戦後７０年談話はヒストリーで！（１７）

先に米国での教科書問題の経過を示したが、この過程で日本政府の堪忍袋の緒が切れたものと思われる。このzakzakの記事にもあるように、

「米国での教科書問題」のほかにも、「竹島問題」、「強制徴用問題」、「産経新聞の加藤達也前ソウル支局長出国禁止問題」など、韓国サイドからの仕掛けられた問題が山積みだ。

この変更された「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、」と言う表現も問題ありだ。なぜ最も重要な隣国なのかは、なはだ疑問のある表現であるからである。「最も重要な」隣国ではない、普通の隣国である。隣国であることは確かなのだが、「最も重要」では無いのではないのかな。「最も」は付けないのが正解である。

「韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、」で十分である。単に「韓国は、わが国にとって海を隔てた最も近い隣国であり、」でも十分であろう。


当然、「日本の外務省のホームページ」が修正されたのなら、日本の「外交青書」の表現も修正される事になる。


日本の外交青書、「韓国と価値共有」表現を削除
2015年04月08日07時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日本が教科書検定に続き、国の外交方針を対内外に公表する「外交青書（外交白書に該当）」でも韓国と対立する姿を見せた。

日本政府は７日、閣議決定を通じて確定した２０１５年版外交青書で、独島（ドクト、日本名・竹島）について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と記述した。また、韓国を説明する部分（３０ページ）で、昨年まで含まれていた「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現を削除した。その代わり「韓国は最も重要な隣国」という表現はそのまま維持した。

青書は同盟国の米国（７０ページ）と豪州（６１ページ）に関しては、昨年と同じように「基本的価値と戦略的利益を共有するパートナー」と描写した。さらに今年の青書では、新たにインド（５０ページ）について「民主主義、法の支配など普遍的価値観を共有する国」という表現を追加した。「価値観共有国」から韓国を抜き、インドを含めたのだ。

外交消息筋によると、日本政府は１年ほど前、第２次世界大戦後に初めて作成した外交・安保政策の包括的基本指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」でも、韓国を米国・豪州・インドより下級に分類しようとしたが、米国の制止で白紙になったという。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「外交青書から自由、民主主義、基本的人権の共有という表現を抜いたのは、韓国が中国に接近していると責め立てる姿」と述べた。

一方、独島に関する表記は８年連続で同じ表現だった。ただ、今回の外交青書で目を引くのは、慰安婦と強制徴用者問題に対する日本の立場をより明確にした点だ。昨年までは慰安婦問題について「日本は誠意をもって取り組んできた。日本として、この問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は法的に解決済みとの立場であるが、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して『アジア女性基金』を設立し…」と記述されていた。しかし今年は「法的に解決済みとの立場」が「法的に解決済み」という表現に強化された。同じく強制徴用者賠償問題も「解決済みとの立場…」を「解決済み」と断定した。これは「慰安婦や強制徴用者の賠償問題で決して国（賠償）の責任を認めないという断固たる意志を表したもの」（日本首相官邸の関係者）という。

また外交青書は、産経新聞前ソウル支局長に対する刑事起訴を取り上げ、遺憾の意を表明した。このように今年の外交青書に表れた日本の「韓国観」は、微小だが重大な、あいまいだが巧妙で意味深長な変化を見せた。

また日本外務省は対外広報を強化するため、２００６年以降９年ぶりに外交青書の英語版を作成して配布することにした。日本政府が領土に対する主張を国際社会に知らせようとするのは、今後、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に進む状況まで念頭に置いた措置と解釈される。

韓中政府は直ちに反発した。韓国政府は６日、別所浩郎駐韓日本大使を呼んで教科書挑発について抗議したのに続き、７日にも在韓日本大使館の金杉憲治総括公使を呼んで独島領有権主張の撤回を要求した。

中国もこの日、外交青書および教科書検定に関し▼尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権の記述▼南京大虐殺の表現－－を問題視し、日本を批判した。中国外務省の華春瑩報道官は「南京虐殺の罪状は歴史と国際社会の共通した認識であり、証拠は山積みになるほど多く、否認するのは難しい」と強調した。

◆白書と青書＝「外交青書」は現在の日本政府が発行する各種白書とは違い、唯一「青書」という名称がつく。これは１９５７年に外交青書を作成し始めた当時に参考にした英国議会外交委員会の報告書の表紙が青色だったことに由来する。

http://japanese.joins.com/article/681/198681.html


言っておくがこの記事も韓国の新聞社が配信しているものである。

ちなみに日本外務省のホームページには、現在は次のように表現されている。


大韓民国（Republic of Korea）
基礎データ

二国間関係

1．政治関係
　韓国は，我が国にとって最も重要な隣国であり，近年，両国の関係は，一層の深みと広がりを見せている。今後も，引き続き，大局的観点から将来に向けてさらに強固な友好協力関係を発展させることが，日韓両国のみならず，北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。
・・・・・・・・・・
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html


まあこの「最も」は必要ない表現であると思うのであるが、朝鮮・韓国は大慌てである。早速反応している。馬っ鹿で無いかい、何も説明する必要は無い。自分の胸に聞いたみな、と言うこと。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１６）

（６）日本は韓国とは（まともには）付き合わない


なぜこんな問題が突如としてアメリカで起こってきたか、という背景は理解出来たことと思う。しかしこの問題はまだ終わってはいないのである。

当然こんな捏造に影響される「戦後７０年談話」では無い。戦後７０年談話としては、当然歴史的事実、即ちヒストリーに基づいたものにしてゆかなければならない。今までの「河野談話」や「村山談話」、更には「小泉談話」までもがヒストリーに基づいた談話ではなかったからである。

その手始めが、韓国への「最後通告」である。


韓国に“最後通告”　外務省ＨＰ表現変更　成熟した民主国家とは言えない現状
2015.03.05

　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。

　「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

　朴大統領は(2015.3.)strong>１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

　外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

　夕刊フジの取材に、外務省は４日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月２日の間に行われたようだ。

　『韓国化する日本、日本化する韓国』（講談社）などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため２月６日に外務省ＨＰを閲覧した際は、『自由と民主主義－』という表現があったが、３月２日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

　「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。（外務省が毎年発行している）外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

　実際、安倍首相は２月１２日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した２０１４年１月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」（浅羽氏）ことは明らかだ。

　昨年８月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

　「外務省ＨＰから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

　朴氏は１日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。

　《韓国外務省当局者は４日、『どのような経緯で（日本の外務省のＨＰが）修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

　２月２７日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

　日米両国からの諫言（かんげん）を、朴氏は重く受け止めるべきだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150305/frn1503051830011-n1.htm


朝鮮・韓国は、「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」国ではない、ということが、この「米国での教科書問題」で判明したことと思う。

「韓国は、わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、」と言う表現から、単に「韓国は、わが国にとって最も重要な隣国であり、」と言う表現に変わっている。この表現の変更は2015年２月半ば頃から３月初めに掛けて修正されたもののようだ。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１５）

なぜこのような事象が降ってわいた様に起こってきたのか。それは日本政府が、韓国との付き合いを止めることにしたことから、生じている。

日本政府が「なぜ韓国と付き合うことを止めたのか」と言うことは、明らかである。ありもしない「慰安婦問題」を、韓国が言い続けているからである。付き合うに足る国ではない、と言うこと。

今年は日韓国交正常化５０周年である。50年前の1965年6月22日に、日韓基本条約が調印され、同年12月18日に批准書が交換され両国の国交が正常化されたのだが、そんな記念すべき年に（小生は記念すべきとは思ってはいないが）朝鮮・韓国の朴槿恵は、何を考えてこんなことを仕出かすのであろうか。

