尖閣諸島問題（１１９）

そしてオバマは、中国に間違ったシグナルを与えてしまったのである。破格ともいえる中国への礼遇は、中国が自国内での人権蹂躙やチベットやウイグルなどの占領地への人権侵害は、許されるものと判断したに違いない。そして人民元への切り上げ圧力など、何も示せなかった。これからの世界はさらに混乱してゆくであろう。

そのため中国は、再度尖閣諸島を侵略してくることであろう。日本は自分で自分の国は守りきる、と言う強い意志を外に向かって表明しなければ、攻め込まれてしまう。また次の日本の首相は、あの民主党の鳩山になりそうだ。そうするとなおのこと、中国は勢い込んで日本に攻め込んでくる可能性がある。その点、今回の米中戦略経済対話では、日本の安全保障を確保する点では、大きなマイナスであったと理解して、戦略を組む必要がある。



１６０．３，乖離する「Ｇ２論」と米中の現実 200907291838

2009.7.29 18:38 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
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　【ワシントン＝山本秀也】米中戦略経済対話は、中断していた軍事交流の再開で合意したものの、北朝鮮への制裁実施の詳細や新疆ウイグル自治区の人権問題など、政治、安全保障分野における実質的な成果はなかった。両大国が世界の流れを決めるという「Ｇ２論」と現実の間には、なお距離があることを示す結果だといえる。オバマ政権は、破格ともいえる中国への礼遇ぶりを含め、中国との新たな対話メカニズムが始動したという実績を残すことに重点を置いた形だ。

　■軍ナンバー２訪米へ

　米中の軍事交流は昨年１０月以降中断していた。年内には政治将校出身の中国軍ナンバー２、徐才厚・中央軍事委員会副主席が訪米する。

　交流の中断は、ブッシュ前政権が台湾へ武器を売却したことへの報復として、中国側が通告していた。中台関係の好転をはじめ、オバマ政権が「一つの中国」政策を堅持するとしていることから、軍事交流の再開は「当初から織り込み済み」（米政府筋）だった。

　むしろ、今回初めて米中両軍の将官が安保対話に参加した意義が将来的には大きい。ただ、米側が海軍大将のキーティング太平洋軍司令官を出席させたのに対し、中国側は「海軍少将」（同司令官）にとどまったというレベルの不均衡は、是正されるべき課題だ。

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　■対北朝鮮制裁

　中国の国連大使を経験した王光亜外務次官は、「国連安保理の対北制裁決議には中国も賛成した。制裁は割り引かず実施する」と語った。中国の税関が、ミサイルの製造に必要な希少金属バナジウムの対北密輸を摘発した成果は、今回の対話と同時期に公表された。

　ただ、ミャンマー向けの武器搭載が疑われる北朝鮮船「カンナム号」を米軍艦艇が追跡した事件では、「米側と協議はした」（王次官）というものの、「不確実な情報」を理由に中国側は実質的な協力を見送った。米国とその同盟国には、中国が自国の都合で選択的に制裁に関与する可能性を印象づけた。

　■ウイグル暴動

　クリントン国務長官は、「新疆情勢を含む多くの人権問題を協議し、米側の懸念を伝えた」と述べ、ウイグル暴動への対応をめぐる米中の相違を指摘した。これに対し、王次官は米政府が暴動後に慎重な態度を維持したとして「称賛」した。在米ウイグル人組織が「分裂主義の拡散」を進めることを抑えるよう、米政府に求めもした。訪日中の世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長らを締め付けるよう迫った形だ。

　王次官はまた、ウイグル暴動を「中国の国内問題」とする中国側の見解を米側が認めた、と説明した。米中の発表は自国に都合がいい部分を強調したようだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090729/amr0907291839013-n1.htm



「米中戦略経済対話は、中身の無い「シャンシャン」会議だったようだ」と先に述べた。
「１６０．３，乖離する「Ｇ２論」と米中の現実 200907291838」のニュースを見る限りにおいて、矢張りこの会議は「シャンシャン」会議だった。

ブラハ演説のオバマのテーマは「核兵器と人権問題」、大統領就任演説でのオバマの三本柱は、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策 の筈であった。特に人権問題については、ウイグルでの中国の弾圧・虐殺については、何も言えなかったというよりも、言わなかったようだし、テロ支援国家の北朝鮮に対する中国の煮え切らない態度、ＣＯ２削減に全く動かない中国、核の恫喝を厭わない中国（遅浩田の問題講演「米國打倒、日本殲滅」参照）に対しては、オバマは唯一の超大国の大統領としては、やがては異質の超大国となる中国に対して強烈な注文を付けておくべきであった。それがオバマの考えに合致する行動ではなかったかな。

しかしそれも「どこ吹く風」だ。オバマの化けの皮が完全に剥がれたわけだ。そんなオバマが、日本を守ってくれるわけが無い。日本は、ますます、自分で自分を守らなければならない事態となっていることを自覚しなければならない。

（１７）中国が、日本に向かって攻めてくる。

中国は核の恫喝も厭わない国である、と言ったのには訳（理由、道理）がある。人民解放軍の長老の遅浩田の発言に対する記事は、既に紹介しているが、今一度伊原吉之助教授のコラムの一部を下記しよう。



32.3(４５．１)、> コラム > 伊原吉之助教授の読書室　200812260000

　 2008.12.26　北京　伊藤正「発展には軍事力が必要」 (緯度經度『産經』12.27, 5面) ：

　 1)今月 3日付『解放軍報』は 1面を潰し軍長老遅浩田前中央軍委副主席兼国防部長の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内サイト に遅浩田の「発言」が相次ぎ現れた。この発言は2005.4.の中央軍委拡大会議での講演で、内容の一部は当時海外に流出したが、偽造説もあった。台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任 (03年) 後の発言とは言え、荒唐無稽過ぎるとみられたからだ。

　 2)しかし 消息筋によると発言は本物であり、各サイト から削除もされていない。遅浩田がこの発言をした当時、各地で反日デモが吹荒れ、陳水扁総統ら台湾独立派への非難が高潮していた。劉亞州・朱成將軍らの強硬論が跋扈し、朱將軍は対米核攻撃の可能性さえ唱えていた。彼らの主張は遅浩田と同工異曲。そのポイントは 胡錦濤政權の「平和と発展」戦略への批判である。「平和と発展」戦略は 1984年にトウ小平が唱え、87年の第13回党大会以來継承されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。

　 3)しかし遅浩田は、平和と発展戦略は今や限界に達し、「完全な錯誤、有害な学説」と一蹴する。なぜなら一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権は有り得ない」からだ。遅浩田は、中国の発展が中国脅威論を惹起したのは当然とし、日本は嘗て中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日本は再び中国の発展権を奪い、現代化過程を断ち切ろうと決意していると主張する。更に「例えば中国が原油を 2010年に 1億トン、20年に 2億トン購入するようになれば、列強が黙っていようか」と反問し、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して戦争準備を促している。

　 4)胡錦濤政權の対外路線と真っ向から対立するこんな主張が、なぜ今軍事系や民族系の ネット に 再登場し、多くの支持を得ているのか? 遅浩田が当面の急務に挙げたのが台湾・尖閣諸島・南海諸島の「三島」問題だ。海洋権益拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年に中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月（2008年、筆者注） 8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯した。前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。しかし中国の対日友好協力路線と相容れぬ行動てあり、中国政府の指示や 容認があったとは思えない。

