東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（９）

(2) 　ところが、国主導の獣医学部新設において、重視されたのはスピード感だった。規制改革の名の下、政府は「一八年四月開学」という最速スケジュールを掲げ、開学を急いだ。
　トップダウンの地方創生。国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。


加計学園サイドとしては、痛くない腹を探られては、迷惑千万であろう。愛媛県としては、何も加計学園だけで話を進めていた訳ではない。

加戸守行氏の国会での証言を見てみよう。「Ｈａｎａｄａ１０月秋桜号」によれば、加戸氏は次のように証言している。

『そうした一石三鳥の話を多くの大学に持ちかけましたがことごとく断られ、「やりましょう」と言ってくれたのは加計学園だけでした。だから私は折に触れて、「愛媛は加計ありきでした」と述べてきたのです。』


あたかもこの(2) の「国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。」と言う表現も、あたかも安倍総理とお友達の加計孝太郎氏と、何らかの癒着があるように思わせる表現だったのである。

何も背景を知らない読者であれば、そのように思ってしまうかもしれないが、小生のようにすべてではないかも知れないが、その背景を知ってしまっている身では、この表現は、無垢な読者を誘導し扇動している表現だと感じてしまうものである。事実、東京新聞はそのような効果を狙って、このように表現したものであろう。全く東京新聞も朝日新聞と変わらない反日新聞社なのであろう。

今治市は2015年6月4日に国家戦略特区認定の申請をし、2015.12月に認定を受けることが認められ、加計学園側も獣医学部の設置を申請したものである。

この話がいわゆる「石破４条件」につながっていったのであるが、特区の意図は規制改革なので、当然その実を上げなければならない訳で、チンタラチンタラとやっているわけにはいかないのである。スピードが要求されるものであるから、癒着があるから急いだものではなくて、業務遂行上急いでいただけである。

前川喜平（前文科事務次官）は、「行政が歪められた」などと批判しているようだが、加戸氏は「行政が歪（ゆが）められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」と証言している。

これは非常に的を得た証言ではないか。

前川喜平に関してもいろんな悪評があるので、ブログのテーマに取り上げてみたい対象ではあるが、衆院選の投票も済んだ直後のことでもあるので、そんなことで貴重な時間を費やしたくない気もするのである。


さて東京新聞の連載の最終回を次に示そう。


【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（５）　地方の獣医師不足　「新設ありき」異論封じ
2017年9月21日 朝刊

食肉処理前の豚の異常の有無をチェックする青森県の獣医師＝青森県十和田市で

　解体された豚の内臓がベルトコンベヤーで流れる。青森県十和田市の食肉センター。県食肉衛生検査所に勤務する獣医師らが手早く切り込みを入れ、色や感触で異常の有無を調べていく。一人が扱う量は一日に百数十頭分に上る。

　感染病防止や食肉検査を担う公務員獣医師の存在はあまり知られていないが、役割は大きい。原田邦弘所長は「県民の健康と安全を守る仕事。現場としては人手がもっとほしい」と訴える。

　県の公務員獣医師は百五十五人。昨年度は採用目標の十三人に対し、再募集、再々募集をしてやっと八人確保した。ここ数年、インターンの受け入れや修学資金制度の拡充など人集めに知恵を絞るが、状況は好転しない。

　十和田市内には北里大獣医学部がある。県内唯一の獣医学部で、毎年百二十人弱の獣医師を輩出するが、昨年度の新卒で県に就職した学生はゼロ。「全国各地から集まる学生らは卒業後、地元に戻ってしまう」と県畜産課の担当者はため息をつく。

　全国の獣医師約三万九千人のうち、四割がペットなどの小動物診療に携わる。公務員は二割、家畜を診る産業動物獣医師は一割にとどまる。農林水産省は「全体では需要は足りている」と言うものの、特に地方は公務員獣医師の確保に悩まされてきた。

　加計（かけ）学園が進出する四国は、獣医系大学の空白地。加戸（かと）守行前愛媛県知事が「鳥インフルエンザなど感染症対策に苦労していた」と言うように、愛媛県今治市に新設する目的の一つは偏在解消だ。学園は、四国出身者優先の地元入学枠を設ける予定という。

　ただ、青森県の例を見ると、地方の公務員獣医師の確保は容易ではない。一つの要因は年収の差だ。公務員獣医師は、青森県では所長クラスで一千万円未満。これに対し、ペット開業医なら年収二千万円を稼ぐ人もいる。東北の県職員だった四十代の男性獣医師は「待遇を変えなければ、都会の動物病院に流れるだけだ」と漏らす。

　国家戦略特区の審議の場でも、文部科学省はデータを示し「地方では獣医大学があっても獣医師が増えるわけではない」と指摘した。それでも「新設ありき」の政府に現場の声は届かなかった。

　(1) 意に沿わない文科省や日本獣医師会を「抵抗勢力」とみなし、異論を封じる。「加計ありき」との批判が高まると、安倍晋三首相は唐突に「二校でも三校でも意欲があるところには新設を認める」と獣医学部特区の全国展開を打ち出した。

　「政府の説明は矛盾だらけ。大学を作るだけなら解決にはならない」。今治市内で動物病院を経営する獣医師は冷ややかに見る。

　(2) 官邸の関与をうかがわせる「総理の意向」文書が発覚して四カ月。「丁寧に説明する」との約束を果たさないまま、安倍首相は今月二十八日召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切る見通しだ。その判断を有権者がどう評価するのか。総選挙での大きな争点となる。　＝おわり

　（この連載は中沢誠、望月衣塑子、清水祐樹、原昌志、藤川大樹、土門哲雄が担当しました）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000142.html


(1) 意に沿わない文科省や日本獣医師会を「抵抗勢力」とみなし、異論を封じる。「加計ありき」との批判が高まると、安倍晋三首相は唐突に「二校でも三校でも意欲があるところには新設を認める」と獣医学部特区の全国展開を打ち出した。

