実施する方針を固めたことが15日、明らかになった。法的に問題のある欠陥は見つかっていないが、安全性確保を優先し、素早く対応すべきだと判断した。北米を中心に世界で販売した約6千台を対象に、走行中の車体の安定を保つための電子制御システムを改修する見通し。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2010041501000319.html



p64トヨタ 北米でミニバン74万台リコール
2010.4.17 10:33
(Photo)豊田章男社長

 トヨタ自動車は16日、米国で販売した1998~2010年型のミニバン「シエナ」のうち、ニューヨーク州など寒冷地で販売、登録されている約60万台のリコール(無料の回収・修理)を実施すると発表した。カナダで販売した約14万台も対象。相次ぐリコールでトヨタの信頼性への影響も懸念されそうだ。

 寒冷地で使用する融雪用の塩の影響で、車両の床下にある予備タイヤを支える鉄製の鎖が腐食してタイヤが脱落、事故につながる恐れがあるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100417/biz1004171033005-n1.htm



議員の先生方も大変だ。電子制御システムに関して公聴会を開くと言う。先の2月23日に最初の公聴会を行った米下院エネルギー・商業委員会だ。しっかりと事実を証言して、電子系統に問題が無いことを証明してもらいたいものだ。(下院エネルギー・商業委員会については、3/18のNO.3のp15のニュースも参照の事。)



p62トヨタの電子系統検証、来月6日に米下院公聴会
2010.4.17 08:47

 【ワシントン=渡辺浩生】米下院エネルギー・商業委員会は16日、トヨタ自動車の急加速問題をめぐり、同社が行っている電子系統の調査を検証するため、5月6日に公聴会を開催すると発表した。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長に証言を求めている。

 同委のワクスマン委員長とストゥーパク小委員長は同社長あてに書簡を送り、トヨタが電子系統の調査を依頼した米コンサルタント会社との間で交わされた電子メールや報告などの文書を提出するよう要請した。

 同委は2月下旬、トヨタ車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐって最初の公聴会を開催し、レンツ社長が出席した。3月にも米運輸省幹部を招いて公聴会を開くなど、調査を続けている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100417/biz1004170850002-n1.htm



トヨタにとっては、「すべって転んだ」どころではない。すべって転んで、深い側溝に転げ落ちてなかなか這い出せない状況だ。しかし擦り傷や打撲は負っていても、骨折や致命的な内臓破裂などは蒙ってはいない。ここは我慢のしどころで、地道に這い上がる事が必要だ。こんな事にめげずに頑張って欲しいものだ。




P0.1「トヨタ すべって転ぶ」 英誌エコノミストが巻頭特集で酷評
2009.12.17 18:51 このニュースのトピックス:自動車産業
(Photo)F1撤退を発表する豊田章男社長(右)

 英誌エコノミスト最新号は、業績不振と米市場での大量リコールに悩まされるトヨタ自動車を巻頭で特集した。世界最大の自動車メーカーの凋落(ちょうらく)と今後の復活の可能性に、世界規模で関心が集まっていることをうかがわせている。

 「トヨタ すべって転ぶ」-。表紙にはこんな大見出しに、車輪をつけたバナナの画像が描かれている。一企業にここまで焦点を当てるのは同誌にとっても珍しいことだ。

 特集はまず、ゼネラル・モーターズ(GM)を追い抜き世界一となって2年弱のトヨタが「衰退の悪循環に陥る可能性がある」とした、豊田章男社長の言葉をひいている。

 続いて(1)最大市場の米国では、フロアマットに引っかかり、事故が起きる可能性があるアクセルペダルの大量無償交換を機に「車両の安全性に厄介な疑問を投げかけた」(2)中国など急成長する新興国市場で出遅れた(3)看板のハイブリッド技術も次世代技術で先を争う他のメーカーに脅かされている-と、トヨタにとって「不愉快な事実」を列挙した。

 そのうえでライバルの海外メーカーは「大量生産に集中してきたトヨタの退屈な車よりもずっと面白く、信頼性もある車を提供している」と手厳しい。

 トヨタの失敗について、同誌は「量を追求し、顧客第一に重きを置き損なった結果、質に対する評判を落としてしまった」と総括。「今はもっと面白く、革新的な車をつくることが必要だ」と、豊田社長の指導力に期待感を示した。(ワシントン 渡辺浩生)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091217/biz0912171854035-n1.htm
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(17)

2010-04-23 15:03:56 | Weblog

p51トヨタへの制裁金、米運輸省が追加の可能性 米報道
2010年4月10日16時22分

 【ニューヨーク=山川一基】米運輸省がトヨタ自動車に対し1637万5千ドル(約15億2千万円)の民事制裁金を検討している問題で、同省が制裁金の追加を検討している、と複数の米メディアが報じた。

