世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

ALPS処理水放出と習近平の凋落(52)

2024-01-30 00:00:00 | Weblog

中国「EV墓場」問題がさらに深刻になる 

 

足元の動向で気になるのは、資金繰りに窮した地方政府が庶民の懐を圧迫し始めていることだ。地方政府は資金の確保に焦るあまり、意味不明の罰金や違反切符を科していることが問題になっている(9月27日付BUSINESS INSIDER JAPAN)。 

 

筆者は以前のコラムで「電気自動車(EV)の大量廃棄(EV墓場)」 

(https://gendai.media/articles/-/116281)を取り上げたが、この問題はさらに深刻化しそうな気配だ。 

 

9月21日付中国新聞週刊は「中国各地のEV充電スタンドの料金が2倍となり、EVを手放す所有者が出始めている」と報じた。値上げの原因は、電気料金そのものではなく、充電サービスのための料金だ。 

 

南京の高速道路 Photo/gettyimages  

 

充電サービス料金は「設備の運営費用を賄うために充当される」とされているが、カネ不足に悩む地方政府が「取れるところから取る」とばかりに理不尽な値上げを実施しているのかもしれない。 

 

日々の生活が苦しくなっている中、「お上」の搾取にあえぐ人々の不満は高まるばかりだろうが、これに対し、中国政府は思想や行動に対する「引き締め」のさらなる強化で乗り切ろうとしている。 

 

犯罪の増加が止まらない…! 

 

中国政府は「我が国の犯罪率は世界最低水準だ」と豪語しているが、刑事裁判で審理された人数が2001年の約74万人から2021年には170万人超に急増したという「不都合な真実」がある。 

 

中国政府は近年、国防費を上回る予算を社会秩序維持のために投じているが、犯罪者数の増加は止まらない。刑務所も過密化し、再犯を防ぐ更生の役割を果たせていない有様だ(9月30日付共同通信)。 

 

治安悪化に歯止めがかからない状態の下で深刻なデフレが発生すれば、耐性を持たない中国社会は大混乱に陥ってしまうのではないだろうか。 

 

さらに連載記事『習近平、打つ手なし…!中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた!』(https://gendai.media/articles/-/116281)では、EV先進国と称される中国が抱える本当の姿を詳しくお伝えしよう。 

 

https://gendai.media/articles/-/117448 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(51)

2024-01-29 00:00:00 | Weblog

それでは、習近平が「経済」を見殺しにしている、というその論考・ 

習近平の悪手が止まらない…!悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガー」 

を次の掲載しておくので、一読願う。 

 

 

 

習近平の悪手が止まらない…!悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身 

藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー  2023.10.10 

 

習近平が「経済」を見殺しにしている… 

 

ここのところ中国経済には改善の兆しが見えてきたが、それは期待外れに終わり、むしろ中国政府の無策ぶりを露呈するきっかけとなるのではないか。 

 

前編『習近平、まさかの「愚策」…!ついに政府が認めた「不動産バブル」のヤバすぎる実態と「経済見殺し政策」の悲惨な中身』では、中国が日本の「失われた30年」のように、長期停滞へ入ろうとしていることを指摘した。 

 

習近平は、どこへ行こうとしているのだろうか…Photo/gettyimages   

 

 

しかし、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏に言わせれば、「中国は日本のようにはならない。もっと悪くなるだろう」ということである。 

 

また、日本経済を長年ウオッチしてきたイエスパー・コール氏も、「バブル崩壊後の日本は高成長を続ける中国への輸出拡大で恐慌を回避できたが、今の中国には輸出拡大が期待できる国が見当たらない」と分析しており、中国の長期停滞はもはや免れない情勢だ(9月29日付日本経済新聞)。 

 

そして、さらにもう一つ、最大の理由を付け加えたい。それは中国政府が景気刺激策にあまりに後ろ向きということだ。 

 

習近平のヤバすぎる「妄想 

 