政府が「異論を封じる」とか「加計ありき」とか、あたかも癒着があるかのように、扇動的な文言が並ぶ。小生のブログを読んで頂いた読者諸氏に置かれましては、こんな文言は空虚に響いたことと思う。

これこそがメディアの暴力なのである。謀略と言ってもよい。こんなメディアなら早々に潰れていって貰いたいものだ

真っ当なメディアなら、日本獣医師会と石破茂や文科省との癒着等にもっとメスを入れてもらいたいものだ。だから文科省には、前川喜平のような、非国民が蔓延ることになる。


(2) 官邸の関与をうかがわせる「総理の意向」文書が発覚して四カ月。「丁寧に説明する」との約束を果たさないまま、安倍首相は今月二十八日召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切る見通しだ。その判断を有権者がどう評価するのか。総選挙での大きな争点となる。


東京新聞も「肝心な個所を黒く影で隠した」朝日新聞の「総理の意向」文書を、しっかりと裏取りしようとはしていない。これでは真っ当な新聞社ではない。

と言う事は、これらの連載を担当した記者達（中沢誠、望月衣塑子、清水祐樹、原昌志、藤川大樹、土門哲雄）も、真っ当な記者魂を持った人たちではない、と断定しても間違いではなさそうだ。

真っ当な記者魂を持っていたとすれば、真っ先にこの影付きの文科省の行政文書とやらを、検証した筈だ。連載もこんな形で終えていると言う事は、裏取りも検証もせずに、何の疑問も持たずにペンを走らせている、と言う事ではないのかな。

これでは、真実を伝えると言う新聞の使命はどこへやら、反対に日本を悪い方へと扇動していることに肩入れしていることになっている。

忠告しておく、東京新聞よ、朝日新聞と共に、新聞社を止めよ。そしてそこで働く記者達よ、良心はないのか、と。

もう一つ、東京新聞は早々に店を畳んで、中日新聞一本の一介の地方新聞社として生きていくことを考えた方が、身の為ではないのかな。

一介の市井の庶民でも、大分時間は立っていたのでそれなりに情報は豊富になってはいたが、真実にたどり着けたことを、それなりの大新聞社がたどり着けないと言う事は、まことに惨めそのものではないのかな。

もう一度言う。東京新聞よ、お前は新聞の本分を果たしていないぞ。


いま池上彰の選挙放送が行われているが、一寸聞き流すことが出来ない発言があったので、一言追加したい。

それにしても未だに森・加計問題に、安倍総理が関与しているかの様な発言が、その席に出席していた女性からあったが、如何に悪徳マスコミに毒されているかがわかるものであった。これだから無勉強な市民には、真実の情報を提供しなければならないのである。従って嘘の情報や虚報を発したマスゴミは、関連法令に則って免許取り上げ等の罰則を考えなければならないのであろう。
（終わり）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（８）

その前に共産党の小池晃が、ツイッターで、何の確認もしないまま、馬鹿なことを嘯いているのを見つけたので、それを紹介しよう。

こいつも政治家でありながら、こんな朝日新聞の虚報に飛びつくなどと言う政治家にあるまじき行為をすると言う事は、全くの頓馬なのであろう。政治家の資格無し、である。最も共産党は自分の都合が悪くなればすぐに嘘をつくし、自分の都合の良いように嘘もつく政党なのであろう。まあ共産党はその教義から判断すると、一種のテロリスト集団であるから、注意するにしくはない（に越したことはない）。2016.6.27の小生のブログ「共産主義（者・党）は日本を滅ぼす」を参照のこと。


小池晃

@koike_akira
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。 これは決定的ですね。 加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書 asahi.com/articles/ASK5K… pic.twitter.com/DNeBVeJ29o
13:35 - 2017年5月16日 2017/05/17
https://twitter.com/koike_akira/status/864579973796909056

少し横道でもないが、反れたので、東京新聞の次の連載（４）戻ろう。


【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（４）　住民不在の大学誘致
2017年9月20日 朝刊

加計学園が来春開学を目指し、急ピッチで建設が進む岡山理科大獣医学部の施設＝愛媛県今治市で

　切り開かれた丘陵地に、組み上げられた鉄骨がそびえ立つ。愛媛県今治市では、加計（かけ）学園が来春開校を目指す岡山理科大学獣医学部のキャンパスが姿を現しつつある。

　着々と工事が進む一方、大学設置の認可は保留となり、いまだ開校の見通しは立っていない。

　「小さい頃から衰退していく町を見てきた。せっかくのチャンスなのに外からワーワー言われている感じ」。市内で働く鳥生斎（とりうひとし）さん（２５）は、獣医学部新設を巡る中央の騒ぎに複雑な思いをのぞかせる。

　人口減少の波は、タオルと造船の町で知られる今治市にも迫っている。一九八〇年代には二十万人近くあった人口は今や十六万人ほど。中でも深刻なのが若者人口の流出だ。

　市の中心部にある商店街は多くがシャッターを下ろしたままで、通る人の姿もまばら。「都会に就職したら戻ってこない。店主が年を取ったら店も終わっちゃう」。陶器店の西原征一郎さん（７３）は寂しげに話す。

　今治市にとって、若者を呼び込める大学誘致は四十年来の宿願だった。市は加計学園のため三十七億円の学校用地を無償譲渡し、施設整備費百九十二億円のうち九十六億円を補助する。

　今治市に限らず、大学誘致を切り札に地域活性化を図ろうとする地方自治体は少なくない。加計学園は財政支援などを条件に、こうした自治体の要請に応じ、グループを拡大してきた。

　学園が二〇〇四年、千葉県銚子市に開学した千葉科学大学も、その一つだ。銚子市も「地元活性化の起爆剤」と期待し、補助金七十七億円余を投じた。

　しかし、開校から十三年たった今も、人口減に歯止めがかからない。市の保育施設で長年働いてきた女性職員は「市内には企業が少なく、大学を卒業しても銚子に残らない」と話す。