「とくに四月の安倍首相訪米のあと、首脳会談早期開催必要論が広がっている。反日好きで”安倍叩き”を続けてきた韓国メディアだが、このところの論調はほとんど一致して首脳会談の早期開催を政府に促している」とは、Ｖｏｉｃｅ ７月号（86頁）の黒田勝弘氏（産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員）の一文である。

この発言が出てきた時期は、この文から推察するに、安倍首相の訪米後のことである。

と言うことは、2015.6.10のNO.3でも記述しているが、朴槿恵は安倍首相の訪米を失敗に終わらせたかったので、このような「教科書問題」を（金をばら撒いて）米国で引き起こしたものである。

しかしながらこの工作は、「朝貢が少（鮮）ない馬鹿な国・朝鮮」と馬鹿にされていた韓国の朴槿恵の、完全な敗北に終わってしまったのである。

朝鮮・韓国にしてみれば、この日本政府の「米国教科書、記述訂正、削除要求」は、格好の攻撃ネタと見て、アメリカで最大の妨害工作に打って出たものであった。

この事を Ｖｏｉｃｅ ７月号（88頁）の黒田勝弘氏は、次のように述べている。

「思えば不思議なことだが、韓国は今回の安倍首相の訪米に対し”妨害工作”に官民上げて狂奔した。その関心は訪米前から始まり、メディアはまるで韓国の首脳が訪米するかのような興奮ぶりだった。事実、韓国紙のワシントン特派員は「2013年5月の朴槿恵大統領がワシントンを訪れた時より忙しかった」（5月11日付『東亜日報』）と述懐している。」

と言った状況だったのだ。黒田氏は次のように続けている。

「最大の関心事は歴史問題だった。それも日米の歴史問題ではない。日韓の歴史問題である。端的にいえば慰安婦問題だ。特に安倍首相に米議会演説で慰安婦問題に関し、いかに謝らせるかだった。先のワシントン特派員は「安倍首相が第二次世界大戦中の日本軍慰安婦など過去史の蛮行を認め謝罪するかどうかは、既に韓民族の自尊心がかかった状態だった」と書いている。

そしてその間、韓国外務省の北米局北米一課は”米日課”といわれるほど米国での反日工作に励んだというのだ。

そのため韓国はまず安倍首相の国賓訪問ということにイチャモンを付けていたが、次は在米韓国人や親韓派の米議員などを動員し議会演説阻止に動いた。「アベに免罪符を与えるな」というわけだ。議会演説やむなしとなると、今度は演説に謝罪の文句を入れさせようと必死になった。」


しかしながら4月29日（現地時間）に行われた米連邦議会の上下両院合同会議での安倍首相の演説は、大成功であった。

このことも黒田氏は次のように述べている。

「安倍演説には、韓国が要求してやまなかった「謝罪」は含まれなかった。関連部分は「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理とまったく変わるものではありません」となっている。日米関係は日韓関係ではない。これで十分だろう。
・・・・・・
安倍演説に対し直後の韓国マスコミは、自らへの癒しとして米国の親韓派議員や知識人を動員し不満と批判を語らせていたが、日韓首脳会談早期開催論を始めその後の韓国世論の展開を見るかぎり、とりあえず安倍首相の対韓外交は勝利したことになる。」


更に韓国にとって誤算だったことは、中国の習近平が安倍首相と２度も会談を持ったことである。韓国としては、歴史共闘をしていた筈の習近平までもが日本との首脳会談に応じてしまったのだ。韓国は孤立してしまった。

だから先にも紹介したように、韓国メディアの論調は、日本との首脳会談の早期開催に雪崩を打って変わっていったのである。

ということも大事なことであるが、ここで小生が言いたかったことは、この「教科書訂正・削除要求」問題は、捏造に捏造を重ねた朝鮮・韓国の卑劣な妨害工作であったことを、日本国民として肝に銘じて記憶しておかなければならないと言う事を、示したかったことである。朝鮮・韓国は、付き合うに足る国ではない。放っておけばよい。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１４）

これでマグロウヒル社の教科書の内容が出鱈目であることが、よく理解できたことと思う。
将に偏見と蔑（さげす）みに満ちた内容である。日本人は大々的に戦い抜かなければならない。自分の国も守れないような国との蔑みが見て取れる。日本は、ばかげたことが書かれている現行憲法なんぞはさっさと廃棄して新憲法を作って、真に独立した国家に生まれ変わらなければならない、と言うことである。

当然核武装をして自国を防衛しなければならない事は、言うまでもない。

このアメリカの高校の教科書は「Comfort Women慰安婦」をテーマとしているので、慰安婦に関する虚偽表現だけを指摘しているが、「大量強姦の発生した南京の恐怖」などと南京事件も扱っているので、これも訂正させる必要がある。南京での虐殺や強姦事件は一切無かったことなのであり、この事件は亜細亜大学の現在は大学院教授の東中野修道氏などにより、学術的にも虐殺や強姦が無かったことが証明されている。

南京事件に付いては、小生のブログ
'07.06.06~09掲載の「南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦 濤の秘密工作に騙されるな 」などを参照されるとよい。



まあこのようなマグロウヒル社の捏造された内容の高校教科書に対する日本政府の訂正要求問題が起こったために、「朝貢が少（鮮）ない馬鹿な国・朝鮮」と馬鹿にされていた韓国の朴槿恵が、これ幸いと馬鹿な学者先生達に金をばら撒いて騒ぎ出したというところが、この事件の発端だと考えられるが、その主な目的はたぶん、安倍晋三首相の4月29日（現地時間）に行われる米連邦議会の上下両院合同会議での安倍首相の演説を阻止したかったものと思われる。それと安倍首相のアメリカでの評判を落としたかったのである。最近韓国の評判ははなはだ芳しくないので、韓国はかなり焦っていた筈だ。

更にこのブログの冒頭でも紹介したように、2015年5月4日には「日本の歴史家を支持する声明」なるものを、欧米の学者先生187人も集めて署名させて、安倍首相に送っている。馬鹿で無いかい。と言うよりも完全に馬鹿である。

安倍首相の訪米も終わり愈々戦後７０年談話に取り掛かることになるので、その内容に影響を及ぼそうとして、朝鮮・韓国が欧米の学者達をたきつけて『「日本の過去の植民地支配と侵略」について真摯に反省して、清算をするべきだ』と言う主旨の声明を出させたものである。


と言ったところがこの韓国が仕掛けた「慰安婦問題」の概観であるが、今一度これらの流れを時系列的に整理したみたい。

この整理に際しては、「正論」五月号、侮日・マグロウヒル教科書と米学者に論戦を挑む　拓殖大学客員教授、藤岡信勝　を参考にしている。


(1) 2007年　McGH社は2008年版教科書から、日本軍の慰安婦記事を掲載し始めた。

(2) 2014年06月　藤岡信勝氏が第五版教科書を取り寄せ、WiLLの8月号にそのことを掲載する。

(3) 2014年11月03日　産経新聞Los.支局の中村特派員が、教科書がひどい内容であることを記事に載せる。
教科書には「日本海（東海）」の記述もあるので、これは韓国側からの差し金によるものである事がわかる。

(4) 2014年11月07日　日本外務省はNY総領事に、H.ジーグラーとジェリー・ベントリーの書いた教科書の記述を訂正するように求めた。

(5) 2014年12月　McGHと日本外務省とが会合、日本の削除要求に対して、McGHは「確立している」としてこれを拒否する。

(6) 2015年01月02日　全米歴史学会AHA年次大会後の私的会合で、１９人の歴史家有志が『日本政府の検閲から出版社と執筆者を守ろう』との「日本の歴史家たちと連帯する」声明を作成。

(7) 2015年01月15日　W.S.ジャーナルは、'14年12月の日本とMcGHとの会合について報じる。McGH社は削除を拒否したと報道する。翌日韓国メディアも報道する。これら一連のものは韓国の誘導によるものである。