 同省高速道路交通安全局(NHTSA)は、トヨタがすでにリコール(回収・無償修理)済みのアクセルペダルが摩耗して戻りにくくなる問題について、「潜在的なリスクがあることを知りながら少なくとも4カ月届け出なかった」と認定。5日にはラフッド米運輸長官が、自動車メーカーに安全問題で科す上限に当たる過去最高額の制裁金を検討していると表明した。

 NHTSAはそのことをトヨタに伝えた書簡のなかで、ペダルには別の欠陥があり、それについても手当てすべきだったと指摘。さらに、昨年10月~11月にリコール済みのフロアマットにひっかかってペダルが戻りにくくなる問題についても制裁金が発生する可能性を指摘した。

 NHTSAは、もし制裁金に法的な上限がなければ総額138億ドル(約1兆2800億円)に達しただろう、とも述べているという。

http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY201004100183.html?ref=goo


トヨタはすでに制裁金の支払いを、条件付きで決めているが、トヨタは多数の訴訟を起こされている。もしこれらの制裁金をすらすらと認めてしまえば、そちらの訴訟に対しても決してよい影響を与えないであろう。隠していたのでなければ、言うべき事は言ったほうがよい。そしてその上で支払わなければならないのなら払えばよい。決して金で片付く事は、早く片付けてしまえ、と言う態度ではいけない。まあ、専門家たちが寄って集(たか)って検討しているだろうから、ととやかく言う筋合いのものでもないが。

裁判に対しては、毅然として対応して欲しいものだ。ここ当分は茨の道がつつくことであろう。




p50トヨタ訴訟、加州で審理へ 150件超を併合
2010.4.10 10:16

(Photo)
カリフォルニア州サンディエゴでのトヨタに対する訴訟に関する会議で資料を見る弁護士(3月24日撮影)=ロイター

 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、トヨタに対して米各地で起こされた計150件以上の訴訟について、米司法当局は9日、ロサンゼルス郊外にあるカリフォルニア州オレンジ郡の連邦判事の下で併合して審理することを決めた。ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)が報じた。

 併合されるのは、リコール問題で車の価値が落ちたなどとする訴訟100件以上と、トヨタ車の急加速による死傷事故で損害賠償を求める訴訟50件以上で、連邦裁判所に起こした訴訟が対象。州の裁判所の訴訟は含まれないという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100410/biz1004101019004-n1.htm



トヨタにとって悪いことに、「コンシューマーレポート」誌に、レクサスGX460が「ひっくり返るから買うな」などと書かれてしまっている。またミニバンのリコールも発表している。悪い時には悪い事が続くものだが、ここはじっと我慢のしどころだ。そんなこんなで、結局制裁金は払わざるを得ないようだ。



p63トヨタ、約15億円の制裁金支払いへ 米リコール
2010.4.17 09:13
(Photo)トヨタ自動車の豊田章男社長 

 米運輸省がトヨタ自動車にリコール(回収・無償修理)の遅れを理由に1637万5千ドル(約15億円)の制裁金を科した問題で、トヨタが支払う方向で検討していることが17日、分かった。

 トヨタ社内には「社内の連絡体制の不備が原因で、リコールを隠したわけではない」(幹部)との意見も一部にはある。だが、支払いに関する米運輸省への回答期限が19日と迫り、早期決着には支払いに応じざるを得ないと判断したもようだ。

 米国では、リコールの遅れで車両の価値が下がったとして、トヨタに対する集団民事訴訟が100件以上起きている。このため制裁金を支払えば、トヨタ側が裁判で不利になる可能性もある。また、制裁金支払いの有無を問わず、米運輸省がリコール隠しと指摘している点について、トヨタが反論の機会を求めるものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100417/biz1004170913003-n1.htm




p55トヨタのレクサスSUVは「買うな」 米誌、異例の厳しい評価
2010.4.14 10:04 このニュースのトピックス:くるま

(Photo)トヨタ自動車が米国で販売しているレクサス「GX460」(共同)

 米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は13日、トヨタ自動車が今年1月に米国で売り出したスポーツタイプ多目的車(SUV)「レクサスGX460」について、安全性に問題があるとして「買うべきではない」との評価を与えた、と発表した。同誌が自動車にこうした厳しい評価を与えるのは2001年以来で異例。

 大規模リコール(無料の回収・修理)問題で米国で安全性に対する信頼が揺らいでいるトヨタ車にとって、さらなる打撃となりそうだ。

 同誌が行った走行テストで、GX460が高速できついカーブに差しかかった際、後輪が外側に滑りだして路肩にぶつかったり横転事故につながりかねない挙動を示したという。同誌は、車の姿勢を立て直す働きをする電子装置が作動するタイミングが遅れるのが原因と指摘、早急に改善するようにトヨタに求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100414/biz1004141006005-n1.htm



今回は、トヨタもすばやく対応したようだが、まだまだ何が出てくるか予断は許されない。
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(16)