　六十九億円と見込んだ経済効果は、三分の一の二十三億円（一三年度試算）にとどまる。大学自体も定員割れで赤字が続く。

　全国で六百ある私立大のうち四割が定員割れ。各地では、自治体が税金を投じて誘致した大学がつぶれるケースも出ている。大学経営に詳しい山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹（ふなとたかき）顧問は「少子化が進む中、大学が来れば活性化するという考えは甘い。開学前に>(1) 自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する。

　ところが、国主導の獣医学部新設において、重視されたのはスピード感だった。規制改革の名の下、政府は「一八年四月開学」という最速スケジュールを掲げ、開学を急いだ。

　トップダウンの地方創生。(2) 国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。

　置き去りにされたのは市民たちだ。「補助金の元が取れるのか」。相次ぐ疑惑に国や市から十分な説明もなく、戸惑いが広がる。八月に市民団体が市内で開いた獣医学部設置を考えるシンポジウムには、会場いっぱいの約二百五十人が詰めかけた。

　市議の一人は不安をのぞかせる。「住民本位でない、かけ離れたところで決まっている。獣医学部新設で住民が住みよい今治になるのだろうか」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000122.html



(1) 大学経営に詳しい山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹（ふなとたかき）顧問は「少子化が進む中、大学が来れば活性化するという考えは甘い。開学前に自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する。


こんな話は当然のことである。何も将来像を描かないまま、今治市が獣医学部の設置を申請したわけではない。早くから申請していれば、将来像は描かれている筈だ、などと言うつもりはないが、今治市は既に2007年の福田内閣の構造改革特区制度時代から、獣医学部の新設を申請しているのである。

愛媛県は四国では最も畜産業が盛んなところで、当時と言っても1999年に加戸守行氏が愛媛県知事になった直後の2000年には鳥インフルエンザや狂牛病などが発生し、更には2010年には宮崎県では口蹄疫まで発生している。そのため知事であった加戸守行氏は検疫体制の強化や獣医師の必要性に、心底痛感していたのだ。

だから2007年から今年も含めて、15回も文科省に獣医学部の新設を提案していた訳である。

だから「開学前に自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する」なんぞは、十二分に弁えていた筈である。

この山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹（ふなとたかき）顧問の発言は、きわめて不適切で無責任な発言ではないかと、断定できる。もっと詳しく真相を調べてから、（いっぱしの学者なら）ものを言えと言いたい。

詳しくは小生の前回のブログ「加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）」（2017.10.8~）を参照願う。

なおこの今治市の提案は、大学設置審は今月の10月下旬まで答申を延期しているようだ。こんな状態（朝日新聞の虚報・誤報によるメディアの大騒ぎ）のため、ほとぼりを覚まそうと言うわけでもないが、さっさと承認してしまえばよいものと、小生には思われるものがあるのだが。



加計学園の獣医学部新設認可、答申「保留」　教育環境に課題　文科省審議会
2017.8.25 14:02

学校法人「加計学園」が獣医学部を新設予定の建設現場＝７月、愛媛県今治市

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、認可するかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は25日、林芳正文部科学相への答申を保留した。理由について文科省は「継続審査のため説明できない」としているが、学生の教育環境が整っていないと判断したとみられる。

　設置審は学園側から今後提出される修正案を審査した上で、10月下旬にも認可の可否を判断する見通し。学園は平成30年4月の開設を目指しており、認可されれば獣医学部の新設は昭和41年の北里大以来となる。

　設置審はこれまで、学園側の申請を受け、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況、学生確保の見通しなどを調べていた。

　5月には、教育の質の確保に問題があるとして、入学定員や教員の構成について再考を促し、学園側はその後、入学定員数を減らし、教員を増員するなど計画の一部を改めた書類を提出していた。

　関係者によると、設置審は今月9日に開いた非公開の会合で、学生の実習計画など教育環境に課題があるとして、答申の判断を保留する方向で意見がまとまったという。設置審は今後、学園側に計画の見直しを求めた上で、審査を続ける方針。

　学園の獣医学部新設計画をめぐっては、文科省前事務次官の前川喜平氏が5月、手続き面で「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三首相の関与の有無をめぐっても政府・与党と野党が激しく対立していた。
http://www.sankei.com/life/news/170825/lif1708250026-n1.html

（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（７）

朝日新聞は、癒着などなかったにも拘らず、総理と加計孝太郎氏との癒着があったと言う筋書きでこの加計学園問題を報道したのだ。そのためこの都合の悪い部分をワザと黒影で隠したのである。

しかも癒着など無いことが判っていながら、朝日新聞は「あたかも安倍総理が加計学園に便宜を図った」かのように、2017.5.17の朝刊一面で、大々的に「事実を歪めに歪めて、敢えて虚構を作り上げて問題だとして」それを新聞で報道したのである。

これは明らかに犯罪である。

次にその新聞を、ここ↓よりお借りして示そう。
https://twitter.com/akirayamagiwa45/status/893094402242994177/photo/1


haruwaakebono‏ @akirayamagiwa45 8月3日

５月１７日付け朝日新聞朝刊１面で『新学部「総理の意向」加計学園計画　文科省に記録文書』と報道した構図は、平成４年１月１１日付け朝日新聞朝刊１面で『慰安所　軍関与示す資料』と報道され、その後、平成５年８月４日に河野談話が発表された構図に酷似している。⇒火のない所に煙を立てる朝日新聞pic.twitter.com/zEyApZU0kh

6:01 - 2017年8月3日

https://twitter.com/akirayamagiwa45/status/893094402242994177/photo/1

朝日新聞は、過去にも大誤報を何度か報じている。

福島第一原発の「吉田調書問題」と一緒だと、阿比留瑠比氏は「Hanada 10月秋桜号」で言っているし、同じく花田紀凱（かずよし）氏は「加計学園報道は、従軍慰安婦誤報、吉田調書誤報に匹敵する大虚報、大誤報ですよ。」と語っている。

読者の皆様におかれましては、加計学園問題の真実をご理解頂けたことと思いますが、それほどの大問題を、のうのうと報道する朝日新聞に対しては呆れ帰ってモノが言えないのではないかと思われますが、東京新聞の記事に戻ろう。

