馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２９）

（引用中に追記する）

『ちなみに、以上の間違いを正して更に若干の修正を加えて、新「村山談話」なるものを作成してみた。正等な談話として違和感なく、読み取れることと思う。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、ました。また多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対してその地が欧米列強との戦いの場となり、多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを拝し、崇高なナショナリズムの下で、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。そのためには非民主主義の共産国家の核兵器こそが地球の未来の安寧に対する最大の障害でであると危惧しております。そのためにも日本は世界安寧のために、これらの核に対する対抗措置を講ずる必要を痛感いたしており、防御措置を講ずる用意があります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮める所以となると、私は信じております。』
（引用中の追記終了）



また、日本には相変わらずチャイニーズの顔をした日本人や日本人の顔をしたチャイニーズが、ばい菌のように跋扈している。こんなやからはそのうち駆逐されるべき物であるが、その場の雰囲気で漂っているから性質が悪い。

以前にも紹介したと思うが、大東亜戦争の目的は、米英の植民地からの東亜の諸国を開放する戦争である、とした「大東亜共同宣言」を紹介する。

1938(S13)年11月3日、第１次近衛内閣は、「東亜新秩序」構想を発表した。

「日・満・支三国相携え、政治・経済・文化等各般に渡り互助連環の関係を樹立するをもって根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。」

1941(S12)年12月12日には今次の戦争は大東亜戦争と呼称する旨閣議決定している。

「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と呼称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を主として大東亜のみに限定する意味にあらず」

1943(S18)年11月5,6日には、東京で大東亜会議が開催された。これは、史上初めての有色人種のみが一堂に会した首脳会議であった。そこで、「大東亜共同宣言」が採択されている。

「よくよく世界各国が各々その所を得、相寄り相助けて、万邦共栄の楽を皆にするは世界平和確立の根本要義なり。然るに米英は自国の繁栄の為には他国家、他民族を抑圧し、特に大東亜に対しては、あくなき侵略搾取を行い、大東亜隷属化の野望たくましゅうし、遂には大東亜の安定を根柢より覆さんとせり。大東亜戦争の原因ここに存す。大東亜各国は、相提携して大東亜を完遂し、大東亜を米英の桎梏より開放して、其の自存自衛を全うし、左の綱領に基づき大東亜を建設し、以って世界の確立に寄与せんことを期す。

１．共存共栄、２．自主独立、３．伝統尊重・民族繁栄、４．互恵提携・経済発展、５．人種差別撤廃・文化交流・資源開放」 （一部省略している。）



また、(http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/daitoua.html 私達の先人は大東亜戦争を戦ったのです)には、名越二荒之助(なごしふたらのすけ)氏の「世界から見た大東亜戦争」から引用したと思われる「海外における大東亜戦争の捉え方」が載っている。是非参照願いたい。
090113(15)　』


村山談話から少し横道にそれたが、この談話も河野談話と同様に、日本を貶めているもののひとつである。だから、早々に両談話は、廃止されるべきものである。

さて話を元に戻して、引用を続けよう。


（17）１９９６年４月１９日、国連人権委員会で、クマラスワミ女史が「女性への暴力特別報告」（通称クマラスワミ報告）を提出。

ここには、「河野談話」がそのまま英訳されされているが、「官憲」を「行政と軍隊」と曲訳してある。「軍」とするのは異常である。
Police authorities（官憲）が正しく、administrative/military personnel（行政と軍隊）は曲訳であり、何らかの悪意が感じられる。

しかしこれも河野洋平の売国奴が、解りもしないのに、えらそうに「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」などの間違った情報、しかもそのために日本が危機に陥ってしまう事実に反する情報を発信したのか。

クマラスワミはここで、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本の行為を『人道に対する罪』と断定し、非難している。
070730(3)


なぜ国連が慰安婦問題を取り上げて、敢えて性奴隷などと慰安婦を言い換えて、報告書なんぞを出したか、疑問に思われている方も多いと思う。

それは日本人の戸塚悦郎と言う弁護士が、今まで見たきたように慰安婦問題の盛り上がりの中で、おのれの名声のために1992年から1995年にかけて、国連人権委員会に垂れ込み、執拗にロビー活動をした結果だったものであった。高木は1984年から国連人権ＮＧＯ代表として活動しており、そのため慰安婦問題を「sex slave」と言う言葉で、国連人権委員会に持ち込むことが出来たのである。高木は、そのため、「sex slave」は俺が作ったものだと、自慢していると言う。

その結果1996年のスリランカ人のクマラスワミの国連報告となったものである。この報告書は、誠におどろおどろしく、もっぱら高木が書いたものではないか、と言われている。このクマラスワミ報告書には、吉田清治の『私の戦争犯罪－朝鮮人連行』からの引用も多く、内容は虚偽に満ちていると言う。そうであるけれども国連の報告書となっている。なぜ日本は有効に反論しなかったのか。

そして、もう一人の日本人の弁護士を糾弾しなければならない。それは福島瑞穂と共に、韓国まで行って元慰安婦の金学順などを探し出した張本人の高木健一である。高木は、朝鮮人などを「戦争被害者」として仕立て上げて、日本国に損害賠償請求の訴訟を引き起こさせると言う、反日運動モデルを考案した張本人である。福島瑞穂も、高木健一との共同正犯者であろう。その下働き以上のことをしたと言うことか。
ついでに民主党の元官房長官を務めた仙石由人は、高木の同僚であった。

詳しくは、「「従軍慰安婦」強制連行は無かった、従軍慰安婦で、日本の名誉を売った二人の弁護士」（藤岡信勝氏）［http://bewithgods.com/hope/jiji/ianfu2.html］を参照されるとよかろう。

さて引用に戻ろう。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２８）

（14）１９９４年５月３日、永野法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、
それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国・韓国他のアジア諸国から反発を招き、４日後永野大臣は謝罪し、引責辞任した。

今から思えばこの発言は至極当たり前のもので、辞任する必要など無かった。頑強に反論する勇気と気概を持つべきであった。
今日のアメリカの非難決議に対しても、日本は頑強に反論すべきであり、それが日米安保の強化につながるものである。

（15）１９９５年１月、『週刊新潮』１／５日号で吉田清治の証言が事実無根であるとの記事を掲載。

「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げと言われても構いません。私の役目はもう終わったのですから」（吉田清治氏）

