ヤマハ、無人ヘリ違法輸出（２／２）

（７）
しかし、ヤマハは「これまで違法性の認識はなかった」の一点張り。（'06.1.23,日経夕刊）
ついには、
「これまでも同じものを輸出していた。今回も同じものを、同じように輸出しようとした。なのに、なぜ法律に違反するのか。」
と居直る始末である。２００６年１月２３日、大坪豊生・広報担当取締役の暴言である。

これが虚偽であり、暴言である証拠がある。

1．ＢＶＥ社に関する組織図の存在。

'06.1.23捜査での押収資料の組織図には、「ＢＶＥ社は、人民解放軍の完全指揮下
にある『フロント企業』であること」がはっきりと図示されていた。

2．中国政府機関の高官の一枚の名刺の発見

政府機関の表向きの名称「中国情報産業部電子第五六所」、その実態は中国政府
公認の”産業スパイ集団”である。
事実、米国政府はこの「第五六所」を人民解放軍の系列機関と見て、「禁輸リスト」に登録し全面輸出禁止の通達をだしている。

3．2002.5.24付け中国共産党機関紙・人民日報の記事

［5.23開幕の北京国際科学技術博覧会で展示されたヘリコプターは、ＢＶＥ社と第
五六所が共同開発。科学的・軍事的に重要な価値がある。このヘリは、ヤマハの無人ヘリを基に同社の協力を得て、可視外飛行の大幅延長と言う難題を克服し、開発
に成功した。］とある。

中国側は「軍事転用」を目的にヤマハに接近、ヤマハもその開発に技術協力してい
る。ヤマハは2001年8月からＢＶＥと取引開始、そしてわずか一年足らずで軍事転用を可能にさせている。スカイ事業部主査の板垣は数回現地指導に中国へ渡航し
ている。

4．江蘇省蘇州市の党機関紙・蘇州日報（電子版）の報道

ＢＶＥ蘇州支店と人民解放軍の空軍部隊が2003年12月頃、蘇州市内の空軍基地内
に中国初の「無人ヘリ飛行コントロール実習基地」を建設。この基地は、ＢＶＥの
技術者が空軍兵士に、無人ヘリのコントロール技術を指導するために使われる。
更に蘇州日報は、ＢＶＥが中国の重点研究所とも協力し、無人ヘリを航空測量や国境警備など多方面に使われていると伝えている。
（'06,1.25中日新聞）
このことは'06.1.23の強制調査で押収されたＶＴＲテープで証明されている。そこには『YAMAHA=RMAX』のロゴマークの無人ヘリが、デモフライトしている映像が残されていたのである。

このRMAX型無人ヘリは、自立航行型のGPSを搭載し、自動飛行が可能な高性能最新型機であった。
後の取調べで、デモフライトは人民解放軍の施設内であり、その商談相手は、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」（ポリテク社）であることがわかった。

5，ＢＶＥ社のＨＰで無人ヘリ開発を紹介している
［当社は、ヤマハ発動機との提携を基に、自動操縦飛行可能な無人ヘリの開発に成功した。無線の適用範囲を離れると、予め設定された飛行プログラムにより各種精密飛行を行う。遠隔操作、自立飛行可能で軍事分野での運用可能である。］
と謳われていた。

（８）
それではなぜヤマハは、それほどまで虚言を弄するのか。
今年２００７年３月の第72期株主総会でも、梶川隆社長は、

「当社にとって、告発・捜査は思いもよらないことでしたが、何よりも早急な真相の解明に努めることが最重要と判断し、捜査当局からの事情聴取等に一貫して積極的かつ全面的に協力してまいりました。」と言っている。

しかし、関係者によればヤマハの捜査への非協力ぶりは目に余るものがあり、何人もの捜査員が不満を募らせたと言う。

ヤマハは、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」（ポリテク社）の社長が小平の娘婿と知り、この企業に食い込みながら中国での市場の拡大を図ろうとしたのではないか。
ヤマハは、小平のファミリー企業に接近することで、最大限のコネの獲得を狙った。
そのため、社長以下全社上げて、白を切りとおしたのではないか。