1990年代の日本政府は、景気下支えのために大規模な景気刺激策を


打ち続けたが、中国政府は需要を喚起する景気刺激策を講ずる気配を一向に見せていない。 

政府関係者の間でも、「大規模な財政出動が必要」との声が出てきている(9月19日付日本経済新聞)のにもかかわらずに、である。 

 

本当に経済が社会を堕落させるのだろうか…Photo/gettyimages 

 

 

その原因として挙げられるのは、「習近平国家主席が2008年に実施された4兆元規模の景気刺激策のことを苦々しく思っている」との見立てだ。 

 

習氏の景気刺激策に対する評価は、「中国の国民は苦労せずに資金を得ることばかりを考える『パラサイト(寄生虫)』になった。社会全体に浪費と汚職が蔓延し、巨額の債務だけが残った」という散々なものだからだ(9月27日付ニューズウイーク日本版)。 

 

輸出拡大も期待できず、政府の下支えがなければ、中国経済が深刻なデフレに陥るのは時間の問題だろう。 

 

日本は長期にわたりデフレに苦しんだが、賃金が上がらなくても労働意欲の目立った低下はなく、幸いなことに、社会全体に深刻な混乱が起きることはなかった。日本には「デフレ耐性」があったというわけだが、中国にこのような耐性があるとは思えない(9月28日付日本経済新聞)。 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(50)

2024-01-23 00:00:00 | Weblog

欧州が警戒する「中国製EV」 

 

EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に排出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。 

 

車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。 

 

中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。 

 

全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性47%高まるという。 


英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている(8月6日付英テレグラフ)。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。 

 

欧州連合(EU)は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。 

最も深刻な問題は、中国の自動車業界の内情が厳しいことだろう。 

 

BYDの王伝福社長 Photo/gettyimages 

 

中国人労働者を襲うリストラ 

9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。 

 

政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。 

 

 

そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。 

 

EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。 

 

このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。 

 

残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。 

 

さらに連載記事『習近平の悪手が止まらない…!悲惨さを増す「EV墓場」の実態と、「中国大恐慌」のトリガーを引く「経済見殺し政策」のヤバすぎる中身(https://gendai.media/articles/-/117448)では、中国がいま襲われている“負の連鎖”について、さらに詳しく解説する。 

 

https://gendai.media/articles/-/116281 

 

中国製EVは世界でその存在感を高めているが、果たして低迷している中国経済の救世主となり得るものなのか、と言った塩梅の論考である。

 

中国ではBEVが急速に普及した反面、いろいろと面倒なことが起こっているようだ。 

 

 

中国では、今、電気自動車・EVの墓場が問題となっているという。 

 

豪雨災害で水没したBEVも修理費用の高さから放置されるケースがかなりあったようで、更には、国からの高額な補助金の削減と停止を受けて配車サービス会社の倒産などによるBEVの大量廃棄が発生しているという。 

 

しかも急拡大したNEV市場であるが、過当競争による過剰生産のためにBEVの大量廃棄も「EVの墓場」を形作っている様だ。 

(続く)

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(49)

2024-01-22 00:00:00 | Weblog

更にはBEVは自動的に(車両)情報をメーカーと通信しているために、スパイ活動の手段として(中国政府により)使われかねないとの懸念も広がっているというではないか。 

 

中国製BEVは、その上に、国家補助金の恩恵を大量に受けているので、欧米の各国は輸入規制を考えているという。 

 

中国製のBEVの輸出環境は、芳しくない状況が拡大してい様だ。日本に輸出拠点を設けたBYDのBEVに関しても、今は大々的に宣伝されているが、そんな問題はないのだろうか。注意するに越したことはなかろう。 

 

 

もう一つ、中国での「EVの墓場」問題に関するもう一つの論考を紹介しておこう。 

この論考も一読に値する。 

 

 

習近平、打つ手なし…!中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた! 

藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2023.09.20 

 

急速なEV普及が招いた「新たな問題」 

 

中国で電気自動車がバカ売れしている。 

 

前編『習近平「最後の切り札」がまさかの不発…!世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態(https://gendai.media/articles/-/116280)でも紹介したとおり、電気自動車(EV)などの新エネルギー車の販売が伸び、前年の実績を2ヵ月ぶりに上回った。新エネルギー車の販売台数は前年比27%増の84万6000台となり、販売シェアは32.8%となっている。 

 

ドイツ・ミュンヘンで開催された国際モーターショー。中国・BYDのブースには多くの人が集まった Photo/gettyimages 

 

また世界のEV市場でも中国メーカーの存在感が際立っており、ドイツでは「中国製EVの大軍が欧州を侵略する」との悲鳴が上がっている。 

 

世界市場を席巻する中国製EVだが、瀕死の中国経済の救世主になることはできるだろうか。実は、中国ではEVが急速に普及したことで、様々な問題が生じ始めているのだ。 

 

関連記事習近平の大誤算…!現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研…
 

中国に登場した「EV墓場」 

 

中国では今年の夏、各地で豪雨災害が発生し、EVの水没被害が注目されるようになっている。EVが洪水で次々と流されていくニュース映像は人々に衝撃を与えたからだ。 

 

EVは、バッテリーやモーターなどのコストが全体の6割以上を占めることから、水没した場合、ガソリン車よりも修理費用は高くなる。さらに、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、保険価格の値上げが懸念されている。 

 

EVの大量廃棄の事案も発生している。 

 

中国・河北省石家荘市の高速道路 Photo/gettyimages 

 

浙江省・杭州の郊外にある古びた小さな寺院から、膨大な数の新車同然のEVがゴミの中に放置されていることが明らかになった。 

 

このことを報じたブルームバーグ(8月22日付)は「まるでEVの墓場のようだ」と評している。 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(48)

2024-01-19 00:00:00 | Weblog

別の場所では、川岸のさびれた線路沿いに1000台前後のEVが放置されているPhotographer: Qilai Shen/Bloomberg  

この場所に放置された車両は重慶長安汽車浙江吉利控股集団のほか、日産自動車の提携先である東風汽車集団が生産したEVが中心Photographer: Qilai Shen/Bloomberg  

放置車両の中には、緑のナンバープレートを付け、新型コロナウイルス対策のマスク着用を呼びかけるステッカーが窓に貼られた比較的新しい車もPhotographer: Qilai Shen/Bloomberg  

 

  米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるEVの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、EVは消費者にとって魅力的とは言い難かった。 

 

  EVの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、1台当たり最大6万元(約120万円)の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のEVを採用した。 

 

政府の補助金を追い風に、多くの自動車メーカーがEV事業に参入Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 

 

  ところが19年になって、政府はEV購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。 

  その年にEVの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。 

 

廃棄された車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれているPhotographer: Qilai Shen/Bloomberg  

 

  格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではEVの墓場が存在すると聞いても驚かないという。 

 

  タクシー会社やフリート運営業者が採用したことで、EVが安全な選択肢であることを消費者に知らせることができたと同氏は説明。消費者向けのEV市場がまだなかった時代に、メーカーがEV関連技術に投資する動機となり、需要拡大の基盤を築いたと付け加えた。 

 

2019年に中国政府はEV購入への補助金を削減し始め、多くの配車サービス会社が深刻が打撃を受けたPhotographer: Qilai Shen/Bloomberg 

 

  深圳市在住の写真家、ウー・グオヨン氏は18年に山積みの放置自転車をドローンで撮影し、開発ブームに起因する大量廃棄の記録を中国でいち早く映像に収めた。19年には杭州のほか、江蘇省の省都である南京周辺の空き地に置かれた何千台ものEVの映像を空撮した。 

 

  同氏はインタビューで、中国の資本市場は開放された当初は小さかったが、今では無秩序に調達された資金が 「津波」のように押し寄せていると指摘。「シェアサイクルやEVの墓場は、制約のない資本主義の結果だ。資源の浪費や環境へのダメージ、富の消失は当然の帰結だ」と語った。 

 

原題:China’s Abandoned, Obsolete Electric Cars Are Piling Up in Cities(抜粋) 

 

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-22/RZKIM6T0G1KW01 

 