（16）１９９５年８月１５日、村山富市首相が「村山談話」を発表。

ただし、この談話は間違っている。

[1]・・・一時期、国策を誤り、戦争への道を・・・の国策を誤り、を削除する。
国策は誤っていない、たとえ誤ったとしてもこんなことは言うべきでない。

[2]・・・危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、・・・人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。・・・の植民地支配と侵略によっては削除し、次のようにする。

「・・・危機に陥れました。また多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対してその地が欧米列強との戦いの場となり、多大な困難を与えました。」とする。

[3]・・・わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、・・・は深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、を削除し、次のようにする。

「・・・わが国は、崇高なナショナリズムのもとで、責任ある国際社会の一員・・・」とする。反省は一部必要だが深い反省は一切必要は無い。日本は中国を侵略などしていないのだから。コミンテルンと中国共産党の拡大戦略に巻き込まれ、共産革命を日本に起こされそうになっていたのであるから、れっきとした反共への戦いだったのである。マッカーサーも、日本の戦いは反共戦争だったと言っている。

米国における「対日非難決議」もこの流れの延長線上にあると思わなければならない。安倍政権はこのことをわきまえて、毅然と反論する必要がある。小沢代表ではこの対日非難決議に対して、毅然と反論してくれるだろうか。安倍晋三も腰が砕けたが、小沢よりまだ益（ま）しである。


更にこの「村山談話」なるものが、如何に間違ったものであるか、小生のブログでも論じている。それは2009.01.11~12の「日本は侵略国家ではありません。(NO.13~14)」であるが、参考のために、それを次に載せるので、ご一読願いたい。


『「戦後５０周年の終戦記念日に当たっての村山首相談話」1995.8.15の戦後50周年記念式典にて

『先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私達の誇りであり、そのために注がれて国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表すものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、改めて深甚（しんじん）な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、更には欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

平和で豊かな日本となった今日、私達はややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。特に近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、何よりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼に基づいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えに基づき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この２つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

いま、戦後５０周年の節目に当たり、我々が銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

★1
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを廃し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、★2わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮める所以となると、私は信じております。

「杖（たよ）るは信に如（し）くは莫（な）し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。』


以上がいわゆる馬鹿な、頓馬な首相の村山富市の「村山談話」なるものであるが、一番の間違いは★1の部分であり、次の間違いは★2の部分である。

第一の間違い★1の理由。
なんとなれば、あの大東亜戦争は国策を誤ったものでもないし、アジア諸国に多大な損害を与えたものでもなかった。反対に「植民地からの開放」と言う多大な恩恵を与えたものであったことは、良く理解できることと思う。


そして、第二の間違い★2。
唯一の被爆国として、次の被爆を防ぐ為に「核武装」を真剣に検討してゆかなければならないところを、核兵器の究極の廃絶などと「究極のたわごと」を能天気に述べているからである。ロシア、中国、北朝鮮の日本へ照準を合わせた数多くの核ミサイルの存在を気にしていない。（当時はまだ北朝鮮は核武装していなかったであろうが。また核兵器の究極の廃絶は、ロシア、中国、北朝鮮が、核兵器を廃絶してからの動きである。）

下記のURLには、良くまとまった意見が掲載されているので、参照されると良い。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-378.html　
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２７）

このNO.6で述べた朝日の記者・植村隆が報じた 朝鮮人従軍慰安婦と言われた「金学順」なる人物を探し出して、本人は「親にキーセンとして売られた」と供述しているにも拘らず、「戦場に連れて行かれた」と書き直した張本人が、元社民党の党首も経験した「福島瑞穂」なのである。この件は当ブログの「橋下市長、頑張れ」（2013.05.19,NO.2）で詳述しているので、既にご承知の方もおられるここと思いますが、今一度その文を次の載せる。


『いきさつを簡単に言うと、吉田清治なる人物が「私の戦争犯罪」と言う本で、済州島で「慰安婦狩り」をしたという嘘話を流した事だ。これは韓国でも、日本でも調査の結果嘘であることが判明しているが、この嘘話をネタに、韓国で元慰安婦を探して日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが弁護士の福島瑞穂であった。福島がこの吉田清治の話をネタに、なぜか「金学順」なる元慰安婦を探し出し(1991.8.11朝日新聞大阪)、裁判を起こそうとしたのである。金のためか自分売りかは知らないが、このため話が大きくなっていったことは確かである。次の話では、どうも金目当てで、軍票を金に換えるための訴訟だったようだが、結末はうやむやに（訴訟に負けて）終わったのではないかと思われる。


・・・とここでは書かれていたが、実際には「日韓請求権並びに経済協力協定」の第二条１項では、
「第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

とされているので、日本に対するこんな訴訟は訴訟に該当しないのである。もしあるとすれば、朝鮮・韓国政府が対応すべきものである。（後日筆者が追記した。）・・・


と言うのも、この賠償請求訴訟主は「太平洋戦争犠牲者遺族会」と言う組織で、その常任理事だったのが、この慰安婦問題を大誤報した朝日新聞の植村記者の韓国人妻の母親だったのである。朝日の植村記者は義母の裁判を有利にするために、意図的に改悪して報道していたのである。その報道話を作ったのが、この福島瑞穂だったのである。

福島瑞穂も植村記者も、彼らは全員がこの強制連行なんぞは虚構であることは承知で、話を進めていたのである。次の話を読めばよくわかる。


慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
2012年08月17日 01:15


竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
（http://matome.naver.jp/odai/2133831762278356301）

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人（吉田）が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士（福島瑞穂）が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。


この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804890.html　』


とまあこのようにブログを綴ったのであるが、福島瑞穂と言う人物は、何と言う非国民であろうか。こんな奴が国会議員として、のうのうと日本人面をしているかと思うと、本当に吐き気がすると言うものである。こんな奴のために税金が使われるのかと思うと、誠に情けなくなる。そう思いませんか、皆様は。

さて話を元に戻して、引用を続けよう。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２６）

（６）１９９１年８月１１日の朝日新聞大阪版は、元朝鮮人従軍慰安婦発見と報じる。

朝日の記者・植村隆は、「日中戦争や第２次大戦で、１９３９年に『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人が名乗り出た。」と報じた。
この植村隆の欺瞞情報には次の政治謀略が潜んでいた。