(8) 2015年01月29~30日　自民の稲田朋美政調会長の国会質問。安倍首相、「内容に愕然、訂正すべき点を訂正してこなかった結果だ」と述べる。しかし、NYタイムスはその翌日、日本の首相が国会で、『なすべき修正に失敗した事に衝撃』と語ったと報道。これは誤報であった。NYタイムスの悪意を感ずる。

(9) 2015年02月05日　１９人の歴史家が日本政府の検閲は、研究成果を政治目的に使うもので大反対だ、との声明を発表したとの報道があった。

(10) 2015年02月06日　藤岡信勝氏、上記声明探すも見つからず。ネット上になかった。

(11) 2015年02月07日　韓国の東亜日報が、日本政府がMcGHとジ゛ーグラー教授に訂正を申し入れたことを報道する。

(12) 2015年02月10日　ワシントン・ポストが、日本の訂正申し入れを報道

(13) 2015年02月11日　産経新聞が、「日本外務省がMcG.Hillと執筆者のハーバード・ジーグラー教授に、'14.11月と12月に訂正を申し入れた」と報道する。

(★) 2015年02月27日　　ウェンディ・シャーマン米国務次官(政務担当)が27日(現地時刻)、韓中日間で続く軋轢に関連して、各国指導者に対し過去の問題で民族主義感情を刺激しないことを強く注文した。（後述）

(14) 2015年02月28日　藤岡氏は在米の日本人から、この声明文をようやく受け取る。

(15) 2015年03月01日　藤岡信勝、秦郁彦、西岡力、高橋史朗の四氏が会合、訂正勧告をすること、更に賛同者１９人を集めることを決める。

(16) 2015年03月02日　全米歴史学会の月報３月号に「日本の歴史家たちと連帯する」声明が掲載される。

(17) 2015年03月17日　１９人の日本歴史家有志のMcGraw-Hill社への訂正勧告

(18) 2015年03月17日　秦郁彦氏と大沼保昭氏と外国人記者クラブで、パネル形式の記者会見。秦氏が日本人歴史家１９人の「訂正勧告」を発表する。八項目の誤りを指摘する。→これは先に紹介した藤岡信勝氏「藤岡信勝　３月１８日」で紹介しているものである。font>
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１３）

日本人歴史家１９人のマグロウヒル社への勧告は、次に紹介する藤岡信勝氏による解説にもあるように、『ＷｉＬＬ』と『正論』５月号にも掲載されているが、先ずは藤岡信勝氏のその解説をご覧いただこう。



藤岡 信勝

3月18日 · （https://ja-jp.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/804358926316550）

３月１７日、有楽町の外国人記者クラブで、「アメリカの歴史家１９人の声明」に対抗して、「１９人の日本人歴史家有志」によるマグロウヒル社への訂正勧告を、秦郁彦先生が公表しました。主要な文書は、今月末から来月初めに発売される、『ＷｉＬＬ』と『正論』に掲載されますが、一足先に、私のタイムラインでご紹介します。
　以下、まず、マグロウヒル社の歴史教科書の「慰安婦」と題された記述を掲載します。以前にこのタイムラインに拙訳を掲載したことがありますが、ここでは外務省の仮訳がありますので、それを使います。アンダーラインは私（藤岡）が付けたもので、問題点を参照しやすくするためです。

　次に、訂正勧告の全文を掲載します。

　私は、これによって、歴史戦をたたかう上で、大げさにいうと、太平洋のど真ん中に航空母艦を一隻配備したと同じような、言論戦の拠点ができたと考えております。

慰安婦
　戦時における女性の経験は、常に、気高いもの、力を与えるものばかりであったわけではない。日本軍は、「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春宿で働かせるために、最大で②２０万人にも及ぶ③１４歳から２０歳までの女性を、①強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、④天皇からの贈物であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。女性の⑤大半は朝鮮及び中国の出身である。
　いったんこの帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、一日あたり、⑥２０人から３０人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと⑦同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多数の慰安婦が⑧殺害された。日本兵のための慰安所の設置の背景には、中国人女性に対する大量強姦の発生した南京の恐怖があった。そのような残虐行為の発生を回避するために、日本軍は別の戦争の恐怖を生み出した。戦争を生き延びた慰安婦たちは、深い恥辱を経験し、過去を隠したり、または、家族から絶縁を受けたりした。彼女らは、戦後も、慰安や平静を得ることはほとんどなかった。（外務省仮訳）→英文との対応のために、丸数字はブログ筆者が挿入した。

　　　　McGraw-Hill社への訂正勧告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月17日
　　　　 　　　１９人の日本人歴史家有志
　　　　　
前　文
　２０１５年２月１１日の産経新聞は、米国の公立高校等で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、昨年１１月と１２月に日本の外務省が出版元のマグロウヒル社と執筆者のジーグラー教授（ハワイ大学）に訂正を申し入れたことを報道した。２月７日の東亜日報、２月１０日のワシントン・ポストも同様の記事を掲載した。
　それが契機となって、１月２日の全米歴史学会の年次大会にさいし、１９人の歴史家有志が、アレクシス・ダデン教授（コネティカット大学）がとりまとめ役で、吉見義明教授に代表される「日本の歴史家たちと連帯」して、出版社と執筆者を日本政府の「検閲」から守ろうと呼びかける声明を作成、学会の月報３月号（３月２日発行）に掲載された（別添資料１参照）。
　われわれは外務省が申し入れた内容は知らされていないが、マグロウヒル社の教科書『伝統と遭遇』の第５版853ページで「慰安婦」と題した記述を検分すると、多くの不適切な箇所を発見した。とりあえず、下記のような８箇所の事実誤認部分（①～⑧）に限定して、理由を付し、マグロウヒル社が自発的に是正されるよう勧告するものである。

教科書のコラムのテキスト

　以下に、マグロウヒル社の教科書の書誌情報と、コラム「慰安婦」の全文を掲載する。続いて、文中に①から⑧まで下線を引いた箇所について、コメントで問題点を指摘した

J.H.Bentley and Herbert F.Ziegler, Traditions & Encounters: A Global Perspective on the Past, McGraw-Hill, 2011, p.853.　　（伝統と交流：過去に対する世界的視座）

Comfort Women　Women's experiences in war were not always ennobling or empowering. The Japanese army ①forcibly recruited, conscripted, and dragooned ②as many as two hundred thousand women ③age fourteen to twenty to serve in military brothels, called "comfort houses" or "consolation centers". The army presented the women to the troops ④as a gift from the emperor, and the women came from Japanese colonies such as Korea, Taiwan, and Manchuria and from occupied territories in the Philippines and elsewhere in southeast Asia. The ⑤majority of the women came from Korea and China.
　　Once forced into this imperial prostitution service, the "comfort women" catered to ⑥between twenty and thirty men each day. Stationed in war zones, the women often confronted ⑦the same risks as soldiers, and many became casualties of war. Others were killed by Japanese soldiers, especially if they tried to escape or contracted venereal diseases. At the end of the war, soldiers
⑧massacred large numbers of comfort women to cover up the operation. The impetus behind the establishment of comfort houses for Japanese soldiers came from the horrors of Nanjing, where the mass rape of Chinese women had taken place. In trying to avoid such atrocities, the Japanese army created another horror of war. Comfort women who survived the war experienced deep shame and hid their past or faced shunning by their families. They found little comfort or peace after the war.