2010-04-22 11:25:32 | Weblog

大野和基氏はこの論文で、「過去十年間にNHTSAが記録した「意図しない加速」は二万四千件ほどあるが、トヨタ車が占める割合はほんの一部であり、2004~09年ではフォードの「意図しない加速」のほうがトヨタより多い。」とも言っているので、GMやクライスラーも相当多いのではないかと思われる。だから、NASが全米の自動車業界全体のこの件の研究・調査をすると言う事は、至極当たり前のことではないかな。

こんな状況なのでトヨタのアメリカにおける販売は、がた減りかと思いきや3月の販売は急増していると言う。前年同月比で3割以上も増えていると言う。これも今までのトヨタの品質をアメリカ国民が信頼している証なのであろう、ありがたいことである。トヨタもこんな顧客の信頼を裏切ってもらっては困るのである。このような顧客の信頼があるからこそ、トヨタもアメリカで商売をやってゆけるのである。この信頼を裏切ってはならない。

尤もこれも、歴史的な販促策が功を奏しているものとみられるが、公聴会での豊田章男社長のまじめな対応も影響しているのであろう。このまじめさも大事にしてゆかないといけない。




p44-5トヨタ浮上、“謝罪”世界の空気変えた 新車販売、米中で3、4割増
2010.4.2 21:49 このニュースのトピックス:リコール

(1/2ページ)
トヨタとGMの合弁工場「NUMMI」の前でチラシを配る男性=4月1日、米カリフォルニア州フリーモント(AP)

 大量リコール(回収・無償修理)で大きな打撃を受けたトヨタ自動車が失地を急速に回復してきた。米国での3月の新車販売台数が前年同期比4割増だったことが1日に判明。世界最大の自動車市場となった中国でも3割以上の増加となった。世界で逆風にさらされたトヨタにとって、ようやく潮目が変わってきた。

 米調査会社オートデータが発表した3月の米新車販売統計によると、トヨタ自動車は前年同期比40・7%増の18万6863台となった。ゼネラル・モーターズ(GM)の18万8011台に肉薄し、フォード・モーターを抜いての2位への返り咲き。2月の落ち込みを一気に巻き返した。

 市場シェアは、2月の12・8%から17・5%へと急拡大した。日本車メーカーで史上初の月間首位の可能性まで見えている。

 中国市場でも好調だ。3月のトヨタブランド車の販売台数は同33%増の6万1200台に達したことが2日、明らかになった。中国では、同67・9%増の23万48台と月間最高記録を更新したGMには及ばなかったものの、米国と同様、リコールの影響が懸念される中で大幅な伸びを示した。

(2/2ページ)
 トヨタは2月まで苦境が続いた。米国では、販売一時停止やライバル各社の値引き合戦が響き、シェアは4年7カ月ぶりの低水準に下落。そこから復活した要因の一つは「歴史的水準」(米メディア)とされる販売促進策だ。自動車ローン金利をゼロにする優遇策や2年間の無料メンテナンスなどを打ち出した。中国でも販促策が効果を上げた。

 米国では、トヨタに対する厳しい見方が変わり始めたことも大きい。2月は報道が過熱し、トヨタ車への不信感がピークに達した。だが、2月下旬に豊田章男社長が米議会公聴会に出席し、謝罪したころから変わり始めたようだ。

 品質改善を愚直に唱えるトヨタに対し、米議会の追及は不発に終わった。米ABCテレビの実験報道に映像操作があったことや、急加速騒ぎを起こしたハイブリッド車「プリウス」に異常がないと分かったことも一方的なトヨタたたきが影を潜めた要因とされる。

 米議会には、秋の中間選挙を控え、世論の関心が高いトヨタ車の安全問題でアピールしたい思惑が先行した面もある。その後、「スケープゴートは、トヨタから中国の人民元に移った」(日本政府関係者)との声もある。トヨタ側では「顧客は安全性やブランドを引き続き信頼している」(幹部)とみている。

 ただ、逆風が順風に転じたかどうかは予断を許さない。急加速問題では、米運輸省が米航空宇宙局(NASA)の専門家の協力を得て電子系統の調査に乗り出す。今後、販促活動を縮小すれば、反動で販売が減少する可能性もあるし、大事故が起きれば、顧客の動揺は再び高まるだろう。信頼回復の道は「米国民に約束した改善策を地道に実施する以外にない」(別のトヨタ幹部)といえそうだ。 (ワシントン 渡辺浩生、上海 河崎真澄)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100402/biz1004022152023-n1.htm



しかし販売が好転したからと言って安心したり、気を緩めてはいけない。まだこの問題が完全に沈静化してわけでは無いからであり、真因が掴めたと言う状態でもなかろうと思われるからである。早くNASAが的確な結論を提供する事を期待したいものである。

小生は、素人ながら、この急加速問題の原因は人間系に原因があるのではないかと信じているのだが、しかし米運輸省は更なる制裁金も検討しているというし、更には集団訴訟の審理も始まると言うのであるから、早くNASAも結論を出してほしいものである。