この『＜検証「加計」疑惑＞（３）　個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質』の内容では、まことに物足りないことに気付かれた事と思う。

少なくとも、東京新聞でも黒影で隠されている部分に言及して、少しでも真相に迫る必要があったのである。文書管理などのわき道にズレて、枝葉末節なことを扱うのではなくて、

従って個々の表題は
『＜検証「加計」疑惑＞（３）　個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質』ではなくて、
『＜検証「加計」問題＞総理のご意向などなかった。文科省文書のそう書かれている。』


さて東京新聞の次の連載（４）に移ろう。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（６）

さて問題のこの文書には何が書かれていたのであろうか。

この写真の文書の文字を苦労して読んでみると、次のように書かれている。

（朝日新聞digitalには、もっと鮮明なものがある。）

大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

・設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

・規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続きであり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

・「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

（赤字部分は判読できるが、茶色部分は黒影で読めなくしている。）


この朝日新聞が2017.5.17の朝刊でスクープと報じたこの写真は、拡大しても実に読みづらい上に、黒い円形のクラデーションが掛けられており、全文が読めない。

甚だ具合が悪いものである。これは明らかに、何らかの意図がある提示の仕方なのである。

上記の解読文章の赤字の部分を、朝日新聞は、際立たせたかったのであろう。

これを読めば、安倍総理がお友達の加計孝太郎氏の加計学園に対して、今治市に獣医学部を設置することに便宜を図ったかのように感じられる、そんな表現である。

もしそうであれば、なぜ全文を読めるように示さなかったのか、と言う疑問がわいてくる。

この黒色で読めなくした部分には、「総理からの指示に見えるのではないか。」と書かれていたのである。

これは、「総理のご意向」と言っておけば、「総理からの指示に見えるのではないか。」と文科省は判断してくれる筈だ、と提案しているものである。

即ち「総理からの指示はなかった」から、こういう書き方をしたのである。

朝日新聞としては、癒着などなかったにも拘らず、総理と加計孝太郎氏との癒着があったと言う筋書きでこの加計学園問題を運んでいきたかったので、この都合の悪い部分をワザと黒影で隠したのである。

癒着があったと言う証拠として、朝日新聞ともあろう新聞社が、こんな何処の誰が書いたのかわからないような文書しか使えなかった、しかも捏造して報道していると言う事自体が既に癒着がなかった証明なのである。

これこそ朝日新聞がよくやる捏造で、『読者には「お友達がかかわっていた」「”ご意向”があった」と刷り込まれていく。朝日が報じればテレビも追従する傾向があるので、どんどん広がっていった。』と言う事なのである。これは、「Ｈａｎａｄａ１０月秋桜号」での文芸評論家「小川榮太郎氏」の表現である。

将にその通りで、朝日はこのことを意図して敢えて捏造して、虚報を流したのである。

ネットで探してみたら、この「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」なる文書の全文が見つかったので、次のそれを示す。



http://www.ourplanet-tv.org/files/17061505.pdf


これには「サブ表題」が付けられていて、写真のものとは少し異なるが、写真の文書そのものと同じであろう。

だから文書管理は大切なのである。これでは誰でも、勝手に、何でも書けてしまう。最低限文書には、

1. 行政文書には、表題、作成日時と製作者の所属・氏名がなくてはならない。
2. 行政文書としての上司の認可を受けなければならない。
3. 行政文書としての配布先や宛先がなければならない。
4. 行政文書として、文書番号を付与しなければならない。
5. その他

などの要件が必要となるのである。

「菅義偉（すがよしひで）官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書>」と断じた」と言う事は、至極当然のことなのである。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（５）

【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（３）　個人メモ≠公文書？官邸 強まる隠蔽体質
2017年9月19日 朝刊

(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書


　七月初め、有識者でつくる国の公文書管理委員会で、加計（かけ）学園の獣医学部新設に関する文書管理の問題が話題に上った。

　「個人メモであろうと、組織として共有すれば、行政文書と今まで考えられてきた」。委員長代理の三宅弘弁護士は、文部科学省の処分に疑問を呈した。

　その三日前、松野博一文科相（当時）が、次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意していた。担当職員が行政文書ではない個人メモを職場のパソコンの共有フォルダーに保存し、外部流出を招いた、というのが理由だった。

　三宅氏は、行政文書と考えたからこそ職員は省内で共有したのではないか、といぶかしんだのだ。

　加計問題に火を付けたのが、「個人メモ」と見なされた一連の文書だった。官邸の関与をうかがわせる内容で、内閣府が「総理の意向」などとして、文科省に獣医学部の早期開学を迫るやりとりが記されていた。

　五月中旬、文書が明るみに出ると、菅義偉（すがよしひで）官房長官は日付がないといった理由で「出所不明の怪文書」と断じた。再調査で一部文書が文科省作成と判明しても、文科省は「個人メモ」と言い繕った。「文書に記載されている以上、発言はあったと思うが、真意は分からない」として、肝心な事実関係の検証はあいまいなまま調査を打ち切った。

　個人メモだから行政文書ではない－。国民の「知る権利」をないがしろにした政府の対応が、加計問題の真相解明を遠ざけている。

　公文書管理法では、行政文書を「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義する。各省庁は法律に基づき規則を設けているが、(1) 行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

　獣医学部新設を巡っては、規制改革を進めたい内閣府と、監督官庁の文科省との間で激しい交渉があったとされる。文科省幹部は「内閣府が文科省に学部開設を促す内容で重要な報告文書だが、行政文書か個人メモかどうかの線引きは難しい」とこぼす。

　三宅氏は「処分されるなら個人メモは行政文書にしないでおこうとなる。どう考えても危うい」と文科省の処分の余波を恐れる。既に文科省内からは、「個人のメモを作成したり、メールで共有したりするのが怖い」と戸惑いの声も出ている。