コメント

① forcibly recruited, conscripted　19人の米歴史家の声明で、連帯する日本の歴史家たちの中でただ一人実名で言及されている吉見義明は、著書の中で、慰安婦のうちの「最多は（コリアン・ブローカーに）だまされて（deceived）」慰安婦になった、と記している（Yoshimi Yoshiaki, Comfort Women, Columbia University Press, 2000,　p.103）。
吉見は日本のテレビの討論番組でも、「朝鮮半島における強制連行の証拠はない」と述べている。
　朝鮮半島における慰安婦の調達では、当事者の多くは朝鮮人が占めており、関係者の相互関係の全体像は、次の模式図で表される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japanese Local Troop
　　　|←　 contract　 → |　（売春宿の主人↓）　　　　　　 　　 |
　 Parent → Broker → Brothel Owner or Pimp 　 ←－→ Comfort Station
　(Korean) 　(Korean) 　(Korean and Japanese) 　contract　　　　 |
　　　| 　　　 　↑　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Soldier
　Daughter　→　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (Japanese and Korean)

② as many as two hundred thousand women この数字は過大すぎる。秦郁彦は⑤で示したように、約２万と推計、吉見義明は「最低でも５万人前後」（『歴史学研究』８４５号、２００８年、ｐ.４）と記述している。また、⑥の解説をも参照せよ。

③ age fourteen to twenty １９４５年フィリピンで米軍の捕虜になった慰安婦２０人（日本人１１，朝鮮人６，台湾人３）の調査カードによると、うち１９人が２０歳以上である。（US National Archives, RG 389-PMG）。twenty は twenties と修正すべきである。

④ as a gift from the emperor　教科書としては、国家元首（national head）に対する、あまりに非礼な（too impolite）表現である。
　

⑤ majority of the women came from Korea and China　秦の推計では、全慰安婦数は約２万人で、そのうち最も多数を占めるのは日本人の約８０００人、朝鮮人はその半数の約４０００人、Chinese and others は約８０００人であった。

⑥ between twenty and thirty men each day　②と⑥は、きわめて誇大な数字であり、自己矛盾（self-contradiction）の関係にある。「２０万人の慰安婦」（②）が「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」（⑥）とすれば、日本軍は毎日４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。他方、１９４３年の日本陸軍のoverseas兵力（strength）は約１００万であった。教科書に従えば、彼らは全員が「毎日、４回～６回」慰安所にかよったことになる。戦闘する暇も、まともに生活する暇さえもなくなる。

⑦ the same risks as soldiers　慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた。前線 front line で兵を慰安婦の護衛に割く余裕はなかった。

⑧ massacred large numbers of comfort women　根拠史料は何なのか。もしそういうことがあれば、東京裁判や各地のBC級軍事裁判で裁かれているはずであるが、そういう記録はない。何人を、いつ、どこで殺害したか、証拠がなければ教科書に書くことは適切でない。秦は、慰安婦の死亡率を日赤看護婦（26，295人）の死亡率4.2％とほぼ同じと推定した。（秦『慰安婦と戦場の性』p406）

１９人の日本人歴史家有志

秦 郁彦 Ikuhiko HATA 日本大学
＊
明石 陽至 Yohji AKASHI 南山大学
麻田 貞雄 Sadao ASADA 同志社大学
鄭 大均 Daekyun CHUNG 首都大学東京
藤岡 信勝 Nobukatsu FUJIOKA 拓殖大学
古田 博司 Hiroshi FURUTA 筑波大学
芳賀　 徹 Tohru HAGA　東京大学
長谷川三千子 Michiko HASEGAWA 埼玉大学
平川 祐弘 Sukehiro HIRAKAWA 東京大学
百地 章 Akira MOMOCHI 日本大学
中西 輝政 Terumasa NAKANISHI 京都大学
西岡 　力 Tsutomu NISHIOKA 東京基督教大学
呉 　善花 Sonfa OH 拓殖大学
大原 康男 Yasuo OHHARA 国学院大学
酒井 信彦 Nobuhiko SAKAI 東京大学
島田 洋一 Yohichi SHIMADA 福井県立大学
高橋 久志 Hisashi TAKAHASHI 上智大学
高橋 史朗 Shiroh TAKAHASHI 明星大学
山下 英次 Eiji YAMASHITA 大阪市立大学

＊名前の順番は、ファミリーネームの英語表記のアルファベット順とした。

https://ja-jp.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/804358926316550
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１２）

私は「強制連行」には条件を付けています。官憲による組織された強制連行、ですね。ものには例外があります。個人的な犯罪ですね。新聞には毎日、日本の警察官の犯罪の話が出てますよね。かといって日本の警察が全部そうだというわけではないですよね。
それから命令違反がありますね。どこの国の軍隊でも命令違反はあります。ですからインドネシアの話も、命令違反や個人的な犯罪だったと考えております。

ー日本の歴史家19名が署名していますが、マグロウヒル社を守るというアメリカの歴史家も19名が宣言をしています。最終的には20名になったそうですが、19と19、何か意識して数を合わせたのでしょうか。

また、マグロウヒル社にはすでに外務省の方から抗議していますが、外務省や官邸とはどのくらいのコンタクトを取っているのでしょうか。（ワシントンポスト）

秦氏：19人というは偶然です。20人になったという話は私も聞いてるんですが、、はっきりしません。ただ、毎日新聞の取材でアンドリュー・ゴードンさんが私もサインしましたと言ったと言うんですね。名簿を探してもゴードンさんの名前がない。少し遅れて参加されたのか…。我々の方も、探せばどんどん増えるだろうと思います（笑）。

外務省には友人もいますけれども、全く相談をしていません。日本の新聞がマグロウヒル社、あるいはハワイ大のジーグラー教授に申し入れを行ったということを報道しておりますので、ああやってるんだなと。しかし何を申し入れたかは公式に発表してません。ですから我々は独自に検証したということです。

ー戦後70年が経ちますが、この問題は今でも非常に活発に議論されていて、国を分断しているし、日本と韓国・中国の関係を悪化させてもいます。なぜ70年が経っても、慰安婦問題やそれ以外の歴史問題がくすぶっていると思いますか。

また、安倍総理が談話を発表すると言われていますが、これがもしかしたら国家間の和解につながるのチャンスだと思わますか。そうだとすれば、そのために談話にどういうことを盛り込むべきだと思いますか。（ロイター）

大沼氏：まず最初の質問に対してですが、これは非常に多くの理由があると思います。
まず第一に、日本の戦後70年、我々に日本国民はブラントもワイツゼッカーも持たなかったと。日本の政治指導者がブランの"跪き"とか、ワイツゼッカーの演説のような、目に見える形での、戦争犯罪なり植民地支配なりを反省する機会を持たなかったと。

日本の総理たちも繰り返し謝罪しておりますけれども、それが十分評価されていません。これは中国や韓国のメディア、それから国際メディアの責任もあるだろうと思います。日本の政治的指導者がしばしば行った謝罪、反省は十分に国際的に報道され、評価されてこなかったことがあるだろうと思います。

戦後、だいたい1970年代から90年代前半まで、日本においては戦争責任、植民地支配を反省する声が次第に高まってきたわけですね。私はそういう研究と活動に従事しておりましたので、それは非常に頼もしく感じておりました。しかし残念なことに、その日本の努力というものが、韓国・中国で十分評価されなかったし、また国際メディアでも評価されなかった。

たとえばドイツの反省ははフランスでも高く評価され、国際的なメディアでも高く評価された。ところが日本の中では努力を重ねたのに、それが中国・韓国の正当な評価を受けなかったと、国際的にも評価を受けなかったという失望感が広まった。しして90年代後半からの日本の経済的不調とともに、それへの不満が非常に高まってしまったと。

私は率直に言って、韓国の市民社会の成熟というものにもうちょっと期待しておりました。日本が反省を明確にすれば、韓国の市民社会はそれを評価してくれるだろうと、私自身1970年代から90年代期待しておりましたけれども、残念ながらそういう成熟を示さなかった。そのことも日本の方の側の謝罪疲れといいますか、それをもたらしたと思います。