まあトヨタの危機管理に問題があったと言うこと帰結するのであろう。




p50トヨタ訴訟、加州で審理へ 150件超を併合
2010.4.10 10:16

(Photo)
カリフォルニア州サンディエゴでのトヨタに対する訴訟に関する会議で資料を見る弁護士(3月24日撮影)=ロイター

 トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、トヨタに対して米各地で起こされた計150件以上の訴訟について、米司法当局は9日、ロサンゼルス郊外にあるカリフォルニア州オレンジ郡の連邦判事の下で併合して審理することを決めた。ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)が報じた。

 併合されるのは、リコール問題で車の価値が落ちたなどとする訴訟100件以上と、トヨタ車の急加速による死傷事故で損害賠償を求める訴訟50件以上で、連邦裁判所に起こした訴訟が対象。州の裁判所の訴訟は含まれないという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100410/biz1004101019004-n1.htm
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(15)

2010-04-21 12:18:34 | Weblog

NASAもまんざら嫌でもないようで、反対に非常にやる気になっているようである。しかしこんなところで、トヨタのハイブリッドシステムのソフトウェアの全貌が、アメリカに抜き取られてしまわないかと、人事ながら心配である。エコカーの本命は、当分はハイブリッドシステムが主流となってゆくはずなので、注意が必要である。

なんとなれば、電気自動車はバッテリーに問題があり、まだまだ高すぎて且つ航続距離が短すぎる。燃料電池も一見よさそうであるが、これまた、水素を得るためには解決しなければならない問題が山済みしているようなのである。だからまだ2,30年はこのまま進行するのではないか、と言った意見が主流なのである。三菱のアイミーブもたいしたものではあるが、高価すぎて量産には程遠い状況なのである。

まあそれにしてもNASAも、と言うよりも、アメリカも落ちたものだ。NASAがこんな調査をしなければならないほど、暇だとはねえ。反対に、こんなアメリカの状況だと、日米安保条約も鳩山のおかげでタダでさえ危なっかしいのに、まさかの時に本当に日本を守ってくれるのか、心配になる。益々もって日本も「自分の国は自分で守る」と言う「美しい国」とならなければならないと、痛感する。



p39トヨタ問題の真相究明にNASAも乗り出し、NASAは存在意義を主張できると
2010年3月31日(水)21:00 Goo News

■本日の言葉「get to the bottom of」(真相を突き止める)■

英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介する水曜コラム、今週のこれは、早めのエイプリル・フールで……はありません。私も最初はそうかと思ったのですが。トヨタ車の急加速問題の真相究明に、アメリカでは米航空宇宙局(NASA)が乗り出すことになったそうです。これはNASAとしては、願ったり叶ったりなのではないかなあと、つい邪推してしまいます。あまり「JAPAN」な話題ではありませんが…。(gooニュース 加藤祐子)

○科学大国アメリカの威信をかけて

読売新聞や日経新聞など一部の日本メディアも伝えているように、トヨタ急加速問題の真相究明にNASAが協力するとのこと。http://news.google.co.jp/news/more?cf=all&ned=uk&cf=all&ncl=d_j_4FBP17vP7rMJmHrTjt9OerPOM
少し不謹慎かもしれませんが、このニュースを最初に目にした時の私は、冒頭で書いたように、少し早いエイプリル・フールかと思いました。しかも私が最初に見つけた記事はフィナンシャル・タイムズだったので、「またまたー、英国流ブラックジョークですかあ」と笑いかけ……。
http://www.ft.com/cms/s/0/fb753942-3c4b-11df-b316-00144feabdc0.html

しかし、当の米運輸省が現地時間30日に発表しているのですから、決してジョークではありません。米運輸省のプレスリリースいわく、トヨタ自動車における意図しない急加速の原因をつきとめるため、「コンピューター制御の電子システム、電磁波妨害、ソフトウェアの信頼性などの分野で専門知識をもつエンジニアに協力を要請」したのだと。
http://www.dot.gov/affairs/2010/dot5410.htm

いわく「NASAは電子技術、ハードウェア、ソフトウェア、危険原因分析、複雑な問題解決において高い専門技術を持っている」ため、すでにNASA技術者9人が運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)と協力してトヨタ車問題の解明に乗り出していると。

加えて米国科学アカデミー(NAS)も今後15カ月かけて、トヨタ車だけでなく自動車業界全体について自動車の電子制御システムと急加速に関する大々的な調査研究に着手するとのこと。

※NAS National Academy of Sciences、米国の学術機関で「米国科学アカデミー紀要」はNASの機関誌である(通称PNAS、Proceedings of the NAS of USA)。

……すごいですね。アメリカ政府が持てる科学力の総力をかけて真相究明に乗り出したという、そういうことです。NASAとNASという両横綱が出て来たということは。アメリカが科学大国としての威信をかけて原因を突き止めてみせると息巻いている、なんだかそういう印象です。