[1]彼女の名前は金学順と言い、『自分は１４歳のときに４０円でキーセンに売られた』と日本政府への訴状にはっきり書いてあるが、植村記者は敢えて「戦場に連行され」たと強制連行を連想させる言葉に置き換えられている。

[2]１９９１年８月１５日、韓国「ハンギョレ新聞」により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言していることが判明。

[3]『女子挺身隊』は、１９４３年に制度化され、工場などへ動員された勤労奉仕隊であり、金学順の言う１９３９年には、まだその存在さえなかった。

[4]植村記者の妻は韓国人で、その母が日本へ賠償請求訴訟をを起こしている「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事だったのである。そのため、義母の裁判を有利にするために意図的に記事を改悪して流したのである。

[5]朝日新聞もこれらの欺瞞を承知していながら、植村の記事を掲載し続けた。以後も言われなきキャンペーンを、朝日は続けてゆく。
次の報道は歪曲極まりない大犯罪となった。


（７）１９９２年１月１１日、朝日新聞東京本社版朝刊一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」と報ずる。

これは吉見義明中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業員募集に関する件」と言う、旧陸軍省が１９３８年３月４日に発した命令書を発見したと言うもの。
内容は、『慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるので警察当局と連携を密にして社会問題上慰労なき様配慮せよ』と言う命令書である。
つまり、悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問題を起こすな、と厳命しているのである。

朝日は、こともあろうに軍のこの良識的な内容を、「軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）した」かのように歪曲して報道したのである。このためこの記事が「日本軍による強制連行説」の「裏づけ」に悪用された。

この朝日の事実歪曲報道は許されるものではない大罪なのである。朝日は以後も一切是正報道はしていない。朝日は共産党の御用新聞である。潰さなければならない。

（８）１９９２年１月１３日、加藤紘一官房長官が調査前に「お詫びと反省」の談話。

加藤のオタンコナスはこの朝日の記事を受けて、事実調査もしないうちにお詫びと反省の談話を発表し、謝ってしまった。

１９９２年１月１４日韓国マスコミは「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と誤解報道をする。以後反日デモが頻発する。

１９９２年１月１７日、韓国を訪問した宮沢喜一首相は盧泰愚（ノテウ）大統領に８回も謝罪する。

これらの政治家の愚行により、ますます「軍が直接関与していない」にも拘らず、あたかもそれが事実であるかのように、受け取られかねない状況になる。

加藤紘一も、調べもせずに馬鹿なことをしたものだ。２００６年８月１５日に山形県鶴岡市の実家と事務所が放火されたのもむべなかるべし、とも思われる。

（９）１９９２年５月、秦郁彦千葉大学教授が済州島での実地調査結果を発表。

吉田証言が全くのでたらめの作り話であることを、日本人としても証明する。
１９９６年５月吉田清治は週刊新潮で、創作があったことを認めている。
どっかの大学と違い、千葉大学は何かと優秀な大学のようだ。

（10）１９９２年７月１５日 日本政府は、１６人の元韓国人慰安婦の証言を聴く。

しかし、これらの証言内容や、証言者の姓名も一切明らかにされていない。この聞き取りは日本側から女性たちへの反問も検証も許されず、韓国政府からは、「先ず第一に、女性たちが生活やお金のために慰安婦になったのではなく、強制連行されたのだと認め、謝罪することだ」と要求されていた、韓国政府による『やらせ』の聞き取り調査だったのだ。

事実日本から派遣された外政審議官たちは、その証言内容に疑問を抱いていた。
もし疑問を抱いていたのなら、なぜ声を大にしてそれを世間に表明しなかったのか。たとえそれによる袋叩きに合おうとも、だ。

（11）１９９３月２月１日、韓国ソウル大学の安乗直（アン・ビョンジク）教授キャップの挺身隊研究会が、元慰安婦たちの証言集を刊行する。

４０人を対象に調査したが、発表できるまで検証できたものは１９人で、その中で強制されたと言っているのは４人だった。しかしその４人の証言のうち２人は証言自体が検証できず、残りの２人はキーセンなどに「身売り」されたといっており、一切軍による強制はなかったことが証明されている。
この証言集は、韓国外務省の課長から、日本の外務省の課長に「これに全部入っています」と言って、渡されているとのこと。

（12）１９９３年６月３０日、高校日本史検定済み教科書９種類すべてに、従軍慰安婦に
関する記述が掲載されることが判明。また、
１９９７年４月、９７年度用中学校社会科教科書の検定合格した７種すべてにも、慰安婦に関する記述が掲載される。

以後各地の地方議会で記述削除の請願が相次ぐ。これは至極当然のことであり、以上の事実を見ても掲載されること自体が、間違いである。（22）項参照のこと。



（13）１９９３年８月４日、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める、いわ
ゆる「河野談話」を発表。

これは、日本政府の「慰安婦問題に関する第２次調査報告結果」の公表に関連して発表されたもので、この裏には、(10)項に述べたように当時の日韓関係が微妙に影響している。当時韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。

日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまった、と言うのが事実らしい。こんな輩に日本の政治は任せられない、と思われても仕方のないこと。
なぜ河野洋平のような非国民が自民党に居り、衆院議長などの要職に居るのか。

なぜ堂々と、「権力による強制連行と言うものはなかった。ただ慰安所で働かざるを得なかった女性たちの苦労には同情する。」とだけ言っておけば良かったのだ。このことは今からでも遅くはないが、安倍総理のアメリカ訪問の言動を見ていると期待薄か。

河野談話抜粋
「・・・慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。・・・」

（注）この官憲等が直接これに加担した、とは何か。
西岡力東京基督教大学教授が、「日本の歴史教育を考える若手議員の会」の慰安婦問題検証作業時に、外政審議室の官僚に確認したところ、『これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ』と言うこと。
しかしこの事例は、確かにオランダ人捕虜の女性を同意なく慰安婦として働かせたことがあったが、この事態を知った軍本部は、彼女を解放しその慰安所を閉鎖し、その軍人らは軍規違反として処罰した。しかもその軍人らは戦後ＢＣ級戦犯として処刑されている。
この事例などは、むしろ日本側が「国家による強制はなかった」と説明できる材料でないか。彼女（ヤン・ルフ・オヘルネ）は現在豪州に居住し、２００７年２月１５日の米下院外交委員会の公聴会の証言者となっている。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２５）