またBEVは、水にはすごる弱いクルマである。

中国では今夏、各地で豪雨災害が発生して、BEVの水没被害が頻発している。その修理費用はガソリン車よりもかなり高く、そのためBEVの車両保険も急騰しているという。 

 

しかもBEVは400~500kgもの重量のバッテリーを搭載しているため、衝突時の危険はガソリン車の比ではないという。 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(47)

2024-01-18 00:00:00 | Weblog

まるでEVの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両-急成長の負の遺産 

 

Linda Lew、Chunying Zhang、Dan Murtaugh 

2023年8月22日 15:42 JST 

 

主に初期EV購入した配車サービス会社、政策転換で多くが廃業 

相次ぐ新モデル発売で時代遅れの車が増えたことも大量廃棄の一因 

 

2019年に中国政府はEV購入への補助金を削減し始め、多くの配車サービス会社が深刻が打撃を受けた Photographer: Qilai Shen/Bloomberg  

 

 

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車(EV)が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでEVの墓場のようだ。 

 

  中国国内の少なくとも6都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 

 

  こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 

 

  今回のEVの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいEVが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。 

 

  約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってEV事業に参入し、初期段階のEVを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、1回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。 

 

  こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、JSCオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国EV市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。 

 

「シェアサイクル」バブル崩壊後に上海で山積みにされた自転車(2017年9月12日)Photographer: Qilai Shen/Bloomberg  

 

  そうした需要を追い風に、EV業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のEV・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の3台に1台程度。世界のEVの60%を占め、地球上で最も広範なEV充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。 

 

  しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。EVをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のEVメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。 

 

EVの大量放棄、配車サービス業界の急激な再編が背景Photographer: Qilai Shen/Bloomberg   

 

  EVの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、EVが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のEV産業をより環境に優しいものにできるはずだ。 

 

  地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたEVで埋め尽くされた場所数カ所見つかった。 

配車サービス車両

200台余りのEVが放置された場所も。白い塗装からは、大半が滴滴出行などの配車サービス会社が運行していた車両であることがうかがえるPhotographer: Qilai Shen/Bloomberg

青いナンバープレートは、杭州市が新エネルギー車向けに緑のプレートを採用した2017年12月より前に生産・登録されたことを示唆Photographer: Qilai Shen/Bloomberg  

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(46)

2024-01-17 00:00:00 | Weblog

これを完成させるためには、約64兆円(約3兆2000億元)必要だという。銀行の貸し渋りの現在、これだけの金を用立てるには余程の強力な中国政府の後押しが必要となろう。 

 

ひとつ前の論考では「不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾けた」と既述されているので、中国政府もおいそれと融資には行きつかないであろう。となれば、バブルははじけることになる。 

 

 

 

中国、未完成のまま放置のマンションは2000万戸、社会の安定脅かす可能性も―米メディア 

Record China    2023年11月18日(土) 8時0分 


ボイス・オブ・アメリカによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。 

 

 

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、中国で未完成のまま放置されているマンションは約2000万戸あると推定され、野村證券は報告書で「住宅引き渡しの遅延問題が社会の安定を脅かす可能性もある」と指摘している。 

 

記事によると、中国の1~10月の分譲住宅販売面積は前年同期比7.8%減で、減少幅は1~9月の同7.5%減から拡大した。不動産開発投資の減少幅はさらに大きく、1~9月の同9.1%減に対し、1~10月は同9.3%減だった。新築住宅着工面積も急速に縮小しており、1~10月は同23.2%減で、1~9月の同23.4%減と大きな変化はなかった。1~10月の不動産開発会社が調達した資金は同13.8%減で、1~9月の同13.5%減と比べてさらに悪化した。 

 

記事が米CNBCの報道として伝えたところによると、野村證券はこのほど発表した報告書で、中国の未完成の販売済み住宅の規模について、2022年末時点で中国不動産開発大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)の規模の約20倍だと指摘している。 

 

野村の中国担当チーフエコノミスト、ティン・ルー氏によると、中国には未完成のまま放置されているマンション約2000万戸あると推定され、残りのユニットを完成するには約3兆2000億元(約64兆円が必要だという。 