プレスリリースによると、ラフード運輸長官は「意図しない加速(unintended acceleration)」について、「絶対に真相を突き止めてみせるつもりだ(We are determined to get to the bottom of)」と。ここでいきなり英語解説ですが、この「get to the bottom of (真相を突き止める)」はよく使う表現です。

「アメリカで車を運転する国民の安全のため(for the safety of the American driving public)何が起きているのか理解するべく、あらゆる手を打たなくてはならない」という長官は、だから「巷にいる優秀な頭脳の持ち主に協力してもらっているのだ(tapping the best minds around)」とのこと。

ちなみに「American driving public」というのは、マンハッタンやサンフランシスコなど都市部に住むごくごく一部の人々と高齢者を除く、16歳以上のアメリカ人ほぼ全員のこと。つまり、有権者・納税者のほぼ全員です。

○NASAにはNASAの事情が

「うわあNASAまでが」と反応したのは私だけではないようで、ウォールストリート・ジャーナルには「いよいよNASAまでトヨタ危機に乗り出した」という見出しの記事が掲載されました。この記事は、電子制御システムが問題視されるのはトヨタ車だけでなく、フォードもGMもフォルクスワーゲンの車についても近年、様々な問題が報告されいていると指摘。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303601504575153653009888036.html

記事によるとラフード長官は30日、「多くの連邦議員がトヨタ車だけでなくほかの自動車についても、電子制御の部分で何かがおかしいと感じている。ぜひともじっくり調べる必要がある」とコメントしています。

そこでNASAの出番……というのは、NASAにしてみればむしろ願ったり叶ったりなのではないかと私は推測しています。なぜならNASAというのは月面着陸計画が終わって以降は、自らの存在意義をあの手この手で議会に正当化しなくてはならないという宿命を背負い続けてきた政府機関だからです。議会が(そして納税者が)重視する自動車の急加速問題についてお役に立てるなら、それはNASA的にはありがたいことなのではないかと。

ワシントン・ポストの経済記者ブログがまさにその点を指摘。
http://voices.washingtonpost.com/economy-watch/2010/03/post_16.html
ブッシュ政権で一時的に拡大された宇宙開発予算は、オバマ政権によって大幅に削減されてしまった。そんなお寒い情勢の中でNASAの科学者たちは暇を持てましていたのだから、この急加速問題はうってつけだろうと。「今やNASAにとっての大いなる使命は、アポロ計画や有人月面着陸に匹敵する一大任務とは、一部のトヨタ車が勝手に走り出してしまう原因を解明することなのだ。これこそがまさに今のこの時代というものを象徴している」と記者は皮肉な調子で結んでいます。

大事なことですけどね。納税者の日々の生活に役立つ宇宙開発というのは。宇宙のロマンも結構ですが。SF好きで「スター・トレック」ファンながらも、私はそう思います。

◇本日の言葉いろいろ
・get to the bottom of 何それ = 何それの真相を突き止める

◇goo辞書でも読める「ニュースな英語」はこちら
http://dictionary.goo.ne.jp/study/newsword/

◇「ニュースな英語」コラムの一覧はこちら
http://news.goo.ne.jp/publisher/newseng/

◇筆者について…
加藤祐子 東京生まれ。シブがき隊と同い年。8歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼を受け、イギリス英語も体得。怪しい関西弁も少しできる。オックスフォード大学、全国紙社会部と経済部、国際機関本部を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。英語屋のニュース屋http://news.goo.ne.jp/publisher/ft/

http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20100331-01.html
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(14)

2010-04-20 13:26:21 | Weblog

この品質特別委員会は年2回の開催と言う事なので、品質特別問題の対策と改善がうまく機能しているかとか、どのように機能させてゆくのか、と言った戦略を取り扱う機関なのであろう。日常の対応は、品質特別委員や現地の車両品質責任者、関連する組織などが機能的に動くかどうかにかかっていることであろう。委員会を開けばよい、と言うもので無いことは判っているはずである。



p37トヨタ社長会見、スピーディーなリコール決定システム構築目指す
2010.3.30 13:07

 大量リコール(回収・無償修理)問題にからんで、トヨタ自動車の豊田章男社長は30日、品質や顧客サービス向上に関する具体策を検討する「グローバル品質特別委員会」の初回会合後に、記者会見し、リコールの決定について迅速に決める仕組みの構築を目指すことなどを明らかにした。

 会見には、豊田社長、品質問題を担当する佐々木真一副社長らトヨタ幹部らが参加。豊田社長は「リコールについてお客さま本意でみると、まだすべきことがあった」と反省の弁を述べたうえで「信頼回復にはお客さまの声をしっかり聞くことが重要だ。全力で取り組む」と決意を示した。

 リコール問題では、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎたため、現地との連携が不十分だったことが対応の遅れにつながったとされている。

 品質に関する苦情を各地域で素早く対応するためトヨタは日本、北米、欧州、中国、豪州・アジア、新興国の6地域に品質特別委員(チーフ・クオリティ・オフィサー)を配置。リコールの検討には苦情や不具合の情報を把握した車両品質責任者が決定のプロセスに参画することとした。