３人の人物とは、
(1)先ず第１の大悪人は、「朝鮮人女性を狩り出した」と、虚偽の話を本にして出版した、「共産党員・吉田清治」である。

(2)第２の大悪人は、「女子挺身隊の名で戦場に狩り出された従軍慰安婦の一人が名乗り出た」と、朝日新聞に、欺瞞情報を掲載した「朝日新聞記者・植村隆」である。

この名乗り出た「金学順」と言う女性をわざわざ朝鮮にまで行って探し出し、父親にキーセンに売られたと言う話を戦場に連行されたと書き直して、問題化させた人物が「社民党元党首福島瑞穂」なのである。だからこいつは第４の大悪人としてもよい。こいつは帰化人ではないか、と言う噂がでるほどの反日日本人なのである。

(3)第３の大悪人は、「軍が慰安婦募集に直接関与したことを示す資料を発見した」と、朝日新聞社に捏造情報を内通した、「中央大学教授・吉見義明」である。

そして１つの新聞社とは、
(4)この三つの虚偽で捏造された「慰安婦情報」を、嘘だと知りながら垂れ流し続けている朝日新聞社である。


以上のことを念頭において、如何なる流れで「河野談話」が作られていってしまったかを、時系列的に眺めてみたい。そして、朝鮮・韓国政府のデタラメな証言記録を拒否できずに受け入れてしまった当時の宮沢首相・河野官房長官政権の体たらくが、河野談話を作り出してしまった経緯を理解して欲しいのである。

この慰安婦問題に関する時系列は、小生のブロクの2007.7.29より同8.2の間に、掲載された『慰安婦問題の誤報』であるが、問題を整理し慰安婦問題が如何に中韓のプロパガンダとして捏造されていったかを明らかにするものである。

であるからして、ここに述べられている事柄は、全日本人の必須常識であり、小中高校での必須履修科目として教えられるべきことと、されるべきものである。



『慰安婦問題の誤報』　（2007.7.29~8.2）

２００７年１月３１日、マイク・ホンダら６人の民主党の米下院議員が共同署名で「慰安婦問題に関する対日非難決議」を提出した。
そして、２００７年６月２６日、米下院の「慰安婦」決議案が外交委員会で可決された。

その内容は、

「日本帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として世界に知られる性奴隷（Sexual Slavery）を強制したことに対して、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化
を日本に求める。」 と言うものである。

すでに、「日本軍が強制連行した証拠はない」と言うことが判明しており、

１９９０年６月６日の国会で、清水伝雄労働省職業安全局長は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦を強制連行は行っていなかった」と、答弁している。また、

１９９１年４月２４日には、ソウルの日本大使館が伊貞玉韓国挺身隊問題対策協議会代表を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協約で解決済み」と回答している。 そして、

今年２００７年３月１日の自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明し、同時に河野談話に関する記者の質問に安倍首相は、「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在しない」と語るなど日本や中韓では、「従軍慰安婦問題」はすでに解決済みであるが、

地球を一周してアメリカで、中国政府の反日政策により、在米の中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」をバックにした、マイク・ホンダと言う日系三世を通して惹起されたことには、真剣に対抗してゆかなければならない。

そこで、我々日本人としても「従軍慰安婦問題」がどのようにして惹き起こされていったかを、理解しておく必要がある。ワック・マガジン社のWiLL(2007年)８月号増刊「従軍慰安婦」と断固、戦う！」を引用しながら以下、まとめてみたい。

（１）日本は１９６５年（Ｓ４０）６月、日韓基本条約を締結する。

日本は米国の反共政策の進めもあり、韓国（大韓民国）と国交正常化を果たし、経済援助を約束する。この条約交渉は１３年の永きに渡ったが、この間「慰安婦問題」やいわんや「強制連行」も、持ち出されてはいない。

（２）１９８２年６月、第一次教科書問題が発生する。

日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたと言う「朝日新聞」の大誤報があり、それを韓国の新聞が引用するときに更に「中国・韓国への侵略」と追加の誤報をしてしまう。これをchinkoro中国が先に取り上げ批判を始め、これを見たチャンコロ韓国の全斗カン政権が経済援助を取るための、対日糾弾外交を始める。しかし、この時点でも「慰安婦問題」は出ていない。

（３）１９８３年７月、吉田清治が『私の戦争犯罪－朝鮮人連行』（三一書房）を出版。

この中で、元陸軍兵士だった吉田は、「昭和１８年に韓国済州島で朝鮮人女性２５０名を、慰安婦にするため狩り出した」と書いている。

（４）１９８９年８月、吉田の本が韓国で出版、しかし出鱈目であることが立証される。

吉田清治の記述内容に疑問を持った「済州新聞」の許栄善記者が現地調査し、その事実がなかったことを発表。
郷土史家の金奉玉が追跡調査し、吉田の本が事実無根であることを発見し、「この本は日本人の悪徳振りを示す軽薄な商魂の産物である」と憤慨する。

（５）１９９１年５月２２日の朝日新聞大阪朝刊は、でたらめである吉田の記事を掲載。

その内容は、「自分は従軍慰安婦を９５０人ほど強制連行し、陸軍の部隊に渡した。この仕事を３年間やっていた。」と言うもの。
朝日新聞は何度かこの種の記事を掲載していたが、すでに真っ赤な嘘だったことが判明していることを、朝日はなぜ何度も紙面に登場させたのであろうか。
更に朝日の暴挙は続く。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２４）

反日団体と密なホンダ

「沈黙して耐えるのがよい」。こういう意見は内外に少なからず存在する。たと えば知日派のマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長である。

氏は「慰安婦問題は、高いレベルで政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」「日本が政治的に勝利することはない」と言う。

同様の意見は日本国内ではさらに多い。とりあえず眼前の摩擦を回避し、"火を消すのが大事"だと考える結果、事実関係については、"歴史家に任せよ"などと言う。しかし、これまでと同じ小手先の手法が一体どこにつながっていくのか。答を得るためにはホンダ議員が過去に関わった対日賠償請求問題を検証しなければな らない。