　 5)遅浩田講演が 今 ネット上に公開された背後に、国防力強化を追求する軍の強い意志があると専門家筋は見る。遅浩田は現役時代、空母保有を初め、装備近代化を強く主張する鷹派として有名だった。そして今、中国海軍にとって飛躍への好機が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになろう。

　 6)遅浩田講演を 紹介した文章は、遅浩田が嘗て日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺戟する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和惚けしては居られない。

　 →遅浩田の問題講演「米國打倒、日本殲滅」 (「台灣の聲」【全譯文】12.30/15:06)：産經新聞 12.27付掲載の伊藤正中国総局長の記事は、中国軍の長老遅浩田が 2005.4.の中央軍委拡大会議で行った講演「戰爭正向我們走來」（「戦争が正に我々に向ってやって来る」）に触れている。


将に中国は「日本に戦争を仕掛けてくる」のである。しかも何発も核爆弾を打ち込んで、わが国を殲滅しようとする強い意思を持っている。この論文は胡錦濤政権の「お墨付き」である。だから、北朝鮮の核よりも中国の核のほうが、日本にとっては、非常に危険だと言ったのである。だから、日本も核武装をも考慮しておかないと、滅ぼされてしまうのである。

政権選択とは、このような日本の安全保障を考慮して、為されなければならない。今回の総選挙は、日本の安全保障をないがしろにする、と思われる民主党が圧倒的に勝利してしまった。多分これでは究極的な雇用の保証は保たれないかもしれない。日本の地位はますます低下してゆくであろう。しかし鳩山が政治を司ることになる制度であるから、仕方が無い。中国が早速、尖閣諸島へ調査船を派遣し、日本領海を侵犯してくることであろう。どうする、鳩山！。それとも鳩山は、尖閣諸島を中国にやってしまうのか。心配だ。
（続く）

尖閣諸島問題（１１８）

１５８．５，オバマ米大統領の孟子引用　隠れたメッセージ？米中の現状を暗示か200907281849

2009.7.28 18:49 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
(Photo)
２７日、ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」で演説するオバマ大統領（ロイター）

　【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は２７日、米中戦略経済対話の冒頭演説で、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した。だが、孟子の一節には、大統領が引用しなかった現状を憂える言葉が残されており、あえて引用を控えることで、米中の現状に対する懸念を暗に中国側に伝えたとも読めそうだ。

　オバマ大統領が引用したのは、孟子「尽心章句」の一節。「山中の小道は、人が通ってこそ道となる。しばらく通らなければ、茅（かや）でふさがれてしまう」と引用した上で、大統領は「子供の世代のために誤解や埋めがたい溝を避けるよう努力を」と訴えた。

　これは、米中の相互理解には絶え間のない対話が必要だと述べたものだが、孟子の原文には、引用部分に続き、「いま茅があなたの心をふさいでいる」という一言が残されている。ここまで読むと、米中関係の現状は、意思疎通を欠いた結果、相互理解が欠落しているという懸念が浮かび上がる。中国の修辞法では、本当に伝えたい後半の字句をあえて省略することで、意図を暗示する方法がある。

　開幕式での演説で、クリントン国務長官は「人心がひとつになれば、泰山（中国山東省の名山）をも動かすことができる」ということわざで米中協力を呼びかけた。ガイトナー財務長官は「風雨同舟」という成語で、当面の経済情勢に米中がともに立ち向かう必要を指摘するなど、米側の演説はいずれも中国の故事成語を引用していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090728/amr0907281852008-n1.htm



こんなに中国故事をちりばめたあいさつは、反対に何も無いことを意味する。何も具体策を引き出せないことが感じられるから、いわば、形式的に流さざるを得ないとの思惑があるからであろう。こんな中国故事をちりばめたあいさつには、別に吃驚（びっくり）することは無い。

その最たるものが、温室効果ガスの削減目標を討議しなかったことである。地球環境問題が、現在この地球上で喫緊（きっきん、差し迫って大切なこと）の課題のひとつではないのか。この分ではＣＯＰ１５のコペンハーゲンでは、何も決まらないのではないのか。折角Ｇ８とＯ５（ｇ５）の首脳が会合を持ったのであるから、このＣＯ２の削減についても話し合うべきであった。ｇ５の削減目標の話なんぞ、どこ吹く風、であったようだ。日本もあんまり真剣に取り組むべきでは無いかもしれない。日本は既に他国よりも相当削減しているからだ。「（１４）中国の「異質性」－その３。」でも、この件は言及している。そして、中国人民元が低く抑えられていることに対しても、アメリカは何も言えなかったようだ。１９７０年代、１９８０年代の日本に対しては、米国は執拗に円の切り上げを迫ったではないか。現在はその時よりもアメリカの国際収支は、相当悪化しているのではないかな。中国が人民元を低く抑えて、アメリカなどへ、低価格を武器に中国製品を売りまくっている。そのためアメリカは常時国際収支が赤字で、中国は黒字でドルを貯めまくっている。それでも、米国は中国に何も言えない。何故なんだ、これは。

それは、中国は核武装をしている独立国で、日本は国益を守るための戦争も出来ないアメリカの属国の地位に甘んじているからに、他ならない。しかしアメリカに相当にいじめられたために、日本の国際競争力はかなり強くなった。しかし今後の武力を背景とする中国の台頭する情勢の中では、いくら日本の経済競争力が強いからと言って、日本が生き残れる保証は無い。少なくとも他国と対等な国防力を持たなければ、一瞥もされない国となってしまう。なにせ、大国は、自国の都合の良いように決まりを作り、小国をそれに従わせることが出来るからである。（岩倉使節団がドイツ帝国を訪問した時に、宰相ビスマルクは日本側に、「如何に小国が国際法に従順で、誠実な態度をとり続けていようと大国は平気で国際法を破るものだ」と警告している。Wikipediaより）

それに、オバマの重視する人権についても、何も中国には注文を付けなかった。プラハでのオバマの「あの演説」はなんだったのか。これこそ「大国は自国の好き勝ってな行動をする」最たるものであろう。



１６０．２，米中戦略経済対話　温室効果ガス、数値目標に踏み込まず200907291756

2009.7.29 17:56 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
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　【ワシントン＝渡辺浩生】米中戦略経済対話が２８日、閉幕し、両国は貿易不均衡を是正しバランスがとれた経済成長を促進することで一致した。地球温暖化やエネルギー問題での協力強化をうたった覚書にも署名した。世界規模の課題に対する２大経済大国の協調ぶりをアピールすることを最優先し、利害が対立する為替問題や温室効果ガス削減の数値目標での踏み込んだ議論は棚上げされた。

　米国が過剰消費体質を改め貯蓄率を上げ、中国は米国向けを中心とした輸出主導から内需主導の成長へシフトする－。貿易不均衡の是正で米中が合意したことは「世界経済全体にとっても重要な成果だ」とガイトナー財務長官は強調した。

　ただ、「米中が２１世紀を形づくる」とオバマ大統領が演説するなど、両国の急速な接近を演出することに神経が注がれた半面、利害が根本的に対立する難題に深入りすることは避けた。