秦氏：私は、今年戦後70年ということなんですが、今年は戦勝国の国々のお祭の年だと思っています。ですから、それに安倍さんが介入して何か言うのは余り適当ではないんじゃないかと。その、いわゆる戦勝国に韓国は入りたい入りたいと言っているわけですので、それは非常な混乱が起こるだろうと。だから日本は黙って静かにしているのが正しい方策ではないかと思います。

ー近年、慰安婦問題については強制連行の有無を中心に、事実関係の訂正、修正の見方もあるのかもしれませんが、そその目指すところは何なのかということなんですけれども、さきほど大沼先生がおっしゃったような、謝罪したことへの評価がされないことへの残念な気持ちがその矛先になっているのでしょうか。

また、おりしも戦後70年ということで、日本が過去に向き合うかが注目されていると思いますが、問題がまだ解決していないことで、外交にどのようなインパクトが心配されるとお考えですか。（AP通信）

秦氏：日本国にとっては、慰安婦問題は終わっていると思います。これを終わらせるということを韓国が承知しないわけですね。それから日本のの一部のNGOの人たちも韓国と一緒になって慰安婦問題が消えたら大変だと、今アメリカへ出かけて一生懸命働きかけていると。これは完全に政治問題になっているわけですよね。

韓国も大統領が口を開くと"慰安婦問題が未解決だ"というんですが、じゃあ要求はなんなのか、どうしてくれということは言わないんですよね。

私が聞いているところによりますと、韓国の中で決定的な権力をもっているのは挺対協、ないしは北朝鮮と繋がっている勢力だと。だから韓国側から提示できない。日本側に言わせて、ノーと、そういうスタンスだと聞いております。だから韓国政府には今、当事者能力がないんですよ。

ですからこれはいくらやってもきりがないということで、私は日本政府が自主的にこの問題を打ち切ると、それでもって韓国も打ち切る、ということであればこれで全部終わりです。韓国に生き残っているのは慰安婦は50人くらいしかもういません。彼女たちはもう十分お金をもらっているんですね。

ただし、アメリカ軍の慰安婦だった122人の人たちが韓国政府に対する訴訟を始めています。この人達の話を聞くと非常にかわいそうなんですよね。彼女たちは、日本の慰安婦には応援団がたくさんついてお金もたくさんもらっているのに、私たちは使い捨てだと怒っているわけですね。

私はアジア女性基金のようなものではなくて、純粋なチャリティの機関で、お見舞金を送ったらどうかと思いますが、アメリカでは朝鮮に駐留したアメリカ兵からお金を出そうじゃないかという動きも始まっているそうですね。

ですからは私は慰安婦問題は終わったし、終わらせるべきだと思います。

ーメディアが、その国の政府の過去の政策の過ちをインドネシアまで行って探しまわるという行為は必要な行為だとお考えになっていますでしょうか。

また、大沼先生は（日本の謝罪が）理解されないとおっしゃいましたが、日本側にも理解されない原因があるのでしょうか。あるとすればそれはなんなのでしょうか。（神保哲生氏）

大沼氏：日本の側ににも原因はあるのではないか、それはおっしゃる通りだと思います。

私自身、95年から12年間、アジア女性基金で日本政府と一緒に働いてつくづく感じたことですけれども、例えば我々が総理のお詫びの手紙を差し上げようと決め、その主張を政府は飲んだわけですが、その原稿を作る作業の中で、外務省の官僚が"my personal feeling of apology"とう言葉を一言入れたわけです。我々から言えばナンセンスな表現、形容詞なんですけれども、それを入れて発表しました。
それがどういう結果を招いたかというと、これは単に総理のパーソナルな謝罪であって、パブリックな謝罪ではないという翻訳を許してしまい、そういう報道をされたと。
我々アジア女性基金は、そういう愚かな事はやめるべきだと言ったが、外務省は聞かず、批判が出てから表現を取りました。そういうことがあります。

謝罪という言葉も、韓国語では二つ表現があって、"サジェ"という、重い、very deep apologyというもの、"サゲ"という、light apologyの意味のものがあるんですが、これほど重要な総理の手紙で、外務省は"サゲ"という言葉を使った。

日系米人が第二次大戦中に強制収容所に入れられたことについて、ジョージ・ブッシュがお詫びの手紙を出したわけですね。その手紙と総理の元慰安婦への手紙を比較すれば、いかに日本の手紙が誠実なものというかがわかるわけです。

にも関わらずそういう小手先を日本の政府、官僚機構がやって、そういう形だけの総理のお詫びをやってしまっている。それが、ブラントやワイツゼッカーのような、心を動かす反省と受け止められなかった。その意味で、原因は日本にもあると思います。

ー今回はアメリカの教科書を検証されましたが、秦先生は中国の教科書、韓国の教科書についてはどうお考えでしょうか。
大沼先生は、外国メディアが正しい報道をしてこなかったとおっしゃいましたが、日本においても様々な意見がありますので、我々はどこを聞き、見ればいいのでしょうか。（シンガポールのメディア）

秦氏：日本には文部科学省の検定がありますけれど、事実が間違っていること、極端に右や左の解釈、これは教科書調査官が直しなさい、あるいは直した方がいいですよ、というアドバイスをするわけですね。ですから日本の教科書のクオリティはまあまあというところなんでしょうけれども、ただ直せと言われた方はしょっちゅう活動家と一緒になって、文部科学省はけしからん、と言ってやってるわけですね。

中国と韓国の教科書ですが、両国には本当の意味で表現の自由はないと思うんですよね。中国は政府が完全にコントロールしていますし、韓国も書いている人が元慰安婦たちに呼び出されて土下座させられると考えている状況なので、検討してみても意味がないと私は思うわけですね。

もちろん韓国でも朴裕河さんのように素晴らしい歴史家がいます。そういう人が３つも訴訟を起こされていて、非常に危ないというニュースが入っています。身の安全も保証されないという国の歴史教科書に何か言ってみてもしょうがないと思いますので、私は今まで何も言っていません。

大沼氏：日本は当然のことながら民主主義国家であって、思想・表現の自由は100%保証されている国ですので、統一された見解がないということは当然のことですね。もし国の意見が一様であれば、それは残念ながら北朝鮮や中国のような怖い国家であって、私は日本が100%一致しないのは評価すべきことで、否定的に考えられることではないと思います。

他方で、実際に外国の特派員の方が、じゃあどういう報道をするのが最適なものなのかという質問をなさるのであれば、私の現実的な答えは、朝日と読売の両方を読んで、それぞれの言っていることをお伝え下さいと。日本の世論はその両方の中で動いていると。朝日だけ、読売だけという報道はしないでくださいと。それが私の現実的な答えです。
http://blogos.com/article/108036/
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１１）

大沼氏の冒頭発言

支配的慰安婦像とメディアという点についてお話したいと思います。
慰安婦問題というのは、金学順さんのカミングアウトがきっかけで一躍世界的に有名なニュースになったわけですね。その後、韓国でデモが行われ、あるいはナヌムの家というハルモニがいる家が登場したわけです。

このように我々が持っているいわゆる慰安婦のイメージというのは、新聞・テレビで大々的に流布されたイメージであります。しかしながら私が実際にお会いした犠牲者達や、いくつかの研究書、ルポなどで理解している慰安婦の方々というのは非常に多様であるわけです。

わたしたちも多様で、この中にも右寄り・左寄り。男性もいれば女性もいるし、金持ちもそうでない人たちもいる。慰安婦も、我々と同じく多様なわけです。それらがコレまでメディアでは報じられてきませんでした。

我々はどうしても公=Publicというものを、国家と政府と考えて結びつけやすく、政府と関わらないものは民間と考えられやすいです。その典型は、「アジア女性基金」が民間基金として考えられたことであります。 民主主義国家において、その国民が選挙に行って投票する場合、それは民間人として行動するわけではなく、国家の一員として行動するわけです。