事実、今年の６／１２、ヤマハは中国での二輪車商標訴訟で勝訴し、この手の訴訟では過去最高となる賠償金１億３０００万円を獲得することになった。
無人ヘリでの恩返しではないか。果たして他社が訴えを起こした場合、このようにうまくゆくか見ものである。

それにしてもヤマハ首脳陣は社長以下全員が、ことの重大性を理解していない。
この無人ヘリ事件は、ひとえに『日本の安全保障』にとって見過ごすことの出来ない重大問題なのであるが、ヤマハは世界企業でありながら、そのことをまるで理解していない。

と言うよりも、ヤマハは日本人としての魂がないのであろう。日本を中国へ売ったのである。

（９）
デンソーの中国人社員のスパイ事件、イージス艦中枢情報漏洩事件など、中国はあらゆる機会を捉え、日本の国家・軍事機密や企業の高度な技術情報を狙っている世界最大のスパイ国家なのである。官民とも、この事実を忘れてはならない。橋本首相がchinkoro中国のハニートラップに引っかかったように安倍晋三首相、昭恵夫人と言えども細心の注意をするに越したことはない。

そして、中国のスパイ活動を封じ込めるため、一日も早く「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。そして、憲法九条の破棄も。
それが美しい国になるもっとも大切な条件である。

（終わり）

ヤマハ、無人ヘリ違法輸出（１／２）

先のブログ（5/8、中国の対日特殊工作）で、ヤマハの「無人ヘリコプター不正輸出事件」について述べた。今回はその細部を紹介しよう。

これを見ると、ヤマハはつくづく売国企業であることがわかる。しかも企業あげての売国企業だ。

ワック・マガジンズの雑誌・ＷiＬＬ０７/７月号の加藤　昭氏の
「ヤマハ発動機は売国企業か」
と言う告発スクープ記事がある。
これを見ると新聞などに報道されていた内容よりも、詳しく状況が納得できる。
以下、その一部始終を、この内容を引用しながら、説明しよう。

（１）
その発端は、'０５年の２／２２、福岡県警と同入国管理局が、同県田川市の
「００７ＴＡＧＡＷＡ」と言うクラブを不法就労や資格外活動容疑で、家宅捜査をしたことから始まる。

そこで日本人３名と中国人女性１８名を逮捕、そのうちの一人の日本人が外国人女性を扱う闇のブローカーであることがわかった。
更に、その供述から、中国・大連に隠れ蓑として芸能専門学校があり、背後に大掛かりなブローカー組織が浮かび上がる。
ここで福岡県警は、ピンと来たのである。
そして、複数の中国人が浮かび上がり、日本に怪しげな会社を経営している二人の中国人の存在が判明した。
疑惑の会社は、江戸川区のマンションの一室が所在地の「東華商事」と言う中国系商社。

（２）
福岡県警外事課は、数ヶ月内偵調査を行い、２００５年４月に入管難民法違反で「東華商事」の家宅捜査を実施、代表者の中国人男性社長を逮捕した。
この時のガサ入れで、福岡県警外事課は、
驚くべき『物的証拠』と『重大な供述』を得ることになる。

『驚くべき物的証拠』とは、一枚の名刺。
それには、「ヤマハ発動機株式会社　スカイ事業部主査　板垣　孝文」
と書かれていた。

そして逮捕された中国人代表者の供述は二転三転していたが、最後には次の供述を得ることとなった。
「自分は中国のさる公的機関から派遣された職員で、その組織から
命じられ、軍事力強化のため、日本企業から無人ヘリコプターを
入手する工作をしていた。」と言うもの。
男はその公的機関の名称や指令内容、工作実態などもことごとく明らかにした。

（３）
その後の追及で次のような具体的な事柄が明らかになってきた。
先ず、公的機関の正体。それは、北京に本拠を置く航空写真の会社・「北京必威易創基科技有限公司」、通称ＢＶＥ社である。

このＢＶＥ社は、歴とした中国・人民解放軍の系列企業で、軍のフロント企業だったのである。

つまり、軍事力強化を急ぐ人民解放軍は、系列化のＢＶＥ社に「ヤマハ発動機の無人ヘリコプターを入手せよ」と指令し、ＢＶＥ社が東華商事を使って、ヤマハに接触したと言うことが判って来たのである。