　実際、為替政策では「詳細な議論は行われなかった」（中国人民銀行の周小川総裁）。中国は輸出競争力を維持するためドル買い介入を続け、米議会には「人民元相場は実勢より低い」との見方が根強い。だが、為替介入によって膨らむ外貨準備から、約８千２０億ドルの米国債を保有する中国に対し、米国は今後も安定した購入継続を求めざるを得ない立場にある。

　このため、米国は、中国による為替介入批判を自ら“封印”した。加えて、ドルの信任低下が自らのドル資産の価値縮小を招く事態を避けたい中国側に配慮し、現在過去最悪の米財政赤字を２０１３年までに「持続可能な水準」に引き下げると約束した。

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　中国側も今回、「ドルに代わる新たな国際準備通貨を創設すべきだ」という従来の主張を、正面から唱えることを見送った。ドル安の回避は、米中間の隠れたコンセンサスともいえる。

　一方、地球温暖化問題では、次期枠組み（ポスト京都議定書）の合意期限である１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締結国会議（ＣＯＰ１５）の成功へ向け、協力するという。だが、先進国と途上国が対立する世界全体の削減数値目標には踏み込まず、米中の溝が埋められることもなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090729/amr0907291757012-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題（１１７）

鳩山由紀夫の「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作られなければいけない」と国旗より党旗を重視するかのような発言は、次の記事を参照願う。



１７８，日章旗切り貼りし民主マーク！鳩山氏「神聖なマーク、きちんとつくるべき」 200908171753

2009.8.17 17:53 このニュースのトピックス：衆院選
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民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（左上）。右は出席した小沢代表代行＝８日、鹿児島県霧島市

　鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。

　麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090817/elc0908171755028-n1.htm



鳩山由紀夫は、「日章旗」への冒涜に対して謝罪もしないし、その責任者への厳重注意や懲罰への言及もない。鳩山由紀夫とは、一体何様だ。これからの日本の有様が、思いやられる。


１８３，【０９衆院選】鳩山氏「国旗切り張り」の現場入り見送り　首相を逆批判　謝罪はなし 200908211930

2009.8.21 19:30 このニュースのトピックス：衆院選
(Photo)
民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（左上）。右は出席した小沢代表代行＝８日、鹿児島県霧島市

　民主党の鳩山由紀夫代表は２１日、遊説のため鹿児島県入りした。鹿児島１～３区で街頭演説を行ったが、新人候補陣営が日の丸を切り張りした党旗を掲げる問題を起こした鹿児島４区には足を踏み入れなかった。

　この問題で自民党は追及を強めており、麻生太郎首相も２０日、鹿児島入りし、「ふざけた話だ。民主党は日の丸すらきっちりできない」と批判した。

　これを受け、鳩山氏は鹿児島市内での街頭演説で「麻生首相が鹿児島でいろいろと民主党を批判したそうだが、私たちは誹謗（ひぼう）中傷合戦のためにこの場に立っているのではない。正々堂々と政策論争をしたい」と強弁。早くも政権を取ったかのように「民主党が政権におごるようなら潰していただいて結構だ。その時には自民党が頑張って政権を取り戻してもらいたい」と述べたが、最後まで「おわび」の言葉はなかった。

　一方、首相は２１日、福島県郡山市内での街頭演説でまたもこの問題に触れ、「われわれが守るべきは郷土であり、日本であり、日の丸だ。それを破って自分の党の党旗を作るというふざけたことを絶対にする気はない」と語気を強めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090821/elc0908211931006-n1.htm



民主党とは、こんな非国民を党首に抱いている政党なのだ。「ちょっとだけ民主党にも政権をとらせてみたらどうか」などと言う考えが、日本に致命傷を与えてしまうことになる。これも自民党がだらしが無いからなのだが、今となってはもう遅い。こんなに自国のことを思わない党首が、世界にいるのか。自国のことより自分の党のことしか、鳩山由紀夫の頭の中には無いようだ。こんな奴が日本の政治を司るようになれば、中国は”これはしめた”とばかりに、尖閣諸島などの日本の島々を侵略し始めることであろう。このことに対して、民主党はどうするつもりなのであろうか。

しかも頼みのアメリカは、その中国と「親中ムード」を演出している。本当に大丈夫なのか、日本は。２００９年７月２７日に米中戦略経済対話は、中国の故事成語で始まった。しかしそこには隠れたメッセージもあるらしい。日本はそこに食い込まなければならない。重要な２国関係はどちらなのかと、鳩山がお山の大将になる前に、はっきりとオバマに食い込んでおかなければならないのだ。




１５８．４，オバマ大統領ら、故事成語で親中ムードを演出　米中戦略経済対話200907280906

2009.7.28 09:06 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
(Photo)
２７日、米ワシントンで開かれた米中戦略・経済対話に際して演説するオバマ米大統領（ロイター）

　【ワシントン＝山本秀也】２７日開幕した米中戦略経済対話の冒頭、演壇に立った米側代表はこぞって中国の故事成語を引用し、親中ムードを演出した。オバマ大統領は中国の思想家、孟子の言葉を取り、米中間の対話と相互理解を進める必要を訴えた。

　オバマ大統領が取り上げたのは、「山中の小道は、人が通ってこそ道となる。しばらく通らなければ、茅（かや）でふさがれてしまう」という孟子「尽心章句」の一節。大統領はこの言葉を述べた上、「子供の世代のために誤解や埋めがたい溝を避けるよう努力を」と訴えた。

　同じく開幕式での演説でクリントン国務長官は「人心がひとつになれば、泰山（中国山東省の名山）をも動かすことができる」ということわざで米中協力を呼びかけた。ガイトナー財務長官は「風雨同舟」という成語で、当面の経済情勢に米中がともに立ち向かう必要を指摘した。

　米首脳らのこうした発言について、中国側は自国文化への理解を示すものとして好感している。中国の戴秉国国務委員（外交担当）も冒頭演説で、米中関係の拡大について、オバマ大統領のキャッチフレーズだった「イエス、ウィーキャン（われわれはやれる）」を引用して、融和ムードを演出した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090728/amr0907280910003-n1.htm

（続く）

尖閣諸島問題（１１６）

しかも次の日本国の政権は、あの「日本列島は日本人だけのものではない」と言った鳩山だ。このことは、今年の６月２日のNO.51,６月３日のNO.52でも紹介しているが、この件に関するネット上での反応を次に示す。２００９年９月からは、日本の政治は「メチャクチャ」となるであろう。どうする、日本。


７５．４，「日本列島、日本人だけの所有物じゃない」　鳩山幹事長「ニコ動」で「炎上」200904230000
2009/4/23
民主党の鳩山由紀夫幹事長の発言をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。動画共有サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）の生放送で持論を述べる中で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と主張。この発言が、「国民を侮辱している」などと批判を呼び、コメントが4万を超えるなど「炎上状態」が続いている。

「定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだ」

鳩山氏の発言に批判が集まっている（「ニコニコ動画」より） 騒動となっているのは、鳩山氏が2009年4月17日夜に出演した「ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～」での発言だ。「ニコ動」では、有名人をゲストに招いて番組を放送する「ニコニコ生放送」という仕組みがあり、今回の番組も、その一環だ。

番組は、視聴者から届いた鳩山氏への質問を司会者が読み上げる形で進行し、鳩山氏は1時間40分にわたって持論を展開。その中の、永住外国人への地方参政権への付与についての発言が問題になったのだ。