米カリフォルニア州議会で「賠償・第二次大戦、奴隷的な強制労働」という条項を含む民事訴訟法が成立したのは九九年七月だった。タイトルからはナチス・ド イツ時代のユダヤ人強制労働に対する賠償請求が連想されるが、なんと、それは ナチス政権、その同盟国との表現で日本を訴追の対象に含めた法案だった。

同法案成立から一カ月後、同州議会はホンダ議員が提出した第二次世界大戦時の日本軍による戦争犯罪に関する下院共同決議を採択した。それはアイリス・チャ ン氏の『ザ・レイプ・オブ・南京』を全面的に肯定して日本を貶める、おどろお どろしい内容だった。

ホンダ議員らは、日本の歴史的責任は現在米国で活動中の日本企業が果たすべき だとして、二〇一〇年まで、対日企業賠償請求訴訟を起こすことが出来ると定め た。日本企業への賠償請求金額は一兆ドル・百二十兆円に上った。

ユダヤ人の消滅を国策としたドイツと日本が一緒にされる理由は、断じてない。 公正さも国際法も無視したあの東京裁判においてさえも、連合国は日本を"人道に対する罪"で裁くことが出来なかった。にもかかわらず、凄まじい偏見と日本を貶めたという意図に立って対日企業賠償訴訟を法制化したのがホンダ議員だ。同じ人物が、今回もまた、深く関っている。

ホンダ議員が中国系反日団体、「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」による全面支援を受けていることも、すでに明らかにされた(「読売新聞」、三月十六日 朝刊」。右の連合会には、中国共産党政府の資金が注入されていると考えるべき であり、一連の展開は中国政府の長年の、そして数多くの反日活動の一環だと断じざるを得ない。

誇り高く事実を語れ

読売の記事は、下院外交委員会でただひとり、「日本はすでに謝罪してきた」と して、決議案に反対してきた共和党のダナ・ローラバッカー議員が、地元カリフ ォルニア州の事務所で韓国系団体の訪問を受け、「決議支援」に転じたとも伝え ている。

つまり、私たちは今回の米下院の慰安婦問題に関する動きを日米二国間の関係で のみとらえてはならないのだ。下院の決議案は紛れもなく、中韓両国による反日連合勢力の結実で、その中に米国が取り込まれつつあることを物語る。だからこ そ、彼らの反日の意図、空恐ろしいほどの反日戦略を読みとり対処すべきなのだ。沈黙を守れば消え去り、忘れ去られるような生易しい脅威ではない。

日本がこの深刻な事態に対処すべき道はただひとつ、真正面から正論で闘うことだ。拉致問題で、筋を曲げることなく闘ってきたように、安倍首相は同様の決意で日本の名誉と誇りにかけて、全力で対処しなければならない。国際社会に張り巡らされようとしている反日情報の罠の核心をしっかりと見詰め、長く困難な論争になるのを覚悟して取り組むのだ。挫けず、誇り高く、事実を語り、世界を説得していく心構えをこそ新たにしなければならない。
http://www.ianfu.net/opinion/sakurai-yoshiko.html



簡単に言ってしまえば、朝鮮に騙された、と言うことである。朝鮮にしてみれば、騙されたほうが悪い、と言うことであろうが、日本にしてみれば、せっかく善意で行ったものであり一肌脱いだつもりだったのかもしれないが、国際政治の荒波の中ではそんなことは通用しないことは分かりきっている。それを承知で？閣議決定していないとはいえ、河野官房長官談話として発表したことは、末代にまで残る大禍根である。

宮沢喜一、河野洋平と言う政治を司る資格も力量もない輩が、日本の政治を担ったと言うところに、日本の大悲劇があったということであろう。

この河野談話に象徴される慰安婦問題には、３人の人物と１つの新聞社が絡んでいる。この四つが、ありもしない慰安婦問題を「大問題化」してしまった。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２３）

十三歳の少女まで？

だが日本が強制を認めて四年後、状況はまたもや微妙に変化した。九七年春、韓国の柳宗夏外相が、日本政府は慰安婦問題に対して補償し責任を認めるべきだと述べたのだ。日本政府による個人補償の必要性に韓国政府がはじめて言及した瞬間だった。

石原氏は「女性たちの名誉が回復されるということで強制性を認めたのであり、 国家賠償の前提としての話だったなら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていたはずだ」と語る。

河野談話はそうではないという前提で、"善意"で"日韓関係に配慮して"認めたというのだ。

もう一歩踏み込んで言えば、あの時点で日本政府が強制性を認めれば、韓国側はもはやこの間題を問わないという、阿吽の呼吸とでも呼びたくなる"共通の理解"があったと、氏は述懐する。

河野官房長官の強い意思とそれを支える宮澤首相の決意によって生まれた談話は、いま、国際社会で日本軍による強制連行の動かぬ証拠とされ、日本非難の支柱となった。それにしても、米国下院での状況は、検証のプロセスが欠落している点で、日本での聞き取りと酷似する。

米下院本会議に、「旧日本軍が若い女性を強制的に性的奴隷にしたことに対して、日本政府の公式な謝罪を要求する」という内容の決議案が日系三世のホンダ議員によって提出されたのは、今年(2007年)一月三十一日だった。

米国下院の決議案には、「日本帝国陸軍が直接的及び間接的に」「若い女性の隷属」「誘拐を組織することを許可した」「慰安婦の奴隷化は、日本国政府によっ て公式に委任及び組織化され、輸姦、強制的中絶、性的暴行、人身売買を伴って いた」と記述されている。

慰安婦の中には、十二歳の少女もいたとされ、彼女らは、「自宅から拉致され」 「二十万人もの女性が奴隷化され」「多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれた」、その結果、「(女性たち)の内僅かしか今日まで生存していない」とある。

こうした対日非難の"証拠"となったのが、またもや、検証されざる女性たちの証言である。たとえば(2007年)strong>二月十五日の米下院公聴会で証言した韓国人女性は昭和十九年、十六歳のとき、友人に誘われて未明に家出し、国民服の日本人の男について いったそうだ。汽車と船を乗りついで台湾に到着、男が慰安所の所有者だったと知った。男は彼女を電気ショックで拷問し、電話線を引き抜いて縛り上げ、電話 機で殴ったという。彼女は売春を強制されたが、「ただの一度も支払いを受けなかった」とも語っている。