 情報収集力の強化について「予期せぬ急加速」が問題となっている米国では、苦情を受けた際に担当者が迅速に現場に駆けつけ、車両を調査する。

 改善策は外部専門家によるアドバイスなどを受け、6月までに公表する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301310013-n1.htm



そしてトヨタは、迅速に現場に駆けつけ車両を調査する特別チームの設置を4月8日に発表している。次の記事を参照願う。


p48急加速調査特別チームを米で設置 トヨタ、苦情に早期対応へ
2010.4.9 10:46

 トヨタ自動車は8日、大規模リコール(無料の回収・修理)問題に絡んで、米国で顧客から予期せぬ急加速があったとの苦情や報告を受けた場合、24時間以内に連絡を取り、必要なら警察などとともに車両を調査する特別チームを設置したと発表した。

 トヨタは3月末に開いた新組織「グローバル品質特別委員会」の初会合で、顧客の声をこれまでよりも確実に反映させることを決めており、特別チーム設置はそれを受けた措置。苦情に対して素早い対応をすることで信頼回復を目指す考えだ。

 特別チームには、生産やサービスに関する専門家や技術者などが参加。約200人体制で全米をカバーする考えだ。また、場合によっては日本の技術者や社外の第三者の参加も要請する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100409/biz1004091052008-n1.htm



それにしてもこの急加速問題は、宇宙的な規模にまで拡大されてしまった。何せ米国運輸省は、急加速を電子制御システムの問題にしたくて仕方がよいようである。今もって電子制御システムが原因であるとの証拠が上がらないことに業を煮やして、米運輸省はNASA(米航空宇宙局、the National Aeronautics and Space Administration)にまで助けを求めだしている。と言う事は、それ(電子制御システム)が原因でないと言うことではないかと思うのであるが。

しかし、それにしてもNASAやNASまでも動員すると言うことは、明らかにオバマはトヨタをつぶす気なのである。それにしても日本の鳩山のだらしないこと。



p38NASAがトヨタ車を調査へ 電子制御システムめぐり
2010.3.30 17:32 このニュースのトピックス:リコール

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、トヨタ自動車の車が運転中に突然、急加速するとされる問題をめぐり、米運輸省が電子制御システムなどを詳しく調べるため、航空宇宙局(NASA)の専門家9人に協力を仰ぐことを決めたと報じた。同日にも発表する見通しという。

 同紙によると、運輸省によるトヨタ車の調査は複雑化が進むエンジン技術など「科学的なミステリー」に直面し、最高水準の科学技術を備えたNASAに助けを求めることになった。

 トヨタは電子制御システムに問題はなく、急加速の原因ではないと結論付けたが、米議会などには疑問がくすぶっている。

 電子制御システムと急加速問題については、NASAの専門家とは別の科学者による諮問機関を設置し、自動車業界全体を対象に15カ月にわたり調査を実施する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003301736031-n1.htm
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(13)

2010-04-19 12:48:18 | Weblog

そしてこの論文は、『ザ・トヨタウェイ』の著者でトヨタ研究の第一人者であるミシガン大学教授のジェフリー・ライカー博士の次の言葉で締めくくっている。



「今回の騒動を奇貨としてトヨタがより一層の改善に励むことは間違いない。確かに短期間で成長がはやすぎたかもしれないが、今やるべき事はまず問題を封じ込める事だ」

なお、過去十年間にNHTSAに記録された「意図しない加速」の苦情は24,000件ほどあるが、トヨタ車が占める割合はほんの一部であり、2004~09年ではフォードの「意図しない加速」のほうがトヨタよりも多い、とも記載されている。

さて4月16日のブログNO.11に引用したp11-3の記事の末尾に書かれていた「安全上の懸念を示すメモ」とは一体なんであったのであろうか。次の様なニュースがあったので掲載しよう。




p49「隠すのは終わりに」米トヨタ幹部、リコール前にメール
2010年4月9日12時23分
 【ロサンゼルス=山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)に関連し、米販売子会社の幹部(当時)が今年1月のリコール発表前に「隠すのは終わりにすべき時期が来た」などと訴えていたと、複数の米メディアが報じた。
 米メディアによると、アクセルペダルが戻りにくくなる問題でトヨタがリコールを発表する5日前の1月16日、子会社の広報・環境担当幹部が社内の他の幹部に対し、「ペダルに機械的な欠陥の傾向がある」「沈黙していては消費者のためにならない」と書いた電子メールを送っていた。このメールは、トヨタが米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)に提出した資料に含まれていたという。
 トヨタは「欠陥を隠していたわけではない」との立場だが、「隠していた」とする米運輸省の主張を補強する可能性もある。トヨタはメールについて「社内のやりとりにコメントはできないが、リコールの検討中、時に広報の対応にまずさがあったことは認めている。改善を進めている」とコメントした。
 また、トヨタの米販売子会社は8日、米国の顧客に対し、運転する車が意図しないのに急加速する問題が起きた場合、北米にいる約200人の専門家が連絡から24時間以内に対応できるような体制を整えると発表した。
http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201004090152.html