アジア女性基金というのは、まさに日本国家を代表して、政府と日本国民を代表して、その予算の大部分は日本政府の予算で充当され、総理のお詫びの手紙を犠牲者にお渡しし、国庫から支出された福祉費用をお渡ししたわけです。 事務局は国庫の予算で運営されている。国庫から支出されていないのは、我々のような呼びかけ人や運営委員に対するもので、ここからは一切受け取っていない。しかし他の点では、国家の性格を体現する機関であったし、広い意味での公的な機関であったわけです。

そういう意味から言うと、メディアも非常に重要な公的存在であり、メディアの活動は公共性の高い活動であります。 政府の行き届かない問題に感心を誘導、報道し、人々にこれは重要な社会的・公共的な問題だと植え付ける、そして問題解決に向け働きかける。これは極めて重要な活動であります。

マスメディアは非常に巨大な影響力をもっております。そのために時として社会の諸国民を抑圧する行動を営むことがあります。メディアの意義は巨大だが、同時にメディアは非常に公共的責任を負っております。ところがメディアやジャーナリストの多くの方々は、政府の権力性に集中して、自らの権力性には鈍感と言わざるを得ません。（会場から笑いが起こる）

特にCNN、FOX、New York Timesという、国際的にも巨大な影響力を持つメディアは、自己の権力性、自己の報道がもたらすネガティブな影響にも敏感で謙虚であるべきだと思います。

慰安婦問題は、こうしたメディアの権力性それに随伴するこの当事者個々人を抑圧してしまう、そういうネガティブな機能が典型的に現れた事例であります。

アジア女性基金が償いの事業を開始した時にフィリピンの支援団体はこれに対して批判的な態度を取りましたけれども、被害者自身が受け取りたいという意思を表明した場合、それを尊重しました。オランダのNGOは100%慰安婦制度の被害者の意思で受け取るかどうかを決めるべきだという態度でした。

ところが韓国と台湾では、残念なことに元慰安婦の支援団体が強硬に反対して、当事者である被害者が受け取ることを断じて許そうとしませんでした。

私は韓国の挺対協をはじめとする、元慰安婦の方々の支援団体が問題を発掘して公共化した役割を高く評価しますけれども、挺対協その他の支援団体が犠牲者の希望を踏みにじって、償いを受け取るかどうかの判断を妨げたのは非常に大きな誤りだったと思います。

さらに韓国のメディアの責任は重大だったと思います。彼らは慰安婦が受け取るべきではないという挺対協を始めとする支援団体の誤った主張を批判したのではなく、それを大幅に増大して、韓国の社会に徹底させ、そのことによって本当はアジア女性基金の償いを受け取りたいと考えている慰安婦の方々に対する巨大な社会的な権力として、それを抑圧したのです。

当時、韓国には約200名の認定された元慰安婦の方々がおられまして、最終的には61名の方々がアジア女性基金の償いを受け取りました。しかしながら、そのうち７名は最初に公に受け取りましたけれども、その７名が韓国社会で非常に厳しいバッシングを受けたために、残りの54名は全部秘密に受け取りたいという希望を寄せられました。その結果、我々は公に償いの事業を実施することができずに、秘密裏に償い事業を行いました。

熱くなりまして時間をオーバーしてしまいましたが、問題解決に一番重要案なことは、メディアのこれまでの報道姿勢に対する自己反省、これは日本でもそうですし、韓国のメディアにも自己反省が必要だろうと思います。お互いの国に対する世論があまりに硬化しすぎていますが、その責任の多くはメディアにあるわけですね（会場から笑い）

そのことはメディアが努力して解いていかないと、政府だけに期待しているのでは困難だと思います。ご清聴ありがとうございます。

質疑応答

ー秦先生に質問です。この勧告はマグロウヒル社にどのような形で送るのでしょうか。訪問する可能性もあるのでしょうか。また、どのような反応を期待しているのでしょうか。

また、公の場でこの問題を議論することで、かえってこの扇動してしまうおそれや、事態を悪化させるおそれはないのでしょうか。（ブルームバーグ）

秦氏：さっき申し上げたように、マグロウヒル社からは非常に好意的な返事を期待しているんですけれども、そうはならないということも予想しております。

これは出来上がったばかりでございまして、明日か明後日にはマグロウヒルに送ろうと。何で送るかきめておりませんけれども、郵便局へ行って、できるだけ安い値段で送ろうと考えております（笑）。

また、扇動的効果があるかどうかですが、それは私にもわかりません。そうなってから考えます。

ー秦先生の主張では、慰安婦は約２万人だったということですが、この２万人全員がキャンプ・フォロワー、売春婦であったと考えているのでしょうかか。（フリーランス）

秦氏：これはオフィシャルな統計がないんですよ。1941年までは日本の外務省があちこちにある領事館で統計を取っておりました。中国、満州、日本の国内、朝鮮においては警察がきちんと統計を取っておりました。

1942年以降、日本軍が東南アジアに侵攻して以降は、軍の占領統治ということになりますので、外務省の統計がそこできれれいてしまうんです。ですから私は外務省の統計を元にして、色々な角度から計算してみて大体２万人という数字を出したわけです、だいたいがキャンプフォロワーだった、そう考えていいと思いますね。トラックで行ったからキャンプ・フォロワー…とか言いだすときりがないですけれどね。

また、強制連行は韓国には無かったけれども他の地域にあった、ということを、これは朝日新聞なんかも言っているわけなんですね。特に朝日新聞は一昨年、チームを作ってインドネシアとかマレーシアに探しにいったんですね。新聞２ページ潰して報告を出してますけど、結局見つからなかったと。10年前に死んだという慰安婦を見つけた、とかそいういう話ですがね、日本のアクティビストのなかに掘り起こそうとする人がいるんですね。しかし、70年前の犯罪事件は警察もやりません。それに意味のある答えが出てくるとは思いません。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（１０）

当然日本からも、この馬鹿な１９人の米国歴史家への反撃があった。


（５）日本人歴史家１９人がマグロウヒル社へ訂正勧告

当然日本でもしっかりした反論があった。歴史学者の秦郁彦氏と法学者の大沼保昭氏の２人だ。

秦郁彦氏は東大法学部を1956年卒業し大蔵省に入省し、1976年に大蔵省大臣官房参事官を最後に依願退官している。その後はプリンストン大学大学院客員教授を皮切りに日本の各大学の教授を歴任する。専攻は近現代史で論文、書籍多数。特に済州島での慰安婦狩りをしたとする吉田清治の証言が、現地調査をはじめ綿密な調査の上作り話であることを明らかにしている。

大沼保昭氏も東大法学部公法コースを1969年に卒業、1970年には同政治コースを卒業し、同大学に残り2009.3月に同大学、大学院の教授として定年退職。現在は明治大学の法学部の特任教授である。「アジア女性基金」の理事も務める。国際法学者で論文、著書多数。

（以上Wikipediaより。）


この件でお２人は、日本外国特派員協会で会見を行っている。ちょっと長いがそれを載せる。




BLOGOS編集部(http://blogos.com/blogger/blogos/article/)
【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見
http://blogos.com/article/108036/
2015年03月17日 16:30

17日、秦郁彦・日本大学名誉教授と大沼保昭・明治大学特任教授（元アジア女性基金理事）が会見を行い、同日付けで公表した「McGraw-Hill社への訂正勧告」について説明した。

この勧告は、秦郁彦氏のほか、藤岡信勝、長谷川三千子、芳賀徹、平川祐弘、百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、高橋史朗氏ら19人の日本人歴史家有志によって提出されたもので、米国の公立高校で使われている世界史の教科書において、慰安婦の強制連行など。事実とは異なる記述があるとして訂正を求めている。 会見場には櫻井よしこ氏や長谷川三千子氏も姿を見せ、秦氏は改めて「日本の官憲による組織的な強制連行はなかった」とし、大沼氏は慰安婦問題の解決のためにメディアが果たすべき役割は大きいと指摘した。