これは、日本の安全保障上の重大問題である。


（４）
名古屋税関は、２００５年１２月２１日、書類不備からヤマハ発動機による無人ヘリコプター中国不正輸出を水際で阻止、コンテナーから無人ヘリ１機を押収した。

通報を受けた経済産業省は、２００５年１２月２２日、静岡県磐田市にあるヤマハ本社に輸出管理体制に関する突然の立ち入り検査を実施した。
無人ヘリの輸出を担当するスカイ事業部の対応はすこぶる非協力的で、他部からは山積みの書類の提出があったがスカイ事業部からは納品書一枚だけ、しかも社員の手は震え、明らかに「まずい」と言うムードに包まれたと言う。
（この項、'07.2.24中日新聞より）

外為法の貿易管理令や省令などでは、薬剤など２０Ｌ以上運搬可能や、自立飛行が出来たり、視認範囲を超えて飛行制御できる機種の輸出は規制されている。
（'07.2.23日経夕刊より）

（５）
２００６年１月２３日、福岡県警と静岡県警の合同捜査本部は、ヤマハ発動機へ大掛かりな強制捜査を実施した。
そして１，１００点もの物的証拠を押収した。
その中には、ヘリの納入先が人民解放軍であることを示す商談メモや、問題のヘリが人民解放軍の施設内で飛行している様子を撮影したＤＶＤなどが含まれていた。
明らかにヤマハ発動機は、
・商談相手のＢＶＥ社が人民解放軍の系列企業であることを認識しており、
・輸出しようとしている無人ヘリが、軍事転用されることも承知していた
のである。

（６）
押収された輸出しようとしていた無人ヘリは、飛行実験を繰り返した結果規制対象の高性能機種であることが確認された。（'07.2.23日経夕刊より）
更に、ＧＰＳのほか、ヤマハが独自開発した自動運転装置が備えられており、「自動制御により飛行安定性と操縦性を実現するシステム」と結論付けられた。

この無人ヘリは予め飛行経路などを記憶させておけば、無線が届かなくなったとしてもＧＰＳデータに基づいて飛行を続けるため、生物・化学兵器や偵察用など軍事目的に転用できる。（'05.1.24,asahi.comより）

（続く）

南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな。（３／３）

さて、いよいよ本論に入ろう。マントヒヒ顔の胡錦濤 と中国共産党の

真の狙いは何であろうか。

'06.11/22号の小学館・SAPIOの櫻井よしこ氏の

「安倍訪中を厚遇した胡錦濤の微笑外交に騙されるな」を引用し

て、まとめてみよう。

Ⅴ．胡錦濤の微笑外交にだまされるな。

中央宣伝部国際宣伝処の発行した当時の多くのパンフや小冊子を

見ても、南京大虐殺を思わせもものもなければ、それを話題にした

形跡も見当たらない。

以上の歴史検証から、南京事件は虚構であることがはっきりしている。

然るに胡錦濤・中国はいまだに海外での『反日宣伝活動』

にこの事を使っている。

カナダではALPHA（第二次大戦アジア史保存連盟）がオンタリオ州

政府に2004年夏に働きかけ、高校の教育課程にナチスのユダヤ大

虐殺と並んで、日本軍による南京大虐殺を重要な出来事として付

け加えさせた。

ALPHAはアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』を

宣伝・販売に協力した中国系団体である。更に中国は日本の国連

常任理事国入りを、アジア各国を恫喝して反対工作を仕掛けた

ことも記憶に新しい。

『雑誌、週刊誌への工作はきわめて不十分であった。
10人の記者よりは１人の編集責任者を獲得せよ』

この文言は、中国共産党の秘密指令文書
『日本開放第二期工作要綱』の一節である。

第一期とは国交回復であるが、工作の第二期は『我が党の日本解放の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党（中国共産党）の支配下に置き、わが党の世界開放戦に奉仕せしめることにある。』
とし、前文の「群集掌握の心理戦」の重要性を掲げている。
群集掌握の心理戦とは文化事業などを通じて「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせる」ことであり、その目的は「わが党、わが国への警戒心を、無意識のうちに棄て去らせることにある」。
政治家を支配下に置くためには、
「金銭、権力、名声等、欲するものを与え、または約束し、必要あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等いかなる手段を使用してもよい」とまで指示しているのだ。