　文科省の(2) 内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。
　
菅氏の発言に、公文書管理に詳しい牧原出（いづる）・東京大教授は「保存すべき公文書の範囲が従来よりも狭められかねない」と警戒を強める。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に関わる行政文書の取り扱いを巡っても、防衛省が、大規模な武力衝突が起きた時の日報を「自衛隊員の個人的なデータ」として隠そうとしていた。あったことをなかったことにする。安倍政権の一極集中が続く中、官邸や官僚の隠蔽（いんぺい）体質が強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000112.html



この問題は、「総理のご意向」と言うよりも、何が行政文書であるかと言う文書管理の問題と、その文書が人知れずに外部に流出したと言う事である。

特に行政文書であるならば、組織としてそれを管理して無断で外部に持ち出されることのないようにしなければならない訳だ。だからそれが流出したと言う事であるから、これこそ一大事である。

自分の主義主張に合わせて、行政文書が外に持ち出されると言う事は、まことに由々しき事なのである。外交上機密な文書が外部に漏れたらどういうことになるのか、想像してみるとよい。許可がなければ、絶対に行政文書の類は外に漏らしてはいけないのである。


(1) 各省庁は法律に基づき規則を設けているが、行政文書と個人メモの線引きは明確な基準がない。

行政文書は、「行政機関の職員が職務上、作成し、組織的に用いるために行政機関が保有する文書」と定義されていると言う。

これでは抽象的すぎるのであろう。考えようによっては、どんな文書でも行政文書となってしまう。事実、この「総理のご意向」と言う個人メモまでが、行政文書だと断定されてしまう。

一般的に言って、行政文書は次の要件を備えていなければならない、ものと思う。

1. 行政文書には、表題、作成日時と製作者の所属・氏名がなくてはならない。
2. 行政文書としての上司の認可を受けなければならない。
3. 行政文書としての配布先や宛先がなければならない。
4. 行政文書として、文書番号を付与しなければならない。
5. その他

このうち少なくとも1. 2. の要件は必ず満たしていまければならないものであろう。少なくとも1. の要件は絶対的である。

この「総理のご意向」文書には、これがない。これでは誰が何を言おうとも、これは行政文書ではない。メディアの圧力によって、いつの間にか、行政文書扱いとなってしまっている。

この決まりが文書化されていなくても、これに合致していないから、行政文書ではない、言い張ればよかった。但し行政文書ではないが、所内にはそんな雰囲気はあったかも知れない、とでも言っておけばよかったのではないのかな。

巷のムードに押されて、行政文書でないものを行政文書であると認めてしまっては、まことに困るのである。これでは、規則が守られないことになる。


(2) 文科省の内部文書流出を受け、菅氏は個人メモと行政文書に関して「しっかり線引きするべきだ」と明言。各省庁の文書管理規則の見直しに言及した。

今回のケースでは、所属長の許可なく外部に流出したものと思われる。関係者が意図的に持ち出したものと判断できる。

これは公務員規則に違反した事例となろう。当然処罰の対象となる。業務規則の見直しも必要なろうし、業務規則に則った処分もやらなければならない訳だ。次官ら幹部三人を監督責任で厳重注意だけでは、本来は済まないはずだ。直接の犯人探しもやらなければならない筈だ。この調子で、官庁関係の文書が流出するようなこととなれば、日本は持たない筈だ。


(3) 獣医学部新設を巡り、内閣府が「総理のご意向」などと文部科学省に早期開学を迫るやりとりが記された文書

これは冒頭の東京新聞の＜検証「加計」疑惑＞（３）の書き出しの文章である。しかもその文章の写真まで載せている。


本当に「加計」疑惑としてわかる内容であれば、新聞社や各メディアはしっかりと調べて、その内容の国民の前に提示するべきではないのかな。

何故それをしないのか、疑問である。せっかく文書があるのであれば、その全容を暴いて「これこれこの通り、安倍総理サイドには「加計学園」との口利きがあるのですよ」と、全国民の前にひけらかさなかったのか。

しかも黒い影付きで、その文書の写真を載せている。これって逆効果ではないのかな。「本当は口利きがなかったにもかかわらず、あるように見せかけているだけではないのかな」と、思われても仕方がないような提示をしている。この提示の仕方は、はなはだ疑問である。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（４）

【社会】
＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮
2017年9月18日 朝刊

参院の閉会中審査で、文科省の前川喜平前事務次官の前を通る菅官房長官＝７月１０日

　「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。（中略）とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟～官僚を動かせ～」に記した一節だ。

　「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、(1) 官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。

　かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂（かずほ）氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。

　安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」

　かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。

　国家戦略特区による加計（かけ）学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。

　その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指された」と振り返る。


　官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。

　二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。

　(2) 官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。

　国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。

　野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html


ここではメディアの筋書きに合うように前川喜平の話を載せているが、前川の話を載せるのであれば、元愛媛県知事の加戸守行氏の証言をしっかりと伝えるべきではないのかな。加戸氏の証言内容を伝えてしまえば、メディアの捏造話がばれてしまうので、敢えてそれは言わなかったのである。いや言えなかったと言った方が正しいのであろう。

何も敢えて「人事掌握で官僚萎縮」などとせずに、加戸氏の証言を裏取りして伝えるべきではなかったのかな。新聞もテレビも元愛媛県知事の加戸証言は一切伝えていなかったではないのか。

報道は「放送法」と言うものがあり、その四条には次のように書かれている。これは「月刊Ｈａｎａｄａ １０月秋桜号」で上念　司氏が書いていることである。

放送法　第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、次の各号の定めのところによらなければならない。

一　広安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的にこうへいであること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この加計問題については、この四項の規定に明らかに違反している。このような偏向報道は厳しく是正されなければならないものだ。


さて解説に戻ろう。

(1) 第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。

当時省益優先の官僚主導から官邸主導の国益優先の政治主導が大いに持て囃されたものだ。

メディアの都合に合わなくなると、その持て囃したことまでどこかに忘れてしまい、批判の対象とする。これこそがメディア優先の報道姿勢ではないのかな。当然国益優先となれば、官邸主導とならざるを得ないのではないのかな。

(2) 「官邸の意に沿わない官僚を排除する」と言う事は、至極当然のことではないのかな。
政府が政策を遂行してゆく、と言う事は至極真っ当なことで、その政策に反することをやったり言ったりすることは、小泉元総理の言っていた「反対勢力」なのである。