写真一覧

秦郁彦氏の冒頭発言

いきなり本題に入ります。
最近、日本大使館と韓国の外交部が慰安婦問題について交渉をしていた1992年から93年にかけての外務省の外交記録を読む機会がありまして、その中にこういうことが書いてありました。
韓国の担当官が、こんな明るい時間に外交官同士が慰安婦問題を議論するのは恥ずかしい、"Shame"だと述べている。日本の外交官も、"同感です"という会話を交わしたと書いてありました。

アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります。しかしながら、なぜ日本軍の慰安婦問題だけが大問題になってしまったのか、誠に不思議であります。

1944年にビルマでアメリカ軍が20人の朝鮮人慰安婦を捕虜にいたしまして、詳しい尋問記録を残しております。その中で彼女たちは日本軍に所属している売春婦だ「"nothing more than prostitute or "professional camp follower"」と結論しております。

売春婦は何時の時代にも、どこの場所にも存在してきたのであります。従って、慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは私は考えません。

慰安婦は日本軍のほかに第二次大戦中、ドイツ、アメリカ、イギリス、その他の国々にもありました。第二次大戦後にも、朝鮮人慰安婦が韓国軍アメリカ軍の元で働いておりました。

それにもかかわらず、日本軍の慰安婦だけがクローズアップされたのは一部のNGO活動家によるプロパガンダのせいであります。彼らは自国の売春婦や日本人慰安婦に対しては関心を示しません。

プロパガンダですので、虚と実が混じり合い、誇張された情報が乱れ飛んでおります。そのひとつが最近報道されたマグロウヒル社の高校生向け世界史教科書であります。26行という短い文章でこれほど事実の間違いが多い記述を私は見たことがありません。ここにその教科書がありますけど持つだけで重い本です。

私たち19人の日本人歴史家がこれを検分いたまして、重要な８箇所のミスを今日みなさまにお伝えしたいと思います。

たとえば、強制連行はなかったと私たちは強調しているんですが、慰安婦というのは、大多数は朝鮮人の親が娘を朝鮮人のブローカーに売り、それが売春宿のオーナーを経由して売春所に行くと、こういう経路であります。 一部に新聞広告を見て応じた者もありまして、これはつまり強制連行する必要がないということが明白かと思います。

また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。

次に、「慰安婦は天皇からの贈り物である」という件がある。これは国家元首に対する、あまりにも非常識な表現だろうと思います。

日本の外務省はこれに対して抗議をしましたけれども、これが別の反応を生み出したのであります。

アメリカの歴史学会の19人は、日本政府の検閲は学問の自由を脅かす、外務省のマグロウヒル社への抗議は学問の自由を奪うものだとして、吉見義明さんら日本の歴史家と連帯し、マグロウヒル社を守ろうという声明を３月２日に発表しました。

私たち19人の日本人歴史家、この中には吉見義明さんは入っていませんが、とりあえずマグロウヒル社に誤りを指摘し、訂正の申し入れをしたいと思います。

私なんかも、個人で書いたものに対して読者から間違っていると言ってくることはある。これは非常に有り難いことで、お礼状を書き、次のエディションでは改めます、と返事をするのを習慣にしておりますので、マグロウヒル社も我々に感謝をしてくれるのではないかと期待しております（会場から笑い）。

最後に、私は日本の官憲による組織的な強制連行はなかったということ、慰安所における女性の生活条件は「性奴隷」と呼ぶほど過酷な状況ではなかったことを強調して終わりたいと思います。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（９）

これで、
(1)の
「日本軍が、「（娘たちを）強制連行して慰安所に監禁して、性的業務に従事するよう強制した」
と言った内容は、歴史的な事実で確立している。」
と言うことが真っ赤な嘘であることが分かったことと思う。

（娘たちを）強制連行したのは、朝鮮人自身、いわゆる朝鮮人女衒ゼゲン達（若い女をかどわかして売春宿に売る商売人）であり、売春宿（慰安所）は多くが朝鮮人達によって経営されていたのである。日本軍による歴史的事実などと言うことは、全くの濡れ衣である。わかったか、慰安婦の朴槿恵よ。若い女をかどわかして売春宿に売っていたのは、朝鮮人自身であると言うことは、歴史的事実なのである。

(2)については、
それは「中央大学の吉見義明教授」の学術研究で証明されている。だからこのことを記述したマグロウヒルの教科書に対する日本政府の是正要求は、学問の自由に対する脅威として懸念している、

と根拠にしている「中央大学の吉見義明教授」の学術研究とは、全くの捏造された虚偽事項であることが、この解説でわかったことと思う。吉見義明は、陸軍省が1938年3月4日に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書を引っ張り出して、(1)のような悪徳業者が居るので注意せよ、と言った指示を、180度曲解して「日本軍が関与して朝鮮女を強制連行した」などと、朝日新聞とともに吹聴したのである。吉見義明は、福島瑞穂や吉田清治と共に、ありもしない「慰安婦問題」を作り上げた張本人である。

さて、ちなみにアメリカの馬鹿な１９人の歴史家達は次の人物だ。


「安倍首相の教科書修正圧力に驚愕」米歴史学者が共同で声明
登録 : 2015.02.06 21:49修正 : 2015.02.07 09:40

次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人
「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」
「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判

米国の歴史教科書に対する安倍首相の修正圧力に抗議する声明に米国の著名な歴史学者19人が署名した。//ハンギョレ新聞社

　米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、アレクシス・ダデン（コネチカット州大学）教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。

　今回の声明は、日本政府が米国の歴史教科書『伝統と遭遇：過去に対するグローバルな視点』を出版したマグロウヒル社と著者に、昨年末に慰安婦関連の文章を削除することを要求したことがきっかけとなった。この教科書は「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に募集、徴用し、『慰安所』と名づけられた軍施設で働くように強要した。日本軍は、このような事実を隠蔽しようと多くの慰安婦の女性たちを虐殺した」と記述している。声明を主導したアレクシス・ダデン教授はハンギョレとの通話で「外国政府がすでに証明された歴史的事実を教科書から削除してほしいと要求することは極めて異例なことだ」と述べた。

　この声明には、米国の歴史学会（AHA）の次期会長候補とされる著名な歴史家であるマニング教授をはじめ、権威ある日本の近現代史研究者であるキャロル・グラック コロンビア大学教授と日本が修正を要求した教科書の著者であるハーバート・ツィーグラー ハワイ大学教授などが参加した。ダデン教授は「アジアの研究者だけでなく、ロシア、米国、ヨーロッパ、中南米など、様々な研究者が署名に参加した」と紹介した。

　声明は慰安婦についての記述と関連し、「吉見義明中央大学教授による緻密な日本の文献研究と生存者の証言が、国の支援した性奴隷システムの本質的特徴を示していることは、議論の余地がない」と明らかにした。声明は「一部の保守的な政治家は、国家レベルの責任を否定するために法的な議論を展開し、他の政治家たちは生存者たちを中傷している」とし「右翼の過激派は、慰安婦問題を記録に残し犠牲者たちを記述することに関わったジャーナリストと学者たちを威嚇している」と批判した。

　声明はまた、「我々はマグロウヒル社を支持し、『いかなる政府にも歴史を検閲する権利はない』というツィーグラー教授の見解に同意する」と強調した。
ワシントン/バク・ヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://japan.hani.co.kr/arti/international/19599.html


まあこの記事を配信している「japan.hani.co.kr」とは、韓国の「ハンギョレ新聞」社のH.Pageであり、the hankyoreh JAPAN　ハンギョレ紹介　では、韓国国民が株主の民族、民主、民生を精神とするマスコミだと紹介しているが、民族・民主・民生と言うのは偽りの姿で、捏造と歪曲と偽善を旨とする朝鮮の新聞社のようだ。だからHistoryも調べずにこんな記事が書けるのである。
（続く）