さらに、工作概要には「中国語学習センターの開設」

として、全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを

開設し、教師を無報酬で派遣するとある。

各地に設立されている「孔子学院」や私立大学に設立され

始めている「中国文化センター」など、既に日本にも

深く静かに進行している。憂慮すべことである。

この中国の反日宣伝活動に対しても、日本国の総力を挙げて対抗

していかなければならない。そのさいには、南京大虐殺は存在し

なかったのだと言った個々の歴史事実の説明とともに、より大き

な枠組みで中国共産党の真の姿を世に知らしめることが必要だ。



靖国神社参拝を理由に５年間にわたって日本の首相の訪問

を拒んできた強硬な態度を一変させた中国。

その狙いはどこにあるのか。外交は、武力を使わない戦争である。

その戦いで、他の国以上に露骨に自らの国益を追求し、最後には

武力にものを言わせることも厭わないのが中国である。

安倍首相の訪中を実現させたのも、日本の経済力と技術力なし

には中国が立ち行かないことを悟ってるからに他ならない。

安倍訪中を厚遇した胡錦濤の「微笑外交」に騙されてはならない。

最近の日中友好ムードは薄皮を一枚被ったほどの暫定的な現象

で、我々はその奥にある中国の本質をこそ注視しなければならない。

でなければ日本は中国の戦略に載せられ、国益を損ない続ける

事になるだろう。

安倍政権は、議員や秘書の行動にも注視し、日本に展開し始め

た中国の微笑外交に騙されてはならない。

日本に媚中政権を誕生させてはならない。

そして、さらに言いたい。

安倍首相は、再度チンコロ中国に行く必要はない。

行ってもらいたくない。

行けば行くほど、我々の税金が吸い取られてしまうだけだ。

胡錦濤にも、来て貰いたくない。来て貰う必要もない。

（完）

南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな。（２／３）

Ⅲ．世界に「敵の暴行」を発信させる。

　中央宣伝部は、これら外国人記者を使って南京から世界に

「敵の暴行」を発信させようとした。そのために彼らを接待しこまめに

面倒を見たのである。

そのことは「各国新聞記者と連絡を密にし、彼らを使ってわが抗戦

宣伝をする。

この工作は実に面倒で難しいが、決して疎かにしてはならない。」と

極秘文書に記されている。

シカゴ・デイリーニューズのスティール記者は「南京大虐殺」と題し

て、また、ニューヨーク・タイムズのダーディン記者は「南京陥落後

の特徴は」と題して伝聞報告を報じているが、他の三人の新聞

記者は全く虐殺には言及していない。

又、当時の米国南京領事のアリソンが彼らに「正確な立証」を要求

したが、出てこなかった。当時のアメリカの新聞を探しても、

諸外国の日本非難の記事は見当たらない。

Ⅳ．更に「敵の暴行」を宣伝する。

　更に中央宣伝部は総力を挙げて宣伝本『戦争とは何か』を製作・

発行した。

この宣伝本の編者ハロルド・ティンパーリ記者はオーストラリア人で中央宣伝部の顧問であった。

中央宣伝部国際宣伝処処長の曾虚白がティンパーリに「お金」を

払って作らせたものである。

更に南京に残留していた宣教師のベイツ南京大学教授（彼は国民

党政府の顧問であった。）と妻が蒋介石の妻・宋美齢と親交があ

るアメリカ人宣教師・ジョージ・フィッチ師が絡んでいる。

この本の描き出す一ヶ月間の記録は噂話や伝聞であった。

立証する為に、南京に残留した欧米人の記録や,日本軍将兵の記

録、中国人の記録、即ち日中英独の四ヶ国語で書かれた当時の

記録をすべて検証した冨沢繁信氏の『南京事件の核心』を見ても、殺人９４

件、強姦２４３件、略奪２０１件放火３４件あったが、その殆

どは伝聞であり、目撃されたと立証された殺人は「合法的処刑」

の一件だけであった。