当然議論することは必要であり、しっかりやれば良い訳である。しかし国民の利益に反するような主義・主張のために政府を批判することは、当然国民からは反発を食らうことになるのであろう。


ここでも表題は、
『＜検証「加計」疑惑＞（２）　人事掌握で官僚萎縮』　から、
『＜検証「加計」問題＞前愛媛県知事加戸守行氏の証言によれば！』　として、その証言を解析すればより事実が明白となる。尤も加戸氏の証言を載せれば、朝日も毎日もそしてTBSのやっている安倍おろしの筋書きがすべて捏造された虚偽話であることがバレてしまうから、加戸氏の証言は隠し通すしかなかった訳だ。これが「報道しない自由」なんぞと嘯いていることこそが、報道の道を逸脱し放送法に違反している。メディアはすべからく、牢屋に入ってもらわなくてはならないことになる。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（３）

【加計学園　行政は歪められたのか（下）】文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？
2017.7.20 01:00

加計学園関連文書

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる6月26日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。

　「この話は、去年3月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の9月16日に延長戦としてワーキンググループ（WG）で議論したが、そこでも勝負ありだった」

　多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。

　ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成28年9月26日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。

　では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破4条件」が27年6月30日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。

×　×　×

　国家戦略特区WG座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「4条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。

　文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。

　八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。

　しかも日本再興戦略では「28年3月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、WGは両省に「再検討」を求めた。

　だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「28年3月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、WG会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年9月16日だった。

×　×　×

　WG会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。

　「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」

　「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は28年3月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」

　委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら4条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。

　「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」

　文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。

×　×　×

　では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。

　「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」
　では「総理のご意向」とは何か。WGの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。

×　×　×

　28年9月16日のWG会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、11月9日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。

　これには理由があった。八田は10月末に山本にこう耳打ちした。

　「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」

　八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。

　それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は11月22日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。

　蔵内らは12月8日、山本に直談判し、「新設は1カ所1校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園1校に絞られた。

　前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判している。

　だが、京産大副学長の黒坂光は今月14日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。

　「愛媛県は10年間訴え続けたのに、こちらは1年。努力が足りなかった」

　果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。=敬称略。いずれも肩書は当時

◇

　この企画は沢田大典、今仲信博、広池慶一、田北真樹子が担当しました。
http://www.sankei.com/affairs/news/170720/afr1707200004-n2.html


この最後の文節こそが、加計問題の結論ではないのかな。

即ち『　果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。』


新聞社などのメディアの印象操作の罪は重いのである。これですべてのことに対して結論が出ているようなものであるが、

『＜検証「加計」疑惑＞（１）　始まりは１５年４月２日』と言う東京新聞の表題は、
『＜検証「加計」問題＞愛媛県 、悲願の学園都市構想。獣医学部偏在・50年新設無し』
とした方がポイントが明確でより客観的となろう。

東京新聞の連載はまだあるので、次の連載（２）に移ろう。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（２）

さてこの記事でなんとなく疑問を感ずる箇所に言及してみよう。

(1) 県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。


この表現は、あたかも官邸サイドが「加計学園」ありきで、愛媛県と今治市に新設を進めるように強制したかのような、書きっぷりだ。早く認可してくれ、と迫りたかったのは愛媛県と今治市の方ではなかったかな。

官邸サイドも、「国家戦略特区」に関わる案件となる事案であったために、早く提案してくれるよう頼んだかもしれないが、「対応を迫った」と言う表現はあまりにもおどろおどろしい。

敢えて読者に誤解与えるような表現を使って、官邸サイドに癒着の疑惑があると言う感触を与えるための表現であろう。次の「何で国は隠すんですか」と言う表現につなげている。

(2) かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」


本当に愛媛県の幹部が、そう言ったかどうかは知らないが、明らかに官邸サイドに疑惑がありそうだと言う雰囲気を、この表現で醸し出させている。

(3)　政府関係者は言う。「四月二日が(3) 『加計ありき』のキックオフだった」
「加計ありき」の表現は、加計学園の加計幸太郎氏と安倍晋三がお友達であったから、友達の加計に便宜を図った筈だ、と言う事を強調するために挿入されている。

最初から加計ありきではなく、他の都市も申請していたが、申請内容の精度では加計学園の数日の長があった。加計学園は2007年から獣医学部の新設を文科省に申請していたもので、既に15回も申請し、却下を受けている。

しかも2010年の春には、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と日本獣医師会顧問の北村直人の二人が、愛媛県庁を訪れて加戸守行県知事に「獣医学部」の新設を止めよと迫っている。その時加戸知事は、「加計学園」で無くてもよいので、日大の獣医学部を持ってきて下さいと頼んだと言うが、2人からは返事はなかったと言う。

参考までに、そのことを述べている次に論考を示す。


【加計学園　行政は歪められたのか（中）】日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」
2017.7.19 01:00

（http://www.sankei.com/premium/photos/170719/prm1707190003-p1.html）

　第1次安倍晋三政権当時の(2007)平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

　「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?」

　加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。

　加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億～30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

　「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!」

　さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

　「強いていえば安倍首相ですが…」

　北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

　だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

×　×　×

　昭和50年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

　加計学園の名前が浮上したのは(2005)平成17年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

　「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか?」

　だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

　同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

　11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄（こうてい）疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。

　そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

　加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

　愛媛県と今治市は19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「15年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

×　×　×

　愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

　これに業を煮やしたのか、北村は(2010)22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

　「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

　北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。

　加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

　「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?」

　酒井と北村は押し黙ったままだった。

×　×　×

　加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

　「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」

　第2次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。

　「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

　文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

　「行政が歪（ゆが）められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

=敬称略。肩書は当時
http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html


さて本論の続きに戻ろう。

(4) 規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。
「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。
安倍晋三首相が昵懇（じっこん）だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