戦後７０年談話はヒストリーで！（８）

「くたばれ韓国、失せろ李明博（NO.4）」,2012.02.24の小生のブログ

この内容を小生なりに要約すると、こんなものである。

「最近日本国内において、軍の名前を使ったり、場合によってはかどわかしたり誘拐までして慰安婦の採用を行っている不埒な募集業者がいるケースがある。これは大変な社会問題を惹起するので、業者に対して募集する者の人物の選定を周到適切にするように、憲兵や警察と連携をして指導し、悪質な募集は厳しく取り締まりさせよ。ゆめゆめ軍の威信を傷つけるようなことのないように、しっかり取り締まれ。」

と言ったものである。この通達では「支那事変地での慰安所設置のために、内地での慰安婦募集にあたり」と記述されている。一般に「内地」と言えば、日本に併合されている朝鮮ではなく日本本土そのものを意味する。だからこのことからしても、何でこれが、日本軍が関与して慰安婦として韓国女を強制連行をした事になるのか、はなはだ疑問である。その様に理解すると言うことは、全くトンチンカンなことである。しかしながら日本に混乱を起こして革命を起こさせようとするコミンテルンComintern（コミュニスト・インターナショナルCommunist International）の手先なら、この文章を曲解して宣伝することはありうるのではないか。そう考えれば、合点がいく。その様に喧伝（けんでん、盛んに言いふらす）するものは、いわゆる非国民、国賊たる共産主義者なのであろう。


ここに「吉見義明」なる人物がいる。こいつは1970年に東大文学部を卒業している。そして２年後の1972年に東大大学院の人文科学研究科の国史学専攻の修士課程を修了している。しかし翌年1973年には博士課程は中退。落ちこぼれたのか、嫌になって辞めたのか知らないが中退して、同年東京大学文学部の助手となっている。現在は中央大学商学部の教授(1988年~)のようだ。

こいつがこの史料を「防衛庁防衛研究所図書館」で閲覧コピーして、朝日新聞記者に渡したのである。そして朝日新聞が1992(H4)年1月11日の朝刊一面トップに「慰安所 軍関与を示す資料」「政府見解揺らぐ」などと大々的に報じてしまった。吉見は、「日本軍が関与して朝鮮女を強制連行した」などと吹聴し、慰安婦問題のオーソリティとなったようだ。事実（Wikipediaによると）この記事の説明や社説で、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」とか「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」などとコメントしていると言う。ここにも吉見の「ボロ」がある。挺身隊の名で、とあるがこの通達は「陸支密第735号 昭和13年3月4日」とあるように、昭和１３年のことである。挺身隊なる言葉は、昭和１８年(1943年)に創設された14才~25才の女性達の勤労奉仕団体として、はじめて使用されたものである。日本の労働力が逼迫する中、女性労働力を活用するためにはじめて設けられた制度である。その挺身隊と言う言葉を、昭和13年の史料に対して使うことは、全くの間違いである。このような誤使用は、学者にあるまじき行為であろう。

その５日後の1992(H4)年1月16日には、丁度宮沢首相が韓国を訪問することになっていた。それに合わせて朝日は、捏造して報道したものである。こんな時に報道しなくてもよいものを、国益を無視する朝日新聞は国賊新聞であると言われる所以（ゆえん）である。

Wikipediaにも、「この朝日新聞の報道以降、元慰安婦の訴訟、日韓間の政治問題化、教科書問題などに慰安婦問題が取り上げられる事となり、吉見はこれらの動きに応じてその後も慰安婦関係の研究を続け、著作・発言を行っており」と記述されている。ありもしない問題を捏造・歪曲して世に流布せしめたことは、万死にも値するであろう。

韓国でも当然慰安婦関係の議論が盛んとなり、1993年2月1日にソウル大学の安乗直教授らの挺身隊研究会が、元慰安婦たちの証言集を刊行した。対象者４０人の中で強制されたと言っていたのはわずか４人のみで、そのうち２人の証言はそれ自体検証できず、残りの２人の証言はキーセンなどに「身売り」されたと言うものであった。これらの証言の中には、軍による強制を感じさせるものはなかったのである。

そして慰安婦問題は、1993年6月30日検定の高校教科書にも記述されるようになり、歪曲された慰安婦問題が世の中に流布されていった。そのようなプレッシャーの中で、1993年8月4日当時の河野洋平内閣官房長官の、旧日本軍の強制連行を認めるいわゆる「河野談話」が発表されてしまったのである。

これは、日本政府の「慰安婦問題に関する第２次調査報告結果」の公表に関連して発表されたもので、この裏には、当時の日韓関係が微妙に影響している。当時韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまったものであり、日本を駄目にする３大談話と（小生から）言われる所以でもある。３大談話とは、村山、河野、管と言う３人のボンクラが発表した談話である。そのため河野洋平の息子の河野太郎も、それ程うだつが上がっていない。

しかし吉見義明教授は、1997年1月31日の「朝まで生テレビ」で、自分の主張が間違いで、「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にされた例は確認されていない」と発言し、自身の主張が間違っていることを認めたのである。

もちろん当時は公娼制度があり、正式に認められた慰安婦はいた。彼女達は、経済的な理由から親などによって娼妓として売られたもの達も沢山いたことであろう。しかし軍が強制連行した慰安婦は一人もいなかったのである。彼女達の待遇は、当時の二等兵や軍曹よりも高くプロ意識を持ち懸命に働き高給を稼いでいたのである。「従軍慰安婦」などと貶めることは、彼女達にとってすこぶる失礼なことであった。二等兵の月給が7円50銭、軍曹が30円に時代に、月平均1,000円近くの収入があったことがわかっている（前述の水間政憲氏のSAPIO（小学館発行）の2007年5月9日号による）。

そのため2004年9月には、ソウル大学教授の李栄薫は韓国のテレビ討論番組で、「慰安婦は商売目的の売春婦で朝鮮総督府が強制連行した事実はない」と、勇気ある発言をしている。しかしながら韓国挺身隊問題対策協議会などから大バッシングを受け、ナヌムの家にて土下座して元慰安婦たちに謝罪させられている。

ナヌムの家とは、1992年6月に「ナヌムの家建立促進委員会」が結成され、元慰安婦たちの生活支援を求めて全国的な募金運動が起こり、その資金により1992年10月にソウル市に建てられた。その後1995年に京畿道広州市に移転している。

このナヌムの家の園長であるヘジン（彗眞）と言う僧侶が、2001年2月に性暴力行為を起こしている。ヘジンはその地位を利用して、ナヌムの家の女性職員数名に性交渉を強要していた事実が暴露された。1997年2月から1998年5月までひと月に2,3回ずつ性関係を強要した、と言うことで告発されたのである。しかしながら韓国挺身隊問題対策協議会などの「慰安婦運動」をしている者たちは、この事件の真相究明と解決のために積極的には行動しなかった。

2011.12.17に来日した李明博は、自分の国のこの事件を解明してから、そしてその上身を清めてから日本に来い、と言うものである。まことに自分のことは棚に上げ、盗人猛々しいとはこのことである。それにしても民主党政権はだらしないことよ。そんなことを言うイ・ミョンバクなんぞに、日本の地を踏ませるべきではなかったのだ。

イ・ミョンバクには、先に紹介した東亜日報をコピーして、真っ先に読ませるべきであった。そしてそれらをチラシにして、韓国内にばら撒いたらどうかな、野田さんよ。
』
以上で、小生のブログからの引用を終えるが、現在韓国が不法にも「完全に片付いている請求権問題」を持ち出した事についても解説しているので、是非2012年02月21日の「くたばれ韓国、失せろ李明博」NO.1からお読み頂ければ幸いです。
（続く）