検証もせずに批判

真実とすれば、このひどい取り扱いは心底憎むべきものであり、女性には深い同情を禁じ得ない。だが、疑問も残る。たとえば、右の証言はどこで日本国政府や軍による挾致、強制につながるのかという点だ。白ら語ったように、彼女は友人と家出した。彼女らを台湾に連れて行ったのは慰安所の所有者だった。彼女の台湾行きに日本軍や日本政府が加担し、強制したのでないのは明らかだ。

また同じ公聴会で証言したオランダ人女性は「インドネシアの抑留所にいた一九四四年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」と証言した。たしかに、インドネシアでは、現地の旧日本軍人がオランダ人捕虜の女性を同意なく売春婦として働かせたことがあった。

しかし、事態を知った軍本部は、この慰安所の閉鎖を命じ、当事者は戦後、戦争犯罪人として死刑に処せられている。彼女の事件は、むしろ日本側が「国家によ る強制はなかった」と説明出来る材料なのだ。

にもかかわらず、ホンダ議員らは検証もせずに日本を断罪する。戦後補償問題に取り組むミンディ　ー・コトラー氏も、公聴会で慰安婦問題とユダヤ人虐殺を同列に並べ、日本
に、強制連行を否定することで「日米同盟の名誉を汚すのをやめよ」と糾弾した。

河野談話が全ての原因

かつて日本政府は韓国政府の強い要請を受け入れて、疑問を封じ込めて強制を認めたが、今や、女性たちの証言は、韓国政府が要請しなくとも、検証なしで、米国議会で受け容れられていく。まさに河野談話によって、強制性は慰安婦問題の大前提として国際社会に認知されたのだ。そのことに気づけば、駐日米大使の三月の発言も、自ずと理解出来る。

トーマス・シーファー大使は米国下院公聴会での女性たちの言葉を「信じる」「 女性たちは売春を強要された」として旧日本軍による強制は「自明の事実」と述べた。

ホンダ議員も、(2007年)二月二十五日、日本のテレビに生出演して、「強制連行の根拠を示してほしい」と問われ、答えた。

「実際に（河野）談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、 強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか」

日本を深く傷つけ、貶め続ける河野談話。だが、米国の反日グループからは、次のように悪し様に言われている。コトラー氏は公聴会で述べた。

「日本政府は公式な謝罪をしたことがない。今までの首相の謝罪は全部個人の意見としての謝罪である」

「官房長官は、ホワイトハウスの広報担当者とほぼ同じ。広報担当者のお詫びが政府のお詫びでないように、河野氏のお詫びも政府のお詫びではない」

さらに「河野氏はレイムダックで、責任を持てない」人物だとし、「この問題は今日だけではなく明日の問題でもある」と強調した。

河野談話にもかかわらず、未来永劫日本の非をとがめ、責任を問い続けるという のだ。そして決議案は、日本政府は「歴史的責任を明確に認め、受け人れ」、「この恐ろしい罪について、現在及び未来の世代に対して教育し」、「慰安婦の従 属化・奴隷化は行われなかったとするすべての主張に対して、公に、強く、繰り返し、反論し」、米国下院の主張する慰安婦のための「追加的経済措置」につい て国連やNGOの勧告に耳を傾けよと結論づけている。

河野談話が全て、裏目に出ているのである。

証拠ない、と安倍首相

安倍首相はこうした動きについて、河野談話を引きつぐとしながらも、重要な点に言及した。(2007年)三月一日には「(軍の強制連行への直接関与など)強制性を裏づける証拠がなかったのは事実」と発言し、三月十六日には社民党の辻元清美衆院議員の質問上意書に対して、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆ る強制連行を直接示す記述は見あたらなかった」とする政府答弁を出した。

韓国政府もメディアも即反応した。宋畏淳外交通商相は(3月)二日、「健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と不快感を表明。有力紙『中央 日報』は下院公聴会に関連して「日本は恥ずかしくないのか」との見出しをつけ た。

河野談話は「女性たちの名誉を守るため」に「善意」で出されたはずだった。そ れがいま反対に、恥を知れと日本に突きつけられる。にもかかわらず、つい先頃までの日本政府、外務省の対策は信じ難くもお粗末だ。

たとえば、米国下院の対日非難に対し、駐米大使加藤良三氏はこの数か月、何を してきたか。たしかに氏は、下院宛に書簡を出した。だがそこには、日本が謝っ ていないとするのは正しくない、日本はこれまで謝罪を重ねてきたと書かれてい るのである。事実関係を争う文章は、一行も見当たらない。

但し、加藤氏の名誉のためにつけ加えれば、氏は二月の公聴会の直前、「決議案は事実に基づいていない」とする声明を出した。出さないよりも出した方がよか ったとはいえ、公聴会直前の簡単な声明がいか程の説得力を持つのか。なぜこれ まで、下院の動きに対して、事実に基づく抗議も説明もしてこなかったのか。

ホンダ議員についても、外務省は調査してこなかった。同議員は後述するように、中国の反日勢力と深く結びついている。そのことを明らかにしたのは産経をは じめとするメディアである。それはメディアの責任である以上に、大使以下、ワ シントン大使館の外交官の責務であるはずだ。日本の名誉を汚し、国益を損ねる理由なき外国の主張に、反論もしないのは、責任放棄であり国辱外交である。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２２）

いわゆる従軍慰安婦について
歴史の真実から再考するサイト

櫻井よしこ

日本を貶め続ける「河野談話」という悪霊

強制連行を認めた河野氏

九三年八月四日、宮澤喜一内閣総辞職の前日に、河野洋平官房長官が発表した談話が悪霊のように日本にとり憑いている。
中国や韓国、さらに欧米諸国で"高く"評価されるに至った河野談話は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と明 記して、「官憲」が「強圧」によって慰安婦を生み出したと、公に認める内容だった。

また、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された」「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは問接にこれに関与した」「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として、軍によ る強制の意思が働いていたことを強く示唆する内容だった。

また、河野氏は、直後の記者会見で次のように、より明確に強制連行を認めてい る。
(官邸記者)今回の調査結果は、強制連行の事実があったという認識でよろしいわ けでしょうか。