『戦争とは何か』には度重なる殺人、多数転がる死体などが記され

ているが、当時これを読んで、そこに書かれた殺人を不法だと非難

した国はなかった。

このことは、大虐殺が宣伝だったことの証拠である。

なのに日本の歴史教科書の記述を見ると、『日本軍が女性や子供

を含む市民と捕虜を二十万人も殺害し、国際的に非難された。』

と記されている。

歴史教科書の執筆者がティンパーリなどの『戦争とは何か』が有名

だったために、南京大虐殺が事実だったと思い込まされてしまった

のだ。南京大虐殺の教科書への記載にストップをかけ、その記載を

見送ることを強烈に支持したい

なお、上記のⅠからⅥまでは主に「正論'０６／７月号」
の『「南京大虐殺」という虚構宣伝の全容と教科書の
ウソ』を引用している。


（続く）

南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな。（１／３）

日本の中学校や高等学校の教科書には1937年12月13日に南京が陥落したときに発生したとされる南京事件のことを次のように記述している。

日本書籍、平成１７年3月検定済み歴史教科書には、

「年末には日本軍は主と南京を占領したが、そのさい、二十万人とも言われる捕虜や民
間人を殺害し、暴行や略奪も後を絶たなかったため、きびしい国際非難を浴びた。
（南京事件）（脚注、殺害された中国人の数については、さまざまな説がある。）」

しかし当時のアメリカ政府はもとより肝心要の中国国民党政府が南京大虐殺を果たして非難したことがあったであろうか。南京が陥落した時その様な大虐殺があったとしたら当然国民党政府は速やかに緊急の記者会見などを開き、その事を糾弾・宣伝する筈であったが、そのことに関して一切話題にされた形跡も記録も見当たらない。当の蒋介石政府の国際問題研究所の極秘文書にも、殺害や虐殺を述べ非難する記述はないのである。

長い間南京大虐殺の根拠とされてきたのは、「マンチェスターガーディアン」の特派員であった上海のティンパーリ記者編の『戦争とは何か』であったが、前述の極秘文書中国国民党中央宣伝部製作の『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』には『戦争とは何か』が中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると明記されていたのである。
これは、亜細亜大学教授の東中野修道氏の１６年に渡る研究の成果であった。詳しくは2006年5月発売の「南京事件国民党極秘文書から読み解く」（草思社）を参照されたい。

この「概要」は、日支事変において日本軍の相手であった中国国民党が、「宣伝戦で敵を包囲して最後の勝利を勝ち取る」ため、南京陥落直前からその後の三年半に渡って、いかに宣伝工作したかについてのウソ偽りのない秘密報告であった。

この「工作概要」には、「南京防衛戦の時には、吾が軍の勇気を奮い起こした作戦、後方の救援工作を宣伝し、首都南京が陥落した後は敵の暴行を暴いて・・・・・宣伝した」とある。

中央宣伝部はあらかじめ「敵の暴行を暴いて宣伝する」と計画し、大虐殺などのウソの宣伝をしたのである。

その計画とは、(1)日本軍が暴行を働くように仕向け、
　　　　　　　(2)それを誰かが南京で告発し、
　　　　　　　(3)世界に発信することである。
以下その「工作概要」を述べる。

Ⅰ．日本軍が暴行を働くように仕向ける。

　南京陥落の直前1937年12月12日の夜20時南京軍の司令官「唐生智」が、多くの将
兵を南京城内に残したまま敵前逃亡する。これは織り込み済みの行動であった。

南京城内に残された中国兵はパニックに陥る。そして軍服を脱ぎ捨て、便衣（私服）に着替えて市民に紛れ込んだのである。当然日本軍は市民とゲリラ活動をする市民の姿をした兵士とを分けていった。これは常識的な残敵掃蕩であったが、この摘発と処刑を宣伝工作の対象にしたのである。
（国際法では私服の兵隊はスパイとして文句なく処刑できる。）