これだけでは「欠陥を隠していた」と断定することは出来ないが、不具合を検討する過程でリコールに該当するか、しないのか、または、リコールでゆくのか、サービス改修でゆくのか、いろいろと対応は分かれることは多々あるものと思う。そんな時の現地企業内での一幹部の提案だったのではないかと思われるが、トヨタも隠さずに提出している訳なので、検討過程の提案だったのであろうと、理解したい。

さて、オバマも、GM・Ford・Chryslerなどの自国の車を助けるために、トヨタをつぶしたくて仕方がないのであろう。米国車の方が余程急加速が多いのであるのに、そして更になぜトヨタプリウスかと言うと、米国は少しでもプリウスのハイブリッドビークルとしての要(かなめ)を知りたいのであろう。

そしてトヨタも対策をおろそかに出来ない。3月30日には今回の対策の目玉となった「グローバル品質特別委員会」を本社で開催している。




p36トヨタ、グローバル品質特別委員会開催 豊田社長「お客様第一で見直したい」
2010.3.30 09:49

(Photo)
「グローバル品質特別委員会」の第1回会合で挨拶する豊田章男社長(中央)=30日、愛知県豊田市のトヨタ本社
 トヨタ自動車は30日午前、品質や顧客サービス向上に関する具体策を検討する「グローバル品質特別委員会」の第1回会合を、愛知県豊田市の本社で開いた。会合には、豊田章男社長、品質問題を担当する佐々木真一副社長をはじめとするトヨタ幹部、外部の有識者らが出席した。
 豊田社長は冒頭「すべての過程をお客さま第一で見直したい」と述べた。
 世界各地で相次いだ大量リコール(回収・無償修理)問題では、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎたため、現地との連携が不十分だったことが、リコール対応の遅れにつながったとされている。
 このため、トヨタは、品質に関する苦情を各地域で素早く対応するため、北米、欧州、中国、豪州・アジア、新興国の5地域に、品質特別委員(チーフ・クオリティ・オフィサー)を配置。特別委員会の下部組織にあたる品質問題を扱う委員会を地域ごとに立ち上げる方針。リコール実施の判断について、地域ごとに委ねることも検討する。
 同日午後に豊田社長が会合での議事内容について会見する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100330/biz1003300950004-n1.htm



p42トヨタ、世界6地域に品質責任者 リコール受け特別委
2010年3月31日2時20分
(Photo)
記者会見で、記者の質問に答えるトヨタ自動車の豊田章男社長(中央)=30日午後、愛知県豊田市、川津陽一撮影
(Photo)
リコール問題を受けて新設された「グローバル品質特別委員会」の初会合=30日午前、愛知県豊田市、川津陽一撮影

 トヨタ自動車は30日、「グローバル品質特別委員会」(委員長・豊田章男社長)の初会合を愛知県豊田市の本社で開いた。特別委は一連のリコール(回収・無償修理)問題を受けて新設。苦情など顧客の声を素早く経営に反映させる狙いだ。今後も年2回開催し、品質管理体制の向上を目指す。
 特別委には役員のほか、北米や欧州など地域ごとに任命された「品質特別委員」、設計や生産、販売など各部門の幹部ら約50人が参加。今回のリコールで露呈した様々な問題点や、各部門の課題などを議論し、改善策をまとめた。
 リコール対応の遅れについては、海外の情報が本社へ迅速に伝わらなかったことが一因と分析。この問題を解消するため、世界を6地域に分け、それぞれ「車両品質責任者」を置き、本社のリコールの判断に関与できるようにする。各地域には品質管理の小委員会も設け、本社の指示に頼らずに改善策を検討する体制も整える。
 海外の不具合情報を収集する拠点は、現在は北米に1カ所だけだが、欧米と中国に計20カ所設ける。本社の技術部門には5月、「設計品質改善部」を新設。不具合情報を新車開発に生かす。各地域には、7月までに品質管理の人材教育施設も開設する。
 今回まとめた改善策は、大学教授や消費者団体関係者、自動車評論家ら4人の有識者に評価を依頼。その結果を6月をめどに公表する。
 豊田社長は特別委後に記者会見し、「品質向上という共通の目標に向かって意見を出し合い、強く結束できた。今日が品質関係の出発点だ」と話した。(中川仁樹、久保智)
http://www.asahi.com/special/toyota/NGY201003300014.html
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(12)

2010-04-17 09:51:08 | Weblog

3月10日付けのFinancial Advisory.comを次のように引用している。

{やくざのような労組のメーカーが何年も暴騰価格でオンボロ車を生産している一方で、トヨタの役員らが自分たちの車に関する問題について証言するために米議会にまで行進させられているのはジョークである。}