司会者が、永住外国人への地方参政権の付与について、

「日本人にとって、どういったメリットがあるのか」

との質問を読み上げると、鳩山氏は、

「日本人は自信を失っている。自信を失うと、他の国の血が入ってくることを、なかなか認めない、という社会になりつつあるな、と。それが非常に怖いと思っています。むしろ、定住外国人の話は、彼ら、税金を納めている訳ですよね? 地域に根ざして頑張っている人が沢山いる。その人たちに、むしろ参政権ぐらいは与える度量の広さを、日本人として持つべきではないか」

と、日本人のあるべき姿を主張。さらに、

「出生率の問題を考えてみても、もっと海外に心を開くということを行わないと、世界に向けても尊敬される日本にならないし、日本の国土を守ることもできなくなる。ですから、私は定住外国人の参政権は、当然付与されるべきだと、そう思っています。ただ、民主党の中にも根強い反対論があります」
と、地方参政権については「当然付与されるべき」とまで言い切った。

7万2000回以上再生される

一方、国政への参政権については、

「今は、そこまで広げる必要はないと思っています」

と、今後も議論が必要との考えを示した。

「ニコ動」では、生放送であっても視聴者からコメントをつけられる仕組みになっており、コメントを見た司会者が

「『外国の状況を把握してから言ったらどうだ』との声もありますが…」

と水を向けると、

「アメリカなんかそうでしょう?アメリカの良さは、度量の広さ。日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから…。もっと多くの方々に参加して喜んでもらえるような、そんな土壌にしなきゃダメです」

と発言。

ネット利用者の中では外国人への参政権付与について否定的な声が多い中、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」発言は、火に油を注ぐ形となった。

動画のコメントには、

「お前が出ると選挙に負ける」

「（北方領土に近い）根室で同じこと言ってみろ」

と、批判的な声が殺到。生中継を録画して「ニコ動」上で公開されている動画も、すでに7万2000回以上が再生されており、寄せられたコメントは4万1000以上。そのほとんどが鳩山氏に批判的なもので、半ば「炎上」状態だ。

J-CASTニュースでは、今後の外国人参政権付与に向けての取り組みなどについて民主党に取材を申し込んでいる。

http://www.j-cast.com/2009/04/23040065.html




日本列島すなわち日本国は、日本だけの所有物なのである。一体誰の物だと言うのか、鳩山は。こいつは馬鹿ではないか、馬鹿と言うよりも、こいつはチャイニーズなのか。こんな奴が日本国の総理大臣になるのか、と思うと末恐ろしい。世も末だ。それに気がつかない多くの日本人にも、注意を喚起したい。

しかもその民主党は、「日章旗」を切り貼りして、民主党のマークを作っている。それに対して、鳩山由紀夫は謝罪もしない。「日章旗」に対する冒涜に対しては謝罪もしない代わりに、自身の民主党のマークは神聖なものだ、などと抜かしている。これって反対ではないかね。神聖な「日章旗」を切り張りしたことに対しては、神聖な日章旗に対して謝罪し、さらに国民に対しても謝罪し、日章旗を切り張りした民主党鹿児島４区とその責任者に対して厳重に注意しなければならない立場なのだ。

やはり、鳩山由紀夫は、チャイニーズなのだろう。そしてそいつを党首とする民主党も、日本の政党ではない。次の記事をご一読願う。





１８１，【主張】日の丸切り張り　民主党は国旗どう考える200908200316

2009.8.20 03:16 このニュースのトピックス：自民党
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　民主党が鹿児島県霧島市で開いた集会で２枚の国旗を切り張りして作った民主党の旗を掲げた問題で、地元の民主党候補の後援会が「誠に不適切」とする謝罪文を出した。熱心な支持者が手作りで作製したもので、国旗をおとしめる意図はなかったという内容だ。

　だが、この衆院選立候補予定者の決起集会には、民主党の小沢一郎代表代行も出席し、切り張りされた国旗が一時、民主党のホームページにも掲載されていた。後援会の謝罪文だけで済ませるべき問題ではないだろう。

　外国では、国旗への侮辱行為に刑事罰を科す国が多い。日本には国旗侮辱罪などを規定した法律はないが、法律以前に、国旗は国歌とともに、国と国民の一体感を表す象徴である。党派や主義主張の違いを超え、国民として敬意を表さねばならないものだ。

　まして、民主党は野党第一党として、次期政権をめざす政党である。党として、鹿児島県で起きた問題をどうとらえ、国旗のことをどう考えているのかを、国民にきちんと説明すべきである。国旗を切り張りした経緯も、後援会の謝罪文では不十分だ。党で責任をもって事実関係を調べてほしい。

　平成１１年、国旗国歌法が成立した際、当時の民主党は自主投票で採決に臨んだ。自民党出身と旧民社党系の議員はほとんど賛成し、旧社会党系議員はほとんど反対した。そうした複雑な党内事情を反映してか、民主党の大会では国旗が掲げられていない。

(2/2ページ)
　鳩山由紀夫代表も今回、「それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作られなければいけない」と国旗より党旗を重視するかのような発言をしている。だが、民主党が仮に政権を取った場合、今までのような国旗・国歌に対する中途半端な姿勢では済まされない。

　民主党の支持母体である日教組はいまだに、「日の丸・君が代の法制化に反対」という昭和５０年の見解を変えていない。国旗国歌法成立後も、日教組の強い地域や学校では反対運動が続き、小学生による校長への土下座要求（平成１２年、東京都国立市）や民間人校長の自殺（１５年、広島県尾道市）などの事件が起きた。

　国旗・国歌の指導を含め、子供たちに日本の歴史と文化の伝統をどう伝え、国を愛する心をどうはぐくんでいくかも、衆院選で大いに論じてほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908200316003-n1.htm

（続く）

尖閣諸島問題（１１５）

かつて米国の民主党は、中国共産党による工作により完全に篭絡されている、との記事を紹介したことがあるが、こんなところで表面化するとは小生も思いもよらなかった。
（小生のブログ'07.5.6の「米民主党を手玉に取る中国スパイ」を参照のこと。）

次の記事を見れば、そのことが良く理解できるであろう。




４９．７，【国際情勢分析】人権より経済？　クリントン発言波紋200903060138


配信元:SANKEI EXPRESS 2009/03/06 01:38更新

　中国の人権問題への対応をめぐるヒラリー・クリントン米国務長官（６１）の姿勢に反発が広がっている。２月下旬の訪中の際、人権より経済・環境問題を優先するかのような発言を行ったのだ。オバマ新政権の人権問題に対する認識に疑問を生じさせかねないだけに見過ごせない問題だ。

関連記事

クリントン長官、中国の人権弾圧に沈黙…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/226200/

米、人権問題で圧力かけず　中国に配慮…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/224534/


　■米中協力の「障害」

　批判の的になっている発言は、国務長官としての初外遊であるアジア歴訪中の２月２０日、中国に向けて韓国を出発する際にあった。中国で人権問題を取り上げるかどうか質問された長官は、「この種の対話は１０年以上行っており、彼らがいうことはわかっている」「圧力をかけることが、世界経済や地球環境、安全保障上の危機（を論じる際）の障害となってはならない」と語った。