これらの表現も、国民に対する誘導尋問の役を果たしている。そんな証拠は一つも示さずに、あたかも加計学園の獣医学部の認可には、疑惑があると言う事をこれでもかと言わんばかりに、あげつらっている。

これこそ、新聞などのメディアは「ペンを持った大マフィア」の証拠ではないのか。

(5) 周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

これなども明らかに誘導尋問そのものである。友人だったから何をしたのか、と言う証拠は何もない。



(6) 「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

これも反論の手法であろう。腹心の友であるから知らなかった筈はない、と言う事を強調している。読者を暗示にかける手法なのである。

腹心の友であっても、知らないものは知らないのである。

(7) 「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。

これなどは、安倍総理と加計幸太郎氏との仲を癒着だとする、為の文書として使われたに過ぎないものであった。

と言うのもこの文書の日付は「平成28年9月26日」であり、この時点では獣医学部新設の議論は決着してしまっており、安倍総理の意向が働く隙間はすでに無くなっていたのである。

国家戦略特区WGでは、「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要があるのではないか検討せよ」と文科省に宿題を出していた。その回答期限は「平成28年3月末」であった。しかし文科省からの回答はなかった。そのためWGは「平成28年9月16日」にその会議を開催、文科省を攻め立てた。文科省からはその回答がなく、需要の推計を内閣府に委ねてしまった。愛媛県に獣医学部の新設が必要である、との結論である。

だから総理のご意向と言うこの文書も、明らかに文科省の状況説明の内部メモであったわけである。

政府もこういうことをしっかりと説明して、文科省と日本獣医師会との癒着状況を白日の基に晒す必要があったのではないのかな。


上記のことに言及した論考を次に示そう。
（続く）

東京新聞・「加計」疑惑記事の大疑惑（１）

東京新聞に、＜検証「加計」疑惑＞なる５回の連載記事が、2017.9.17より掲載されている。

丁度小生の「加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）」が2017.10.16に終わったばかりであったので、比較する意味で読んでみた。

すると案の定、言葉足らずの箇所が随所に見つかった。かなり巧妙に文を運んでいるので、森・加計問題の真相を知らない読者たちは、それが真実ではないかと「コロッ」と騙されてしまうであろう。

結局選挙目当てで、反安倍・反自民のムードを選挙前に有権者の中に確実に醸成させようとしている策略なのであろう。これだから、新聞と言うメディアはペンを持った大マフィアと言われても、仕方がないであろう。

ちなみに東京新聞と同類の中日新聞には、2017.9.21~25に掲載されたようだ。

先ずはその第１回目の記事を見てみよう。


＜検証「加計」疑惑＞（１）　始まりは１５年４月２日


【社会】

2017年9月17日 朝刊

２０１５年４月２日に首相官邸を訪問した愛媛県今治市の出張記録。応対者は非公表＝市職員名は加工処理

　急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。

　待っていたのは、柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）。県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、(1) 県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。

　柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。

　市の文書には、この日の午後三時～四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。

　しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。(2) 「何で国は隠すんですか」

　官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着（こうちゃく）していた獣医学部の計画が一気に動きだす。

　政府関係者は言う。「四月二日が(3) 『加計ありき』のキックオフだった」

　◇　

　おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。


◆もろ刃の「安倍特区」

　昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅（かん）良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。

　「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）と会ってから一年半後のことだった。政府は(2016.11.9)同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。

　市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛（つよし）県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。（→この3節は中日新聞にはない。）

　獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。

　規制改革の実効性が高まる半面、(4) 権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。

　その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇（じっこん）だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。

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　米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、(5) 周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。

　政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則（のっと）り、適正に処理している」とコメントしている。（→この節は中日新聞にはない。）

　獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。

　「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。

　第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。(6) 「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。

　首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」

＜加計学園問題＞　５０年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は１月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」（岡山市）が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。５月、特区担当の内閣府が文科省に(7) 「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html
（続く）

加計問題を紐解いてみれば！（48・総選挙）（９）

会議報告
平 成 27 年 度 第 4 回 理 事 会 の 開 催


平成27年度 第4回理事会の議事概要
Ⅰ　日　時：平成27年9月10日（木）14：00～17：00
Ⅱ　場　所：明治記念館・丹頂の間
Ⅲ　出席者

【会　　長】 藏内勇夫
【副 会 長】 砂原和文，村中志朗 酒井健夫（ 学術・教育・研究兼獣医学術 学会担当職域理事） 【専務理事】 境　政人
【地区理事】 山内正孝（東北地区） 髙橋三男（関東地区） 小松泰史（東京地区） 宮澤　宏（中部地区） 玉井公宏（近畿地区） 安食政幸（中国地区） 寺町光博（四国地区） 坂本　紘（九州地区） 【職域理事】 麻生　哲（開業・産業動物臨床担当理事） 細井戸大成（開業・小動物臨床） 横尾　彰（家畜共済） 鎌田健義（家畜防疫・衛生） 木村芳之（動物福祉・愛護） 栗本まさ子（特任）
【監　　事】 柴山隆史，波岸裕光，山根　晃
【オブザーバー】 北村直人（日本獣医師政治連盟委員長）
（欠　　席） 髙橋　徹（北海道地区理事） 加地祥文（公衆衛生職域担当理事）

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4/4頁
2　そ　の　他
日本獣医師政治連盟の活動報告

北村委員長から，日本獣医師政治連盟は，6月22日の役員改選以降，北村委員長，鳥海副委員長，篠原幹事長，境会計責任者という布陣で発足したことが報告され た．

さらに政治連盟は年度が1～12月であるため，10月 2日の第3回役員会が新役員による初の役員会となるが， 7月1日には，日本獣医師会と連名で自由民主党の動物愛護推進議員連盟の総会の席上，マイクロチップ推進の要請書を正式に提出する等活動を進めている．続いて8 月25日には，平成28年度の農林水産関係予算についての団体要望並びに平成27年度 農政推進協議会総会に出席したが，次年度は獣医師関連の税制改正要望はなく，予算概算要求も農林水産省担当部局で確保されてお り，これを応援するという対応とした．以降，衆参国会議員，特に獣医師問題議員連盟所属議員のセミナーに出 席した．