{(GM、クライスラーは)そのまま倒産させるべきだったのに、彼らこそ救済された理由について、議会で証言すべきだった。もし倒産させていれば、トヨタのような優良企業が生産するもっとはるかに質がいい車を得ることができるからだ。今度GM、フォード、クライスラーが質の悪い車を世に出して、リコールが行われたら何が起きるか見るのも楽しみだ。その時に今トヨタが呼ばれている公聴会が、政治的資本を得ようとする政治家の集まりが営むkangaroo court(吊るし上げ裁判)であったことが分かるだろう。}

だから選挙目当てだとも言ったのである。そして小生も見ていたのだが、CNNの著名なブロードキャスターのラリー・キングが、2/24放送の番組で豊田章男社長にインタビューしていた。その際の放送を3月に何回も再放送していたと言うが、そこには「トヨタは間違っていた」と言うメッセージを米国中に植えつける意図があったとも、この論文は言っている。小生は4月始めにワシントンに行く機会があったが、ワシントンで走っている車には、トヨタやレクサスが非常に多かった。目勘定で40%近くが同ブランド車であったと言っても過言ではないような状況に見えた。そして例のES350も沢山見かけた。黒塗りの見栄えがするものが多かった。

トヨタも必死である。意図して急加速が起きるがごとく細工した放送をしたABCテレビに対して、放送取り消しを要求している。当然である。



p28トヨタ、ABCに放送取り消しを要求
2010年 3月 19日 11:06 JST

 トヨタ自動車は、米ABCテレビが2月、トヨタ車の電子制御装置がどのように突然の加速をもたらすかについて報じた「無責任な放送」について取り消しと公式の謝罪をABCに要求した。
 同社は3月11日付のデービッド・ウェスティンABCニューズ社長にあてた書簡で、同社製車の「危険で制御のきかない加速という誤った印象を視聴者に伝えるために制作した」リポートの中でABCがトヨタ「アバロン」のシーンを「でっち上げた」としている。ウォール・ストリート・ジャーナルが書簡のコピーを入手した。
 トヨタの法律顧問クリストファー・レイノルズ氏はこの書簡の中で、「遺憾ながらABCは2月22日の放送で、社会全体への利益よりも恐怖を利用することを選択した」と指摘した。
 ABCの広報担当者、ジェフリー・シュナイダー氏はこの書簡を受け取ったことを確認。「弁護士がこれを検討中だ。われわれはトヨタに返答する」と述べた。
 2月22日の放送でABCは、南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授の発言を引用。教授はこの中で、アクセルペダルの信号をエンジンコンピューターに伝えるワイヤの中でショートさせれば急加速させることができるとし、このような方法では車の診断システムはショートに気づかないと述べた。
 トヨタは、ABCは車の運転中にタコメーターがエンジンの安全限界に近い6000回転以上に跳ね上がる映像で「劇的なシーンをでっち上げた」とし、車は実際には止まっていたと指摘した。
 ABCはサイト上にこのビデオを載せていたが、その後これを車が動いているときに撮影したとみられる別のビデオと差し替えた。このビデオではタコメーターは6000回転には届いていなかった。ABCは、サイトでのビデオの差し替えを認め、ギルバート教授による複数の実演を録画したが、エンジン回転の急上昇はどれも「同じ程度だった」と述べた。
「トヨタ・リコール問題」の関連記事はこちら>>http://jp.wsj.com/ed/toyota/
記者: Kate Linebaugh and Shira Ovide  
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_43327



なおこの大野和基氏の論文は、msn産経ニュースでも紹介されている。


p35【異論暴論】正論5月号 バッシングの黒幕は誰だ
2010.3.30 08:47 このニュースのトピックス:米国

■トヨタは本当に過ちを犯したのか
 トヨタ自動車の大量リコール問題をめぐり、トヨタへのバッシング報道をあおる米国の“黒幕”の存在について、正論5月号で国際ジャーナリストの大野和基氏が克明にリポートしている。日本のメディアがほとんど報じないような衝撃の内容も含まれており、注目を集めそうだ。
 このリポートは、米国の専門家らへのインタビュー取材などを通じて分析したもの。トヨタ車のトラブルで事故が起こったというバッシング報道のほとんどが、運転手側の過失などが原因であったことを指摘した上で、米メディアにトヨタ批判の情報をリークする人物がおり、その人物のもとに、トヨタに対して集団訴訟を起こす弁護士たちから資金が流れている実態を明らかにしている。
 「集団訴訟で莫大(ばくだい)な賠償金を勝ち取るためのメディア作戦が奏功しているとも言える」と大野氏。この問題では米テレビの映像操作も明らかになったが、日本企業の窮地にもかかわらず、いまだに“我関せず”の態度を取り続ける鳩山政権の無策ぶりにも批判が集まりそうだ。(川瀬弘至)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100330/amr1003300853001-n1.htm
(続く)
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