 

中国のマンションは通常、完成前に販売される。建設の遅れにより人々のマンション購入意欲が低下するため、住宅の建設を確実にすることが政府の優先事項となっている。 

 

野村の報告書は、「不動産セクターの崩壊と不動産開発業者の間での広範な信用低下の中で、住宅購入者は購入した新築住宅の引き渡しを待つ間、ますます焦りを感じる可能性がある」と指摘する。 

 

野村のアナリストによると、住宅引き渡しの遅延問題は、来年のある時点で社会問題化し、社会の安定を脅かす可能性があり、中国政府が強力な政策支援を行えるかどうかが、不動産セクターと経済の信頼を真に回復するための鍵となる。 

 

中国では昨年、多くの住宅購入者が建設の長期的な遅れを理由に住宅ローンを支払わないことを決めた。多くの開発業者が債務危機に直面している。 

 

野村のアナリストによると、今年の住宅竣工率を20%と仮定すると、開発業者が15年から20年までに販売した住宅のうち引き渡せるのは48%で、52%は予定通りに引き渡されないことになる。(翻訳・編集/柳川) 

https://www.recordchina.co.jp/b923843-s25-c20-d0192.html 

 

 

 

中国では、マンションの建設が滞り、そのため購入者がその住宅ローンを支払わなくなってしまっている。そのため多くの開発業者は「債務危機に直面している」状態のようだ。そのため「社会の安定を脅かす可能性」があるというではないか。 

 

習近平も、たまったものではないのではないのかな。だから「中央経済工作会議」の「重要な会議を途中から抜け出す」様では、それこそ社会不安を惹起することになりかねないのだ。大規模なデモなどでも起きないとも限らない。 

 

しかも中国経済の発展のかなめでもある「電気自動車(BEV)」でも、「バカ売れ」している割には、不良在庫がたまっているようだ。「EVの墓場」が、中国では大問題となっているようだ。 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(45)

2024-01-16 00:00:00 | Weblog

中国経済は、今まで不動産で持っていたようなものであった。その不動産バブルが、今や崩壊しようとしているようだ。 

 

だから大変なのである。誰も不動産を買わなくなってしまったのだ。だから不動産業者は金詰まりとなっている。しかも銀行は金を貸してくれい。 

 

日本の「失われた30年」と同じ状態なのである。というよりも、日本のそれよりも、図体がでかいだけ、ひどい状態となっているのではないのかな。 

 

 

中国の不動産バブル「大崩壊」で、ついに「貸し渋り」が発生…!習近平に取り付いた「魔物の正体」 

藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー 2023.12.06

中国不動産「バブル崩壊」のメカニズム 

中国経済を長年牽引してきた不動産市場の不調が止まらない。 

 

日本経済新聞は11月28日から「宴の後の中国不動産」と題する連載記事を掲載しているが、最も印象的だったのは、次の中国不動産関係者の嘆きの言葉だった。 

 

「値上がり神話は完全に崩れ去った。今の値段では誰も買わない」 

 

不動産市況の悪化が止まらない…Photo/gettyimages 

 

中国の不動産バブルが始まったのは、1998年だった。政府が住宅を商品として売買できるようにし、開発の促進を講じたことから、企業の参入が相次いだ。 

 

高度成長が続き、「住宅価格は必ず上がる」という神話を信じた多くの人々が自宅購入や投機に走ったことで、中国で未曾有の不動産バブルが発生した。1980年代末までの日本をはるかに上回る熱狂ぶりだったが、日本と同様、不動産価格の高騰に腹を据えかねた政府が金融面から締め付けを行うとバブルは弾けた。 

 

不動産不況は2年が経っても終わりが見えず、今後、長期にわたって中国経済は低迷するとの見方が強まっている。 

 

ついに始まった「貸し渋り」 

「クジラが沈んで海に沈む」 

 

中国のネット上では今、不動産業界を揶揄するフレーズが流布している。不動産業界のクジラ(大手企業)が死ぬと「他の生物(関連産業)もみんな死ぬ」という意味だ(11月29日付日本経済新聞)。 