Ⅱ．南京の欧米人と日本軍を対立させる。

　南京には二十数名の欧米人が残留しており、五人の新聞記者とカメラマンがいた。

南京軍の唐司令官達は彼らと交流を深め、懐柔していった。

欧米人たちは十一月十六日安全地帯の構想を描き、翌日国際委員会を結成し、南京城内に安全地帯を設け運営を始める。

独人・ジーメンス社の南京支社長ジョン・ラーベがその委員長となる。

その「ラーベ日記」にはその国際委員会が中国軍将校を四人もかくまっていたことが記されている。更に安全地帯には、逃亡した中国兵を多数潜伏させたのである。

これは国際法違反である。当然日本軍は彼らの保護する中国兵を摘発し、反抗的な兵士に対しては処刑の処置をとらざるを得ない。摘発や処刑は民間人にとっては衝撃的な体験である。

ここに国際委員会の欧米人の嫌悪感と反発と怒りを引き出し「南京陥落後の敵の暴行」を宣伝できる状況を作ったのである。

（続く）

温家宝来日の虚構（２／２）

５．日本は、日中首脳外交が断絶しても、何も困らない。首脳外交をしなければならないと言う呪縛に囚われる必要はない。

ＯＤＡを続けたいと言うのは一部の経済人と政治家だけだ。こいつらは日本人の恥だ。

焦っているのは中国のほうだ。そのために「胡錦濤の訪日」を使っているのだ。胡錦濤の訪日で、莫大な経済援助を引き出そうとしているのだ。
そして更に天皇を訪中させ、何らかの謝罪の言葉を言わせようとしているのだ。

こんな戦略に乗ってなるものか。土下座外交に戻ってはならない。

胡錦濤の訪日など急ぐ事はないし日本サイドから敢えて言う必要もない。
安倍首相も年内訪中の意向はあっても、調子に乗って訪中する必要はない。待てばよい。
言っておくが、日本は中国を侵略などしていない。ソ連コミンテルンの指示を受けた中国共産党が日本軍を挑発し、盧溝橋で演習中の日本軍に発砲したのが始まりだ。

そして日本の不拡大方針に対して、中国共産党は戦火を拡大させるべく日本軍を挑発し続けたのである。

国共合作がそのいい証拠である、このことは中国共産党の資料にも載っている。
今年は南京事件７０周年で、中国は各種のプロパガンダを計画している。これこそ中国はプロパガンダにより、日本を悪者に仕立て上げ、世界で孤立させ、日本を中国の言いなりにさせ、日本から金をむしりとろうとしている証なのである。
南京事件や支那事変（日中戦争）については、別途お話したい。

米下院議員のマイク・ホンダの「従軍慰安婦決議」や国策映画「南京」には、断固反撃しなければならない。

６．chinkoro中国のプロパガンダには、断固 反撃すべきである。
日本人はまじめにやっていれば、必ず報われると信じている。
いわゆる「至誠天に通ず」と言うことであるが、こんなことが通用するのは日本人だけの間でのこと。

弱肉強食の国際政治の世界ではそんなことが通ずる筈がない。
自然界での生存競争と同じ事が、国際政治の場では行われている。
パナマの有害物質問題のでのchinkoro中国の開き直りを見てみよ。
いずれも中国側に直接の責任はないとする調査結果を発表しているではないか。

反撃のその１　　　河野談話の取り消し
反撃のその２　　　南京大虐殺への反論
反撃のその３　　　盧溝橋事件は中国共産党による謀略であることの
　　　　　　　　　　　　ホワイト・プロパガンダ（真実の報道）
反撃のその４　　　日本国民への真実の報道
反撃のその５　　　日本として、東シナ海中間線内側でガス田開発を開始する。
反撃のその６　　　美しい国の定義の再確認、
美しい国とは次の事を実行している国を言う。

　　　　　　　　　1.自分の国は自分で守る事。
　　　　　　　　　2.防諜と政府の真実報道の確立（含むサイバー攻撃と対策）
　　　　　　　　　3.エネルギーの確保と自立への努力
　　　　　　　　　4.食料の自給向上とその努力
　　　　　　　　　5.技術開発推進と漏洩防止及び特許管理
　　　　　　　　　6.以上５項目の実行（長期）戦略の立案と実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