　この発言について、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）・電子版の２月２４日付社説は「中国の大勢の民主活動家の士気をくじく」と問題視する。中国では昨年末に共産党独裁の変更を求める「０８憲章」が発表され、今年は建国６０周年、天安門事件２０周年など重要な記念日を迎える。当局が神経をとがらせる状況下での発言は「体制が弾圧を自制する気持ちを弱める」ことにつながりかねない。

　Ｗｐはまた、決まり文句であっても、抗議自体に人権重視という米国の原理原則を強化する効用があるとし、長官の発言は世界でオバマ政権の性格に疑問を生じさせかねないと憂慮する。


　■言質得られず

　それだけではない。「人権」を棚上げすれば、中国は米国に協力的になるというのか。この点でも、懐疑的な見方が強い。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）・アジア版の２月２３日付社説は、中国の人権状況が「すでに米中関係を阻害している」とし、経済犯と称して５０人以上の米国人が中国で投獄されていること、中国産食品の安全問題では報道規制が事態を悪化させ、米国消費者の不安を増大させたことを実例に挙げる。

　この日のＷＳＪは、米国が中国に期待する米国債の購入・保有の継続、核問題を抱えるイランへの中国の投資抑制に関し、長官が言質を得られなかったとも伝えた。

　「中国は人権に関する議論に関係なく、利益になるとみなす問題では米国との協力の用意があることが、長年かけて証明されたのだ」とＷＰは指摘する。


　■行動で示せ

　一方、長官の発言にあえて目くじらをたてることはないとの意見もある。それは、中国の人権状況を容認しているのではもちろんない。本当に重要なのは、「言葉」ではなく「行動」だからだ。

　Ｗｐのアン・アップルバウム記者は２月２４日付（電子版）のコラムで、長官のいう通り米国の異議申し立てが「儀式化している」と認め、「何ら結果を生まない人権に関する大げさな演説」という「米外交の特質」を放棄するときだという。

　抑圧体制下で国民の議論を喚起するメディアを支援し、訪中した要人が教会に足を運ぶよう努めれば、言葉はなくとも多くの人がその意味を理解する。長期的には、これがより効果的で現実的な手段だとの認識だ。

　かつて北京で女性の権利拡大を訴え、昨年はチベット問題をめぐって北京五輪開会式への大統領出席に反対したクリントン長官の発言だけに、今回の反響は大きかった。だが、長官の帰米後には国務省が中国の人権状況を批判する報告書を発表している。

　国際協調重視のオバマ政権が、人権問題を含めどのような対中政策をとるのか。これからの「発言」にも「行動」にも注目しよう。

　（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/228655/




「軍拡に対する懸念」にも、一切言及していない。言及したことは、米中軍事交流の再開、だけである。これでは日本は米国を信用することは出来ない。なぜなら永年交流のあった台湾を手放している。これでは、いくら日米同盟があるとはいえ、いつ日米安全保障条約を（実質的に）破棄されるか、と日本はびくびくしていなければならないのである。
（続く）

尖閣諸島問題（１１４）

そして背に腹はかえられないオバマは、そのために、「米中がどの２国関係よりも重要」などと口走らざるを得なかったのである。オバの頭の中には、日米同盟なんぞはどうでも良かったのである。どうせ日本はアメリカの属国なのだから、適当にあしらえば良かろう、と言うつもりなのである。当然、尖閣諸島の防衛などは、念頭にない。だから日本は、自分で自国は守りきらなければいけないのである。尖閣諸島はもちろんのこと、あらゆる手立てを考えで、日本は自国を守らなければならないのである。



１５８．２，オバマ米大統領「米中がどの２国間関係より重要」戦略経済対話で200907272329

2009.7.27 23:29 このニュースのトピックス：オバマ米大統領
(Photo)
２７日、ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」で演説するオバマ大統領（ロイター）
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　【ワシントン＝山本秀也】米中両政府による初の包括的な戦略経済対話が２７日、ワシントンで開幕した。冒頭、オバマ米大統領は「米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ」と述べ、突出した対中重視の姿勢を表明した。今回から議題となる地域安全保障では、「東アジアの核軍拡競争」との表現で、北朝鮮の核保有が日韓の核武装を促す危険を示唆し、米中が共同で朝鮮半島の非核化を実現する必要を訴えた。

　オバマ大統領は、経済分野に政治、安全保障分野を加えた閣僚レベルの米中戦略経済対話について、「積極的で建設的、包括的な米中関係」への重要な一歩だと表明。米中双方に根強い相手への警戒感を否定し、国際社会で中国が強大なメンバーとなることを歓迎する考えを明らかにした。

　２日間の対話議題として、オバマ大統領は、（１）経済再建（２）エネルギー・環境問題（３）核拡散防止（４）テロなど国際的な脅威の抑止－を指摘。米中両大国が、相違を踏まえながら対話に臨む重要性を訴えた。

　核拡散防止について、オバマ大統領は、「テロリストが（核）爆弾を獲得したり、東アジアで核軍拡競争が始まることは、米中いずれの国益ともならない」と発言。北朝鮮が実質的な核保有国となることを容認した場合、近隣の日韓が核武装に走る懸念を中国側に示し、核保有国としての共通利益を軸に北朝鮮の核開発阻止を呼びかけた。

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　地域安保では、このほかイランの核保有阻止でも、米中が結束するよう求めた。また、核関連物質の管理など、核拡散防止に向けてオバマ大統領が来年開催を提唱する「世界原子力首脳会議」の成功に向け、中国の協力を促した。

　冒頭演説で、大統領は太平洋地域で進む中国の軍拡に対する懸念は示さず、米中両軍の協力拡大や、テロ関連の情報共有を求めた。

　今回の対話会合には、米側からクリントン国務長官、ガイトナー財務長官、中国側から王岐山副首相（金融担当）、戴秉国国務委員（外交担当）が出席。冒頭、王副首相は米中が見解の相違を縮め、相互信頼を高めるよう期待するとした、胡錦濤国家主席のメッセージを代読した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090727/amr0907272330011-n1.htm



オバマの三本柱、すなわち、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策、については一応口にはしているが、なんら具体的な方策は討議せずに言っただけに終わっている。さらには、プラハ演説のテーマであった核兵器と人権問題の人権じんけんの「じ」も言わずに済ませている。将にオバマの面目躍如たる、二枚舌である。自分に都合の悪い時には、自説をも引っ込めてしまう。２００９年２月のヒラリー・クリントンの訪中での「人権問題」軽視発言でも、それは明らかである。



３８．２，クリントン訪中：人権より経済を優先、隔たりより協力を重視200902250000

　米国のヒラリー・クリントン国務長官が初の訪中で、中米協力に重点を置き、人権問題における両国間の論争を軽く扱ったことは、たちまち西側に物議を醸した。AP通信によると、「アムネスティ・インターナショナル」米スポークスマンは「驚き、極めて失望した」「ヒラリーは、中国の人権を守るための米国の今後の努力を破壊するだろう」との声明を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　■人権より経済を優先

　20日夜に北京首都空港に到着したクリントン長官は「人権、台湾、西蔵（チベット）問題が他の広範な問題の解決を妨げることのないよう希望する」と表明。「訪中の間、人権や西蔵といった問題には重点を置かない。（重点を置けば）世界経済危機への対応に向けた努力が損なわれる」と述べた。

　21日の楊潔チ外交部長との会談で、クリントン長官は「米国は中国の人権問題に注意を払っている」と発言したが、続けて「だが、人権では現在の世界的な経済危機、環境危機、安全保障上の危機を変えることはできない」とすぐに話題を変えた。