 

中国政府は10月、重い腰を上げて1兆元(約20兆5000億円)規模の経済対策を打ち出したが、専門家は「従来通りのインフラ整備頼みの景気刺激策では効果は期待できない」と否定的だ。 

 

日本の場合、不動産危機が金融危機を引き起こしてしまったが、筆者は「中国も同じ道を歩むのではないか」と危惧している。 

 

関連記事習近平、絶体絶命…待ち受ける「不良債権地獄」と「経済の長期…
(https://gendai.media/articles/-/120178) 

 

中国人民銀行(中央銀行)が発表した10月の新規人民建て融資は7384億元となり、前月(約2兆3100億元)から大幅に減少した。住宅ローンが主体の家計向け融資が8585億元の増加から346億元の減少に転じ、企業向け融資は1兆6800億元から5163億元に急減した。 

 

かつての日本が経験した「貸し渋り」が中国でも始まっている兆しが出ていることに、中国政府は危機感を募らせている。 

 

中国政府に取り付く「魔物」 

 

中国政府はようやく対策に乗り出しているが、おそらく焼け石に水だろう。中国は膨張を続ける「不良債権」という魔物と向きあうことになりかねない。それは経済の長期停滞を意味している。 

 

南京で行われた就職フェア。中国は就職氷河期を迎えている…Photo/gettyimages  

 

 

こうした中、海外への出稼ぎを模索する者が増えている。それは、国に見切りをつける「国外脱出」と同義である。 

 

後編記事『習近平、絶体絶命…待ち受ける「不良債権地獄」と「経済の長期停滞」で、ついに中国人の「国外脱出」が本格化していた…!』では、その事情について詳しくお伝えしていこう。 

https://gendai.media/articles/-/120177 

 

中国では、未完成のまま放置されているマンションが約2000万戸もあるというではないか。 

(続く)

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ALPS処理水放出と習近平の凋落(44)

2024-01-15 00:00:00 | Weblog

ベトナムはベトナムで、習主席を歓迎して迎えたわけではない。どちらかと言うと、中国の習近平の押しかけ訪問ではなかったのかな。 

 

というのも、何らかの理由をつけて、「中央経済工作会議」から逃れたかったと言うことが、習近平の本音ではなかったのかな。だから初日しか出席しなかったのだ。 

 

押しかけられたベトナムとしては、むげに断ることも出来ずに、いやいやながら中国の国家主席を迎えたのである。だから習近平の「敬酒」には乾杯したものの立ち上がらなかったのであり、すぐに背を向けてしまったわけだ。 

 

習近平も落ちぶれたものだ。習近平も自国の経済対策に、真正面からぶつかり対応していれば、それなりに評価されたはずなのだが、それをほっぼり出して国外へ逃亡してしまっては、立つ瀬もないということである。 

 

 

これほど重要な会議を途中から抜け出すとは、極めて異例の出来事だ。」とこの論考は既述している。それほど異例なハノイ訪問だが、以上のようにベトナムからは、それほど歓待されていたわけではない。ベトナム側が招待した訳ではなさそうだ、習近平の押しかけ訪問なのでしょう。 

 

その理由としてこの論考は、「経済に関して責任逃れをしたいからと見える」と結論付けている。「中央経済工作会議」としては「一層の外資の誘致不動産業の再構築などを強調」しているが、後に残され責任を擦り付けられそうな李強首相は李強首相で、自身が最高責任者の「経済日報」の社説で、「責任をなすりつけられないよう逃げ道を残している」」と(ある意味)反論している様に見える。今の中国の経済不況は、自分の責任ではない、と述べているようなものである。 

 

それは、(今までの策に)多くの問題と困難がある、と論じているのだ。これは自分の責任ではない、自分の前の政権の政策に問題があると、暗に述べているのだ、と読める。 

 

それは、「「ブラックスワン」と「灰色のサイ」に言及した『経済日報』の社説は、今後の中国経済に多くの問題と困難があると断言しているように読める」という記述がその証(あかし)だ。 

 