なお，昨日，藏内会長とともに石破茂地方創生大臣と2時間にわたり意見交換をする機会を得た．その際，大臣から今回の成長戦略における大学，学部の新設の条件については，大変苦慮したが，練りに練って誰がどの ような形でも現実的に参入は困難という文言にした旨お聞きした．このように石破大臣へも官邸からの相当な圧力があったものと考える．しかし，特区での新設が認め られる可能性もあり，構成獣医師にも理解を深めていただくよう，私が各地区の獣医師大会等に伺い，その旨説をさせていただいている．

秋には内閣改造も行われると聞いており，新たな動き が想定されるが，政治連盟では，藏内会長と連携をとり ながら対応していくので，各位のさらにご指導をお願い したい旨が説明された．

http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf


これを読む限り、石破茂が無理やりに「石破４条件」と言ういわゆる「岩盤規制」を、安倍総理に進める日本再興戦略に盛り込ませたことが、よくわかる。

加計学園の獣医学部新設の認可には、安倍総理は何も絡んでいないにもかかわらず、この石破や日本獣医師会の策略により、お友達の加計幸太郎氏に安倍首相が便宜を与えたかのような、政権批判の嵐が吹き荒れた。

これには理解に苦しむが、石破茂や北村や蔵内の日本獣医師会の働きかけ、更には頓馬な前川喜平・前事務次官の虚偽の話を垂れ流したことで、国民がマスコミの虚報に踊らされてしまったことになってしまったのである。

本当のことは、加計・安倍のお友達ではなくて、石破茂と北村直人日本獣医師政治連盟委員長の同期のお友達同志の、業界保護のための「行政を歪めた」働きかけの結果の方を、マスコミは問題にしなくてはいけなかったのである。

しかし、マスコミもこいつらと「グル」なのである。マスコミは、中国や北朝鮮からの援助で（？）、盛んに安倍おろしの虚偽ニュースを流し続けた。


このことを「月刊Ｈａｎａｄａ９月焦熱号」の『加計学園問題の”主犯”は石破茂（告発スクープ）』（文芸評論家・社団法人日本平和学研究所理事長　小川榮太郎氏）から、引用して示そう。


『石破氏がこの問題では、重要かつ相当悪質な立ち回りを演じていることが明らかだからである。・・・・・・

　この議事録当時、石破氏は安倍内閣の地方創生担当大臣だったわけだが、北村氏の発言を見ると、石破氏が、いわば規制緩和を受け持つ担当大臣の一人だったにもかかわらず、「岩盤規制をドリルでこじ開ける」安倍総理の政治意図に真っ向から反して、業界団体の「ご意向」のまま、「岩盤強化」をする側に回っていた－－－議事録はそうとしか読めない。
　これは、石破氏の内閣＝国民の負託への背信ではないのか。そしてまた、業界保護のために「行政を歪めた」事にはならないのか。
　何しろ、石破氏の尽力で、獣医学部の新設、新規参入は「誰がどのような形でも現実的には参入は困難」になったというのである。合理性があろうと必要があろうと、新規参入だけは絶対許すまじと言う業界利権墨守の宣言だ。尋常ではない。・・・・・・

　ところが、石破氏の獣医学部新設阻止は、北村氏の文言を見る限り、適切な判断よる規制維持と言うよりは何が何でも規制墨守－－－そのようにしか見えない。目的は、端的に業界の既得権益、利権の保護そのものだったのではないのか。』


第４８回衆議院議員総選挙の投票日の10/22（日）は、１週間後に迫っている。この加計問題がマスゴミや反安倍勢力に、反自民の選挙対策として使われている。

しかしこの加計問題は、このように詳しく調査し分析してみると、安倍首相サイドには何らの瑕疵はないのである。自民党総裁たる安倍総理は、国家戦略特区と言う岩盤規制に風穴を開ける政策を遂行していっただけである。

あるのは、反安倍勢力の国賊たる石破茂や利権集団の日本獣医師会、分解してしまった民進党の馬鹿どもやそれを押す週刊誌やテレビのワイドショーなどのマスゴミの捏造・虚偽・策略話だけである。差し当たって枝野幸男などはその最先方であった。

森友学園問題も反安倍の印象操作に使われたもので、安倍総理サイドには一切の関与はない。

森友学園の土地は、「大阪空港騒音訴訟」の現場になったいわくつきの土地だと、「月刊Ｈａｎａｄａ１０月秋桜号」には書かれている。それによると、その場所は空港への航空機の進入路で騒音もあるし、高さ制限もある土地で、早く処分したい土地だったと言う。事実、隣接する「野田中央公園」や同じく「豊中市給食センター」等は、補助金や助成金を盛大につけて何れも100%近く値下げして、漸く売り払う事の出来た土地だったのである。森本学園の土地も、そのようにして売りたかった土地であった。安倍首相とは何の関わりもなかった案件であったが、メディアと野党がさも「安倍関与」と虚言を言いふらしたものであった。

マスコミは、またもや 隣接する「野田中央公園」や同じく「豊中市給食センター」のことは伝えずに、だんまりを決め込んだものであった。この件も既に進行しているので、今は司直の判断に任せよう。

なお石破茂にはまだまだ悪事があるようで、「Ｈａｎａｄａ１０月秋桜号」には、山際澄夫氏の「安倍叩きでハシャグ石破茂、まだあるこれだけの”罪状”」と言う論考がある。ぜひご一読を。

石破茂は「総理にしたい人物」の上位にランクされているようなデータもあるようだが、「総理にしたくない人物」のトップにランクされてもよい人物のようだ。否、「総理にさせてはいけない人物」のトップにランクさせなければならないのであろう。総理にしたい人物は、今のところ「安倍晋三」しかいない。

さて、希望の党の希望は見当たらないようだが、10/22の投票日には、森友・加計問題などのマスゴミの捏造・虚偽報道に惑わされることなく、全国有権者は正しい判断で投票に行ってもらいたいものだ。
（終わり）