　22日に行った女性代表との1時間の会談でも、クリントン長官は人権問題にはまったく言及しなかった。

　クリントン長官の姿勢の変化は西側にとって衝撃だった。米「タイム」誌は「人権問題は常に中米間の摩擦の源だった。ヒラリー・クリントンは中米関係がこの手の話題に左右されることを避けており、米国はより穏やかな対話政策を取ることになる」と報じた。「ドイチェ・ヴェレ」は「米国は中国との協力を強化するつもりであり、人権問題は二の次に後退した」と報じた。英「デイリー・テレグラフ」は「ヒラリー・クリントンは『人権問題は経済回復ほど重要ではない』と中国に表明した」と報じた。

　■隔たりより協力を重視

　クリントン長官の今回の順調な訪中は、中米関係は以前の「まず摩擦、後に協力」とは異なり、最短の時間で順調なスタートを切ったことを示している。「VOA」は、米中の「2国間関係の主軸は長年来の対立から実務協力へと向かっている」と報じた。

　人権問題が中米のハイレベル会談の焦点から外されたことは、互いに影響を及ぼすレバレッジに実質的な変化が生じたことを示している。外交学院の熊志勇教授は「クリントン長官の今回の態度表明は現実主義的なもので、米国の対中政策における正しい選択であり、他の西側諸国も見習う価値がある」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年2月25日
http://j.peopledaily.com.cn/94474/6600831.html


かつて米国の民主党は、中国共産党による工作により完全に篭絡されている、との記事を紹介したことがあるが、こんなところで表面化するとは小生も思いもよらなかった。次の記事を見れば、そのことが良く理解できるであろう。
（続く）

尖閣諸島問題（１１３）

これではオバマは、二枚舌どころか三枚舌・四枚舌を持っている。信用できない。日本政府は信用してはいけない。いくら尖閣諸島を守ってくれると言っていても、信用してはならない。日本は、米国に尖閣諸島もしっかりと守らせるように仕向けつつ、自力で守ることを真剣に考えなければならない。そうでなくても、自分の国は自分で守ることが、原則なのである。当然核武装をする、しないはおいておいても、検討項目に入れておくべきなのである。

次の記事も参照願う。米中の軍事交流が再開されると言う。米国が毅然と対応してくれれば良いのだが、これも「なあなあ」で済まされると日本は非常に困るのである。「尖閣諸島は日本領であるかないかは、当事者間で決めるべきだ」何ぞと、中国に言わされないかと、今のうちに、日本は米国側に釘を刺しておかなければならない。オバマは、上記で考察したように、舌べらを何枚も持っている。


１５８．７，軍事交流再開でも合意　米中戦略経済対話200907291027

2009.7.29 10:27 このニュースのトピックス：米国

　【ワシントン＝山本秀也】２８日閉幕した米中戦略経済対話で、両国は中断していた米中軍事交流を再開することで合意した。国務省の発表によると、中国軍の制服組ナンバー２にあたる徐才厚・中央軍事委員会副主席が、ゲーツ国防長官の招きで年内に訪米することが決まった。

　米中の軍事交流は昨年１０月、当時のブッシュ政権が台湾に改良型の対空迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）など米国製武器を売却した報復として、中国が中止を通告していた。

　記者会見した王光亜・中国外務次官は、交流中断の原因を米側の「誤った決定」によるとして、改めて台湾への武器売却を批判。今回の対話で、「ひとつの中国」政策を米側が堅持することを確認したほか、台湾問題には「慎重な対処」を米側に要求したことを明らかにした。

　今回は、初めて米中両軍の将官級高官が参加した。キーティング米太平洋軍司令官は２８日、対話会合の初日に「中国海軍の少将と軍事交流の再開問題を討議した」と確認。さらに、両軍の交流が向こう２カ月以内に北京で再開されるとの見通しを示すなど、米軍関係者の訪中が早い段階で実現する方向を示唆した。

　中国軍関係者の訪米では、ハワイの太平洋軍司令部や、ワシントン近郊の国防総省の訪問などが今後見込まれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090729/amr0907291031003-n1.htm



オバマはこの米中軍事交流から、正確に中国の軍拡の意図を探り当てて欲しいものだ。そして中国の覇権主義に歯止めを打つことが、米国に与えられた役割ではないのかな。しかし今のオバマには、その意志があるのかないのか皆目見当がつかない。

そのアメリカは、国内消費が旺盛だ、と言うよりも借金をしてでも物を買うと言うカード経済の国だ。そしてその物は主に中国からの輸入に頼っている。そのため米国は常に赤字、中国は常に黒字で高度成長を謳歌していた。そのため大量のドルを溜め込んでいる。そのため込んだドルで、中国は米国の国債を大量に買っている。米国は米国で、自国の赤字を補うための国債を中国に買って貰っていると言う「持ちつ持たれつ」の関係が成り立っている。そのため、本来は黒字が増大すれば為替の自動調整で、中国元は値上がりして輸出競争力が減少し、やがては中国製品が値上がりして輸出が減少し、また輸入が増加して、中国の国際収支は黒字から赤字に転換しなければならない。ところが、この持ちつ持たれつの関係から、中国がドル買い介入を続けて人民元を低く抑えている。そのためさらに中国にドルが溜まる。反対に米国のドルはますます中国へ流出する。これに対して米国は、中国には何も文句を言っていない。

本来ならば、「人民元は低く抑えられている。為替介入をやめて切り上げよ。」と文句を言わなければならない筈だ。然るに中国は溜め込んだドルで米国債をしこたま買い込んでいる。そのために米国は、中国に厳しく文句を言えないのだ。

さらに中国は中国で、溜め込んだ米国債の価値が下落したら、大損を蒙ることになる。そのためドル下落を心配して、米財政赤字の膨張に歯止めを掛けたいのだが、そのことを強く迫ればドルの信認か低下し、中国のドル資産の縮小につながってしまう。これも困るのである。

米国は米国で中国に、溜め込んだ外貨貯蓄を輸入にまわすなど国内消費を増やせと迫るが、さしあたり米国債の購入額が落ちるのも困るのである。このように米中の不均衡は将に、「呉越同舟」の微妙な利害関係にあり、この是正には相当の工夫と痛みが必要となる。

まして今は米国発の世界恐慌の時であり、米国は景気対策などで多額の財政支出が必要で財政赤字を減らせる状況ではなく、その資金を中国の外貨準備に頼らざるを得ないのである。これこそ大いなる矛盾であるが、オバマは国内の景気対策に優先順位をおかざるを得ないのである。だから「均衡し、持続可能な経済成長」を目指そうと言う共同声明を発表しただけに終わったのである。
（続く）

尖閣諸島問題（１１２）

さてオバマのプラハ演説から広島に話が飛んでしまったが、「米中戦略経済対話」に戻そう。オバマは大統領就任演説で、オバマの三本柱、すなわち、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策、の三つには、強固な自由主義陣営の同盟とかつての敵の中国やロシアなどとともに、毅然と対応してゆくと宣言している。就任演説でのかっての敵とは中国やロシアとは言っていないが、現在日本やドイツはアメリカと同盟関係にあり強固な自由主義陣営の同盟に属している。ベトナム戦争ではアメリカは、ソビエト連邦、中華人民共和国、北ベトナムの共産主義勢力と戦っている。かっての敵は、中国やロシアと見立てるのが妥当なことであろう。その中国との戦略経済対話なのである。