中国経済には、「ブラックスワン衝撃が大きい事象」と「灰色のサイ潜在的リスク」という巨大な問題が前政権から存在しているのだ、その一つが地方政府の「債務リスク」だと論じている。 

 

さてと、この経緯はどうなるものやら。 

 

中国の経済は、それほどまでに落ちぶれているのか。その証拠はいろいろと存在している。 

 

 

先ずは、イタリアが習近平主導の「一帯一路」から脱退を表明したのだ。 

 

もともと政治的な意味合いの方が強いと思われている(一応経済拡大目的の)「一帯一路」なので、早々に破綻してもおかしくはないのでしょう。想像していたほどには、中国からの投資は続かなかったのでしょう。 

 

イタリアも「貿易や投資の点で満足できる成果はない」と、”タヤーニ副首相兼外務・国際協力相”が指摘すれば、同産業総連盟の報道担当者も、強くうなづいいている始末である。 

 

イタリアも早々に中国離れすべきなのである。 

 

 

 

イタリア、「一帯一路」から離脱を通知 中国に痛手 

ヨーロッパ2023年12月7日 0:41 

イタリアのメローニ首相は中国に対し、一帯一路から離脱する方針を伝えていた=ロイター 

 

【ローマ=共同】イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知したと報じた。中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは主要7カ国(G7)で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。 

 

イタリア政府は3日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。 

 

国営イタリア放送協会(RAI)によると、イタリア首相府は報道について「ノーコメント」と回答。タヤーニ副首相兼外務・国際協力相は離脱について「中国に対する否定的な行動を意味せず、素晴らしい関係を続けていける」と述べた。 

 

イタリアは2019年3月、当時のコンテ政権が経済回復を狙って一帯一路に加わった。だが、貿易赤字は逆に拡大。新型コロナウイルス禍の影響もあり、中国からの投資も停滞した。 

 

イタリアメディアによると、メローニ首相は今年9月、インドで中国の李強(リー・チャン)首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝達したとされていた。 

 

タヤーニ氏は一帯一路について「貿易や投資の点で満足できる成果はない」と指摘。イタリア産業総連盟の報道担当者は取材に「参画していない国の方が利益を得ている」と離脱を支持していた。 

 

中国側は一帯一路に参画した過去約5年間で、イタリアの対中輸出は約30%増えたと主張し、引き留めに躍起だった。 

 

【関連記事】 

 

・イタリア首相「一帯一路」離脱意向を伝達 中国首相に 

・一帯一路とは 習近平氏提唱の広域経済圏構想 

・イタリア、債務問題が最大の課題 メローニ政権発足1年 

 

多様な観点からニュースを考える 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。 

益尾知佐子九州大学大学院比較社会文化研究院 教授 

 

ひとこと解説 

現時点で新華社本体はこのニュースを報じていません。関連報道はこれまでもあるので、情報封鎖があるわけではありませんが、中国国内の経済状況の悪さは誰もが認めるところ。閉塞感をさらに強めるニュースは報道しづらいのでしょう。中国は「一帯一路」への参加国を募るため覚書締結国の拡大に努めてきました。ただこれ、もともとなんなのかよくわからないのです。「一帯一路」が純粋な経済目的なら、経済規律に従って普通に取引すれば良い。イタリアは欧州の中では親中的ですが、コロナ中の戦狼外交で中国への疑念が高まったこと、覚書がなくても取引は継続できることから、政治的に制約されそうな約束からは早めに抜ける決断をしました。 

2023年12月7日 9:30 (2023年12月7日 9:34更新)98 

 

 

柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員   

 

分析・考察 

まあ、折り込み済みと思う。そもそも「一帯一路」イニシアティブが成功する前提は、中国が外貨を持ち出し続けることである。中国経済はここまで減速して、沿線国家への支援を続けることができなくなっている。イタリアを含めて、沿線国家自身は大規模なインフラ建設を続けられない。ただし、「一帯一路」イニシアティブが消滅することはないと思う。ダウンサイズしていくと思われる。 

2023年12月7日 9:43 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB06E180W3A201C2000000/ 

(続く)

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