温家宝来日の虚構（１／２）

１．テナガ猿顔の温家宝が'０７年４／１１に来日した。

当初５日間の滞在で関係改善を印象付ける予定だったが、２日間韓国を訪問し日本滞在を３日間に短縮した。

安倍晋三首相が、３／１首相官邸での記者団の慰安婦質問に対して、「旧日本軍が強制連行したという強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実だ。」と述べ、更に３／５の参院予算委員会で、「狭義の意味で言う強制性について裏づけのある証言はなく、客観的事実に基づいていない」と日本軍の関与を否定した。

このことに対して中国政府が歴史問題で日本をけん制するための嫌がらせとして、敢えて訪問日程を短縮したものである。非常に失礼である、だからchinkoro中国なのだ。
更に、「靖国に参拝するな」との意味をこめて、「胡錦濤の訪日もいつでも止められるぞ」と揺さぶりをかけたものだ。

全く頓馬な国だ、チンコロ中国と言うのは。

２．４／４、猿顔温家宝は、北京で日本の報道記者と会見した。

温家宝は、「戦略的互恵関係」を具体化する主要課題として、経済関係強化を強調した。その内容は、省エネ　環境保護　ハイテク　中小企業　金融　ＩＴ（情報技術）の６項目を重点分野に挙げた。
そして更に、日本の技術を盗めるだけ盗すめるように具体化する主要課題を共同文書にしたいと強調した。

しかし、東シナ海ガス田開発問題は「友好の海にすることができると信じている」とだけ抽象的に指摘するに留める。
また、北朝鮮の日本人拉致問題に関しては「必要な協力をすると表明している」と言いながらも「日朝間の問題だ」と突き放している。
まことに「盗人猛々しい」とはこのことだ。

そして小泉前首相の靖国参拝を批判し「二度とないことを期待する」と述べ、安倍晋三首相の参拝をけん制することを忘れなかった。

３．chinkoro中国は、安倍政権誕生に合わせて、表面上日中友好路線に舵を切った、かのように見える。その真意はどこにあるか。

中国は2008年に北京五輪、2010年には上海万博を控えている。そして、日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）は2008年で打ち切りが決まっている。テナガ猿・温家宝が言ったように、中国は上記の６項目をはじめ、あらゆることに対する援助を切望している。
宇宙軍拡を含む人民解放軍の軍備増強やアフリカ諸国への援助など、中国の世界支配を強めるために、莫大な資金を必要としている。
中国へのＯＤＡなどの資金は、人民解放軍の生物化学兵器や原子力潜水艦・航空母艦、日本向けの核弾頭付き弾道弾、宇宙兵器開発に使われてしまう筈だ。

ＯＤＡをはじめ、中国は、日本からどれだけ経済援助を勝ち取るかが、最大の狙いだったのだ。「氷を溶かす」とはそういう意味なのである。
微笑外交に転ずれば、媚中派や経団連などは尻尾を振って中国になびくとの読みがあるからである。
日本には、自分の事しか考えない「馬鹿な政治家」や「おろかな経済人」がたくさん居るからである。

４．chinkoro中国の微笑外交は、要は「日本を中国の財布にする」ための謀略に過ぎないのである。

「日本を中国の言いなりにさせる」ための、恫喝のひとつなのである。
靖国問題、南京映画、従軍慰安婦問題などなど、数え上げたら切がない。

今年２月末に自民党の丹羽雄哉総務会長、３月には中川秀直幹事長らが中国へ行った。その時中国からは「安倍首相の靖国参拝を止めさせるか」と言う打診があった。
もし安倍首相が靖国神社を参拝するなら、「胡錦濤の訪日もないぞ」と言う揺さぶりなのである。

媚中派は胡錦濤を呼ぶために、靖国参拝を自粛するよう画策している。馬鹿な奴らだ。
そんなことをしたら中国への土下座外交に後戻りしてしまう。

せっかく小泉首相が中国を無視して５年も続けて靖国神社を参拝してくれたからこそ、靖国参拝は日本のカードになったのである。

中国共産党内部では、靖国神社参拝を中止出来なかったことで、内部抗争の道具になってしまっている。反日宣伝を繰り返した結果、自縄自縛に陥ってしまった訳だ。