「そういう事実があったと。結構です」

氏は明快に答えたが、これだけはっきり言うからには根拠があるはずだ。その点を別の官邸詰めの記者が質問した。

強制連行については公文書は見つからずそれで聞きとり調査をしたと理解してい ますが、客観的資料は見つかったのですか。

この問いに河野氏は次のように答えた。

「強制には、物理的な強制もあるし、精神的な強制もあるんです。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いております。いずれにしても、ご本人の意思に反した事例が数多くあるのは、はっきりしておりますから」

要は、質問に出てきた客観的資料はなかったのだ。しかし、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。

政府は、当時十六人の元韓国人慰安婦の証言を聴いており、彼女らの証言が「強 制」の決め手になったとされた。だが、その証言内容も、証言者の姓名も、今日に圭るまで、一切明らかにされていない。

公表できない調査内容

私が実際にこの問題について当事者らの取材を始めたのはそれから四年近くがす ぎてからだった。九七年四月から慰安婦問題が中学の歴史教科書に掲載されるこ とになり、事実はどうなのかという疑問が再ぴ私の中で頭をもたげてきたのだ。

宮澤内閣の力を結集して集めた歴史資料は膨大な量にのぼり、その中には、日本軍による強制を示す資料はただの一片もなかったとされている。にもかかわらず、なぜ、政府は強制を認めたのか、私は考え得る当事者たち全員に取材を申し込んだ。

そして取材を一旦受けながら、直前に断ってきた宮澤首相を除き、河野氏、河野氏の前に官房長官を務めた加藤紘一氏、官房副長官の石原信雄氏、外務審議室長の谷野作太郎氏、武藤嘉文外相、駐日韓国大使の孔魯明氏、駐韓日本大使の後藤利雄氏らの話を聞いた。

その結果確認出来たのは、河野談話には根拠となる事実は、全く、存在せず、日韓間の交渉の中で醸成されていったある種の期待感と河野氏自身の歴史観が色濃く反映されていたことだった。氏の歴史観、戦争に関する極めて、否定的な想いは、宮澤氏のそれと多くの共通項を有してもいた。

河野談話に至る過程で重要な役割を果たしたのが、前述のように、十六名の女性たちの"証言"だった。十六人は韓国政府によって選ばれ、日本側から外政審議室の田中耕太郎審議官ら四名が韓国に派遣され、一人平均二時間半をかけて聞き取りをした。報告書を読んだ谷野外政審議室長は次のように語った。

「凄まじい内容でした。宮澤さんにお見せしたら目を背けました。読みたくないと仰った。余程公表しようと思いましたが、出してもいうことをきかない人はきかない。余りにもオドロオドロしいので出しませんでした」

一方、石原氏は、「最後まで迷いました。第三者でなく本人の話ですから不利な事は言わない、自分に有利なように言う可能性もあるわけです。それを（旧日本 軍及び政府による強制連行有無の）判断材料として採用するしかないというのは…」と□ごもった。

氏が□ごもったのは、女性たちへの聞き取りが尋常なものではなかったからであ る。第一に、日本側から女性たちへの反問も検証も許されなかった。加えて、韓国政府の強い要望で実現した聞き取り調査は、日本政府が、女性たちは生活やお金のために慰安婦になったのではなく、強制連行されたのだと認め、謝罪するこ とにつながるべきだと、韓国政府が要求していたことである。

事実、聞き取り調査の始まる前の七月十四日、孔大使は日本記者クラブで会見し、元慰安婦の名誉回復のため、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件だと述べている。女性たちの証言は日本政府が聞き取りをすると決めた瞬間か ら旧日本軍による強制連行の"証拠"となるべき運命だったと言える。

韓国人でも証言に疑問

ただ、石原氏も谷野氏も、温度差はあれ、証言内容に疑問を抱いてはいた。「彼 女たちの体験を売春だったと開き直れる世界ではありません」と述べた谷野氏で さえ、女性たちの証言を「そのまま信ずるかと言われれば疑問はあります」と答えたのだ。

女性たちの証言を信じ難いとする評価は日本人だけのものではない。韓国におい ても同様の見方がある。九三年、二月に出版された『強制で連れて行かれた朝鮮人軍慰安婦たち証言集1』（韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会編）は、四 十余人を対象に調査を実施した。調査に参加した安秉直・ソウル大学教授はこう書いている。

「調査を検討するにあたってとても難しかった点は、証言者の陳述が理論的に前と後ろが合わない場合がめずらしくなかったことだ」「調査者たちをたいへん困難にさせたのは、証言者が意図的に事実を、歪曲していると感じられるケースだ。我々はこのような場合に備えて、調査者一人一人が証言者に人間的に密接にな ることによってそのような困難を克服しようと努力し、大部分の場合に意図した通りの成果を上げはしたが、ある場合には調査を中断せざるを得ないケースもあ った」（西岡力氏『闇に挑む！』徳間書店）

韓国の人々の目にも疑問が残った女性たちの証言を前にして石原氏が懸念したこ とのひとつは、日本が強制を認めた場合、それが後々、新たな補償問題につながっていく可能性だった。

だが、韓国政府は日本政府より一枚上手だった。彼らは日本側の懸念を見通し、日本政府が強制を認め易くするために、日本には金銭的補償は求めない、補償の必要があれば、韓国政府の責任において行うと明言したのだ。こうして、懸念が取り除かれた日本政府は強制連行を認めるべく、背中を押されていった。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２１）

（２０）是非とも「河野談話」の廃止を！

日本政府自ら「河野談話」と言われる嘘っぱちを垂れ流しているから、中韓の嘘っぱちの「プロパガンダ」は、ある意味、厄介なのである。1993.8.4に当時の宮沢改造内閣の官房長官であった「河野洋平」と言う非国民が発表した談話であるこの「河野談話」と言われるものの内容は、全くの「嘘っぱち」なのである。


ところで、「河野談話」とは一体どんな談話なのであろうか。既にご承知のことと思いますが、今一度おさらいして見よう。如何に間違ったものか、再確認ができるからである。


慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話

平成5(1983)年8月4日

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html


この談話をよく読むと、日本軍や日本政府関係部署が、強制連行したとは言っていない。軍の要請を受けた業者が、甘言、強圧による等、本人の意思に反して集めたことはあるかもしれない、と言っているだけである。