この米中戦略経済対話では、経済のほかには、中国にも核兵器の削減を求め、ウイグルとチベットでの暴力と不正義に対しても自由主義陣営の盟主として、中国に是正を求めなければならない。オバマは、プラハで、伊達に演説を打（ぶ）ったわけでもないだろう。演説を読む限りにおいては、核兵器と人権問題がプラハ演説のテーマだった筈だ。

米中戦略経済対話では、どうだったのであろうか。中身の無い「シャンシャン」会議だったようだ。次の記事を見て頂きたい。
　　　　　　　　　　　　　　

１５８．６，均衡した成長促進で協調　米中戦略経済対話が閉幕200907291002

2009.7.29 10:02 このニュースのトピックス：米国
(Photo)
２８日、米ワシントンで「戦略・経済対話」を終えた、中国の戴秉国国務委員（左）とクリントン国務長官（ロイター）

　【ワシントン＝渡辺浩生】米中間の経済・安全保障問題を幅広く話し合う米中戦略経済対話が２８日、２日間の討議を終えて閉幕した。両国は国際的な金融危機克服のために「均衡し、持続可能な経済成長」を促進することで一致。金融システムの安定と貿易・投資の一段の開放に向けて協力し、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関における中国など新興国の発言権強化で協調することで一致した。

　共同声明によると、米国が自国消費に、中国が米国への輸出にそれぞれ過度に依存した経済成長の在り方を転換するため、具体的には米国が貯蓄率を、中国は消費の対国内総生産（ＧＤＰ）比率をそれぞれ引き上げる措置を取ることで合意した。

　また、米国は危機脱却後、大型景気対策や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和政策など危機対応策を元に戻し、２０１３年までに財政赤字の対ＧＤＰ比率を「持続可能な水準」に引き下げると表明。中国はサービス産業の発展や社会保障改革に取り組むとしている。

　さらに、金融システム強化に向けて米国は金融規制監督制度改革、中国は金利の自由化や外資系銀行の参入業務の拡大などの促進を継続。ただし、ドル基軸体制の見直しや中国当局による為替市場への介入など米中間の利害が対立する問題について、突っ込んだ議論は回避されたとみられる。

　一方、エネルギー消費で世界２大大国でもある米中は温暖化問題の対処に共通の役割と利益を有しているとして、地球気候変動とエネルギー・環境の協力強化に関する覚書を結んだ。

　環境技術の共同研究や開発を促進するほか、温室効果ガス排出削減の次期枠組み（ポスト京都議定書）の合意期限である１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向けた協調で一致したとしているが、２０５０年までの排出削減目標など米中の意見が対立する中身には踏み込まなかった。

　クリントン国務長官とともに米側の代表を務めたガイトナー財務長官は終了後の会見で「われわれは両国のみならず世界経済のバランスのとれた成長に向け、広範囲な協力の枠組みで合意した」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090729/amr0907291004002-n1.htm


「均衡し、持続可能な経済成長」を目指そうと言う共同声明を発表しただけに終わっている、と言うことであろう。これでは電話会談でも出来ることであり、こんなことであればどこの誰でも言える事ではないのか。オバマの三本柱、すなわち、核の脅威、地球温暖化対策、テロ対策、の三つについては、めぼしい成果が見られない。ＣＯ２の排出削減と言う重要課題に対しては、それこそ何にも議論されていない。何の成果も無い。世界のトップの排出国と第２位の排出国である。削減目標についても真摯な議論を展開して欲しかったものだが、なんとも言及されていない。あるのは、今後２国で頑張っていこう、何ぞと言う覚書だけだ（地球気候変動とエネルギー・環境の協力強化に関する覚書）。三本柱より上位の憲法に該当するくらいに重要であり、プラハ演説のテーマである「人権問題」の解決については、一言も触れられていない。結局、オバマはおバカである、と言うことか。自分の都合の良いときだけ「きれい事」を言い、都合が悪くなると、そのきれい事は「消去」してしまう。こういう口先だまし、のことをおバカというのであり、一種の詐欺師なのである。シカゴでは、オバマは「タフな政治家」として鳴らしていたと言うではないか。それに米民主党は中国に、金で篭絡されてしまっている、との見方もまことしやかに流れている。したがって、「オバマも中国とつるんでいる」かも知れないのだ。（小生ブログ・２００９．２．８、バラク・フセイン・オバマ大統領（ＮＯ．１０）および同年、２．９、同（ＮＯ．１１） 参照のこと。）

それにＣＯＰ１５が今年の１２月に開かれて、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の新たな枠組みとしていわゆる『ポスト京都』として、国際温暖化対策の中期削減目標が決定されなければならないのである。したがって当然この米中戦略経済対話で、討議されてしかるべきものなのである。それなのに細部にわたって議論された形跡がない。（小生ブログ・２００９．７．３１、尖閣諸島問題（ＮＯ．９６）） 参照のこと。）
（続く）

尖閣諸島問題（１１１）

それに、もうひとつ。
戦争は悲惨なものである。だから戦争はやってはいけない、と人は言う。これは
間違いである。こちらから仕掛けなくても戦争に負ければ、なお悲惨な事態が待っている。日本の独立が阻止されることになる。さしずめ、チベットやウイグルと同じ悲惨な運命となってしまう。悲惨な戦争をしてでも、守らなければならないものがあるのである。それが、自主独立であり、自由と民主主義なのである。

これを守るために、悲惨でも戦争をしなければならないものなのである。考え方が逆である。チベットやウイグルのように属国か隷属状態に貶（おとし）められても、良いと思うのか。そんな時には、小生は悲惨な戦争を行ってでも、日本の独立と自由を守りきる必要がある、と確信するのである。そのため日本の自存・自衛のために戦って死んでいった３１０万の日本将兵を、尊ばなければならないのである。鳩山には、この種の日本を愛する気持ちは、少しも感じられないのである。あの顔つきを見れば見るほど、日本の将来に期待が持てなくなるのである。

まことに悲しい限りである。８月６日、８月９日、８月１５日と、このことを強く思うのである。だから「オバマジョリティ」などと馬鹿なことを言う市長なんぞは、信用できないのである。まだ「広島ドクトリン」とか「広島アピール」・「広島テーゼ」とか、自分の言葉で、自分の心を、世界の人々に伝えるべきなのである。あれでは、誰も感動はしない、広島市として身を粉にして核廃絶に動いている気配が何も感じられないのである。日本としては、中国の核が一番危険なのである。中国に行って、核被爆の悲惨さをＰＲするのが、広島市長の秋葉忠利のやるべきことではないのかな。

次にその平和宣言なる物を載せるが、じっくりと読んでもらいたい。果たして感動するかどうか。広島市として、秋葉忠利として、渾身の力を振り絞った跡は感じられない。


１７６，秋葉忠利・広島市長の平和宣言（全文）0908060850
2009年8月6日8時50分

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　人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから６４年、どんな言葉を使っても言い尽（つく）せない被爆者の苦しみは今でも続いています。６４年前の放射線が未（いま）だに身体を蝕（むしば）み、６４年前の記憶が昨日のことのように蘇（よみがえ）り続けるからです。

　幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、２０２０年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

　今年４月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」、「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

　それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々（ますます）高まる日本国憲法に凝縮されています。

　全世界からの加盟都市が３０００を超えた平和市長会議では、「２０２０ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のＮＰＴ再検討会議で採択して貰（もら）うため全力疾走しています。採択後の筋書は、核実験を強行した北朝鮮等、全（すべ）ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、２０１５年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、２０２０年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

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　２０２０年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

　核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、２０２０年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

　対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創（つく）る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市１００、そして、人口の多い都市１００、計２００都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

　被爆６４周年の平和記念式典に当（あた）り、私たちは原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げ　最後に、英語で世界に呼び掛けます。
、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身（こんしん）の力を振り絞ることをここに誓います。

　最後に、英語で世界に呼び掛けます。

Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｐｏｗｅｒ．Ｗｅ　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ．Ａｎｄ　ｗｅ　ａｒｅ　ｔｈｅ　Ｏｂａｍａｊｏｒｉｔｙ．Ｔｏｇｅｔｈｅｒ，ｗｅ　ｃａｎ　ａｂｏｌｉｓｈ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎｓ．Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ．
（私たちには力があります。私たちには責任があります。そして、私たちはオバマジョリティーです。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます。）

２００９年（平成２１年）
８月６日
　　　　広島市長　秋葉忠利
http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200908060004.html

（続く）

尖閣諸島問題（１１０）

その中国は、国連の制裁があっても今までは目を瞑（つむ）っていた。今回は米中対話があるから仕方なく「バナジウム」を摘発しただけなのではないか。



164.5,中国当局がミサイル原料金属を大量押収、北朝鮮向け密輸か―英メディア200907301916
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/33918.html
(Photo)
28日、中朝国境の街、遼寧省丹東市の税関でレアメタル（希少金属）の「バナジウム」70kgが北朝鮮への密輸の疑いで押収されたと報じられた。写真がそのバナジウム。

2009年7月28日、ロイター通信は地元メディアの報道として、中朝国境の街、遼寧省丹東市の税関でレアメタル（希少金属）の「バナジウム」70kgが北朝鮮への密輸の疑いで押収されたと報じた。30日付で環球時報が伝えた。

バナジウムはミサイル製造の際、必要とされる製鋼添加剤。地元紙・丹東日報によると、丹東税関で24日、北朝鮮に輸出される物品の検査を行っていたところ、果物の箱に隠されていたバナジウム計70kgを発見した。価格は20万元（約280万円）相当になるという。

今回の摘発は、北朝鮮が5月25日、2度目の核実験を強行したことに対する国連安全保障理事会の制裁決議を、中国がきちんと履行しているという姿勢を国際社会にアピールする狙いがあると見られている。（翻訳・編集/NN）

2009-07-30 19:16:34 配信
この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33918



事ほど左様に、中国はもちろんのこと米国も自分に都合の悪いことからは、目を背けるのではないかと思われてしまうのである。

米国は、本当に尖閣諸島も守ってくれるのか、はなはだ疑問である。疑問であればあるほど、日本は、自分で尖閣諸島も徹底的に守ってゆかなければならないのである。そのためには、当然敵基地攻撃能力も具備し、あらゆる手立てを講じておく必要があるのである。

もちろん核武装も考慮事項ではあるが、その前に国防の能力を如何に高めて行くかを、全方位的に検討し実行に移しておかなければならない。長距離爆撃機や航空母艦、ＩＲＢＭ（中距離弾道弾）などは、核武装とは無関係で出来るのである。毎年国防費を減らしてゆくなんぞは、愚の骨頂である。無政府状態の世界の中で、こんな無謀なことをするのは、日本だけである。米国も守りきれないのではないか。鳩山や小沢ではやりかねない事である。果たして鳩山で日本は守られてゆくのか、我々の子孫にこの美しい日本を残せるのか、まず無理ではないか。


１７４，アエラ8/10号記事「広島原爆投下の新事実」200908050000
雪之丞ＢＬＯＧ 式部雪之丞が思いついたときに書く日記。言うなれば日日雑録。2009.08.05

　広島への原爆投下で、なぜ警戒警報は出なかったのか。米国の見解である「戦争の早期終結」のほかに、別の目的があったのではないかとする問題提起である。
＜以下、同誌の記事４ページの要約＞
　原爆投下機エノラゲイのオーダー（命令書）は、徳島県→香川県→三原市→広島市とあり、飛行ログは、硫黄島→四国南岸→北岸→三原市→広島市となっている。一方、日本海軍の報告書は、国東半島（広島に警戒警報）→広島中部を旋回→播磨灘に脱去（警報解除）→福山市（大型３機西北進中）。また、岡山市の警防詳報では「児島半島ヲ旋回中ノ敵機ハ進路ヲ西ニ向ケ広島県に侵入」とあり、甲山（世羅町）監視哨の副哨長（生存）は、「Ｂ29は南から来て、甲山の真上で西に方向転換、通報後、広島市方向で閃光があった」と語る。なお当日は、先行する気象観測機と投下機以外は飛行なし。
　原爆投下までに米側は、少数機なら無害と日本側に慣れさせるほか、機上で警報発令や解除を傍受していた。
　結局こうなる。エノラゲイは広島市上空を旋回しながら通過、警戒警報を発令させ解除を待つ、解除放送を傍受するや直ちに反転して投下し、無警報下の市民を丸ごと被曝させた。原爆の影響を測る壮大な人体実験だった。米側では、１米以上の深い地下にいたら、人体への原爆の影響は、殆んどないことは事前に知られていた。偶然、防空壕にいた人たちは生存している事実が証明している。

　この問題提起はすでになされているが、まだよく知られていない。自分の知識の一つとしてエントリとした。東京空襲も、費用対効果を最大限にする作戦が実行されている。戦争とはそういうものだと片付けるなら、戦争で真っ先に最大の被害を受けるのは市民だと言うことを理解しておく必要がある。トルーマン米大統領令によりＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）が設立され、本格的な施設は整ったが、被爆した広島市民からは「研究、調査するだけで治療行為をしない」と言う声を原水爆禁止運動の中で聞いたことがある。実験の効果を最大にし、そのあと治療はせず、観察を続けるのは地獄の使者とも言うべきかなと思う。
　このエノラゲイの奇怪な行動は、さもありなんと思っている。非核を目指すオバマ米大統領はどこまで承知しているのか。原水禁世界大会が始まった。今こそ核廃絶を。
http://yukinojoh.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/810-d1e5.html




ここでひとつ注意しておきたい。小生は、この盧溝橋から始まる日中戦争を含む大東亜戦争を、無意味な戦争だったとは思っていないし、尊い命を投げ出して日本のために死んでいった３１０万の将兵の死は、決して無駄だとも思っていない。彼らの尊い犠牲のお陰で今日の日本があり、さらにこの美しい日本を、我々の子孫に残してゆかなければならないと言う気持ちをさらに強くする者である。彼らは今靖国にいる。チンコロやチャンコロがなんと言おうとも、麻生首相は靖国神社に参拝すべきである。今になって思うのだが、だから既に仕方が無くなっているのだが、麻生や自民党は、すぐに解散・総選挙をしておくべきであった。そうすればかろうじてでも過半数は確保できたかもしれないし、選挙を気にすることなく靖国神社を参拝できる。今となっては、捲土重来を期すしかないであろう、変に焦らないことである。
（続く）