また、官憲等が直接これに加担したこともあった、と言っているが、これは外政審議室の官僚によれば、「これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ」と言うことで、これこそ日本側が「国家による強制はなかった」と説明出来る材料なのである。

事実はこうである。

「この事例は、確かにオランダ人捕虜の女性を同意なく慰安婦として働かせたことがあったが、この事態を知った軍本部は、彼女を解放しその慰安所を閉鎖し、その軍人らは軍規違反として処罰した。しかもその軍人らは戦後ＢＣ級戦犯として処刑されている。」

と言うものであったが、だからこれなどは、日本側が「国家による強制はなかった」と説明出来る材料なのである。

更には、当時の朝鮮・韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。

日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまった、と言うのが事実らしい。

更に付け加えると慰安所における生活は、決して痛ましいものではなかったのである。相当優雅な生活であったことは事実である。

しかしこの後暫くして、朝鮮・韓国は、前言を翻して、日本に謝罪と賠償を請求してきたのである。
朝鮮・韓国は、まともに付き合うに足る国ではない、まあ言っちゃあ悪いが、馬賊・匪賊の国である。だから「セウォル号」なんぞも、ワザと沈没させたのである。


少しどころかかなり長くなるが、櫻井よしこ氏の論考を次に載せる。これにより、「河野談話」とそれを取り巻く状況を理解して欲しい。

それから時系列的に、慰安婦問題を論じてみたい。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２０）

支援要請「拒否」のウラ事情

韓国『ハンギョレ新聞』にも解説された通り、日本の海保には水深40メートルまでの潜水能力がある潜水士約120人が在籍する。さらに驚異的能力を持つのが海自隊員である。海自の潜水救助活動の実態はいわば軍事秘密であるから、その能力が明らかにされることはない。今回のセウォル号沈没救出活動をテレビニュースで見た海自隊員（複数）は、しかし、韓国の救助活動のあまりの杜撰さに、開いた口が塞がらないといった状態だった。

「数メートルしか視界がないといって、半没状態の船の中に誰も入れない。そんなことは全く想像ができない。海自の護衛艦の各艦には、最低でも数人の名人級潜水士がいて、真っ暗闇の中でも無条件に突入できる。事故艦の中に数時間どころか何日も入れないなど、理解に苦しむ」。

海自と海保とは軍と警察の差がある。海自が救援活動に出向くことは、日韓の状態を考えると難しい面もあったかもしれないが、海保が出向くことは問題ないはずだ。朴槿恵政権はそれでも「日本に借りを作りたくない」から、支援要請を断ったのだろうか。

海自関係者は「推測の話だが」と断ってこんな話をする。

「現在、韓国の朴槿恵政権は中国と一体となって『反日』キャンペーンを繰り広げている。中国の空母・遼寧が済州島を訪ね、中韓が日本攻撃の模擬訓練を行うなどという噂が流されている。済州島海域は中韓にとって『日本攻撃の最前線基地』という意味づけがあった。そんな海域に、韓国側が要請して日ノ丸を掲げた艦船を入れたくなかったのではないか」

これは想像だけの物語であって、まさかこんな理由で朴槿恵大統領が日本の救助を断ったとは思えない。しかし理由は不明だが、韓国朴槿恵政権は間違いなく日本の救助申し出を断っている。

世界最高の潜水救援能力を持つ日本の海保、海自の支援を拒否し、正直なところ明らかに救助能力に劣り、訓練も行っていないことを自ら認めている自国の海洋警察に事故処理を任せた理由は、何なのか。

朴槿恵大統領の「日本の支援拒否」により３００人超の人命が見捨てられた。なぜ朴槿恵は３００人超の人命を見捨てたのか。『反日』を貫き通すためには何人の命が犠牲になっても問題ないのか。


本紙は以前からずっと、東アジアの友邦として、隣国である韓国に理解を示し続けてきたつもりである。それは本紙の過去の記事を精読していただければご理解いただけるだろう。日本の中に嫌韓、反韓の火が燃えているときでも、本紙は日韓友好こそがアジアの未来に必要だと熱弁してきたつもりである。そして今、友邦韓国を思いアジアの未来を思うゆえに、本紙は朴槿恵大統領に問い質したい。

なぜ日本の支援要請を拒否したのか。

単に身勝手な「反日」という思惑だけで３００人の命を見捨てたのであれば、朴槿恵大統領、あなたには生きて治世を行う資格は断じてない。■
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=268:2014-05-01-23-41-25&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62


さてそろそろ本題に戻ろう。朝鮮・韓国の捏造・偽造・歪曲した歴史認識を正すことの第一は、朝鮮・韓国によって捏造・偽造された「慰安婦問題」の解決である。簡単に言ってしまえば、「河野談話」の廃止である。

と書いたのだが、韓国ではまた事故が起きていた。

2014.5.9 05:10に、ポスコ浦項製鉄所でガス爆発事故が起こっていた。５人が負傷し３人は病院で治療を受けていると言う。（http://www.news-us.jp/article/396641186.html）

2014.5.10 12:05に、ソウルの新沙洞のカロスキルで撤去中のビルが崩れた。幸い人命被害はないと言う。

2014.5.9 17:02に、ソウル地下鉄合井駅で火災が発生している。換気装置からの火災で、電車は同駅には止らずに通過させた。火は20後には消化されたようだ。こちらも人命被害はなし。

上記の２つは、下記参照。
（http://japanese.joins.com/article/167/185167.html?servcode=400§code=430）


先にも、このような惨事は無くならないだろう、と書いておいたが、たまたま大事故の後だけにこれらは目立ってしまったかもしれないが、１：２９：３００のハインリッヒの法則ではないが、このような事故をちょくちょく起こしていると、また大惨事が起きかねないものと心得ておく必要がある。

ここ当分は、でなくて今後は、朝鮮・韓国なんぞには、一切行かないことだ。
朝鮮・韓国が反日教育をやめない限り、放韓（放っておく）や脱韓（一切関わらない）を心がけること、であろう。余程儲かる場合でなければ、資本などは引上げることだ。

と言っている間に、ビルが傾いた。くわばら、くわばら。


韓国中部、建設中のビル傾く ずさんな管理に怒り
(共同通信) 2014年5月13日（火）11:24

　１２日、韓国中部の牙山で突然傾いた建設中のビル（聯合＝共同）
http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/world/PN2014051301001385.html
（続く）