(7)
しかし、ヤマハは「これまで違法性の認識はなかった」の一点張り。('06.1.23,日経夕刊)
ついには、
「これまでも同じものを輸出していた。今回も同じものを、同じように輸出しようとした。なのに、なぜ法律に違反するのか。」
と居直る始末である。2006年1月23日、大坪豊生・広報担当取締役の暴言である。
これが虚偽であり、暴言である証拠がある。
1.BVE社に関する組織図の存在。
'06.1.23捜査での押収資料の組織図には、「BVE社は、人民解放軍の完全指揮下
にある『フロント企業』であること」がはっきりと図示されていた。
2.中国政府機関の高官の一枚の名刺の発見
政府機関の表向きの名称「中国情報産業部電子第五六所」、その実態は中国政府
公認の”産業スパイ集団”である。
事実、米国政府はこの「第五六所」を人民解放軍の系列機関と見て、「禁輸リスト」に登録し全面輸出禁止の通達をだしている。
3.2002.5.24付け中国共産党機関紙・人民日報の記事
[5.23開幕の北京国際科学技術博覧会で展示されたヘリコプターは、BVE社と第
五六所が共同開発。科学的・軍事的に重要な価値がある。このヘリは、ヤマハの無人ヘリを基に同社の協力を得て、可視外飛行の大幅延長と言う難題を克服し、開発
に成功した。]とある。
中国側は「軍事転用」を目的にヤマハに接近、ヤマハもその開発に技術協力してい
る。ヤマハは2001年8月からBVEと取引開始、そしてわずか一年足らずで軍事転用を可能にさせている。スカイ事業部主査の板垣は数回現地指導に中国へ渡航し
ている。
4.江蘇省蘇州市の党機関紙・蘇州日報(電子版)の報道
BVE蘇州支店と人民解放軍の空軍部隊が2003年12月頃、蘇州市内の空軍基地内
に中国初の「無人ヘリ飛行コントロール実習基地」を建設。この基地は、BVEの
技術者が空軍兵士に、無人ヘリのコントロール技術を指導するために使われる。
更に蘇州日報は、BVEが中国の重点研究所とも協力し、無人ヘリを航空測量や国境警備など多方面に使われていると伝えている。
('06,1.25中日新聞)
このことは'06.1.23の強制調査で押収されたVTRテープで証明されている。そこには『YAMAHA=RMAX』のロゴマークの無人ヘリが、デモフライトしている映像が残されていたのである。
このRMAX型無人ヘリは、自立航行型のGPSを搭載し、自動飛行が可能な高性能最新型機であった。
後の取調べで、デモフライトは人民解放軍の施設内であり、その商談相手は、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」(ポリテク社)であることがわかった。
5,BVE社のHPで無人ヘリ開発を紹介している
[当社は、ヤマハ発動機との提携を基に、自動操縦飛行可能な無人ヘリの開発に成功した。無線の適用範囲を離れると、予め設定された飛行プログラムにより各種精密飛行を行う。遠隔操作、自立飛行可能で軍事分野での運用可能である。]
と謳われていた。
(8)
それではなぜヤマハは、それほどまで虚言を弄するのか。
今年2007年3月の第72期株主総会でも、梶川隆社長は、
「当社にとって、告発・捜査は思いもよらないことでしたが、何よりも早急な真相の解明に努めることが最重要と判断し、捜査当局からの事情聴取等に一貫して積極的かつ全面的に協力してまいりました。」と言っている。
しかし、関係者によればヤマハの捜査への非協力ぶりは目に余るものがあり、何人もの捜査員が不満を募らせたと言う。
ヤマハは、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」(ポリテク社)の社長が小平の娘婿と知り、この企業に食い込みながら中国での市場の拡大を図ろうとしたのではないか。
ヤマハは、小平のファミリー企業に接近することで、最大限のコネの獲得を狙った。
そのため、社長以下全社上げて、白を切りとおしたのではないか。
事実、今年の6/12、ヤマハは中国での二輪車商標訴訟で勝訴し、この手の訴訟では過去最高となる賠償金1億3000万円を獲得することになった。
無人ヘリでの恩返しではないか。果たして他社が訴えを起こした場合、このようにうまくゆくか見ものである。
それにしてもヤマハ首脳陣は社長以下全員が、ことの重大性を理解していない。
この無人ヘリ事件は、ひとえに『日本の安全保障』にとって見過ごすことの出来ない重大問題なのであるが、ヤマハは世界企業でありながら、そのことをまるで理解していない。
と言うよりも、ヤマハは日本人としての魂がないのであろう。日本を中国へ売ったのである。
(9)
デンソーの中国人社員のスパイ事件、イージス艦中枢情報漏洩事件など、中国はあらゆる機会を捉え、日本の国家・軍事機密や企業の高度な技術情報を狙っている世界最大のスパイ国家なのである。官民とも、この事実を忘れてはならない。橋本首相がchinkoro中国のハニートラップに引っかかったように安倍晋三首相、昭恵夫人と言えども細心の注意をするに越したことはない。
そして、中国のスパイ活動を封じ込めるため、一日も早く「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。そして、憲法九条の破棄も。
それが美しい国になるもっとも大切な条件である。
(終わり)
しかし、ヤマハは「これまで違法性の認識はなかった」の一点張り。('06.1.23,日経夕刊)
ついには、
「これまでも同じものを輸出していた。今回も同じものを、同じように輸出しようとした。なのに、なぜ法律に違反するのか。」
と居直る始末である。2006年1月23日、大坪豊生・広報担当取締役の暴言である。
これが虚偽であり、暴言である証拠がある。
1.BVE社に関する組織図の存在。
'06.1.23捜査での押収資料の組織図には、「BVE社は、人民解放軍の完全指揮下
にある『フロント企業』であること」がはっきりと図示されていた。
2.中国政府機関の高官の一枚の名刺の発見
政府機関の表向きの名称「中国情報産業部電子第五六所」、その実態は中国政府
公認の”産業スパイ集団”である。
事実、米国政府はこの「第五六所」を人民解放軍の系列機関と見て、「禁輸リスト」に登録し全面輸出禁止の通達をだしている。
3.2002.5.24付け中国共産党機関紙・人民日報の記事
[5.23開幕の北京国際科学技術博覧会で展示されたヘリコプターは、BVE社と第
五六所が共同開発。科学的・軍事的に重要な価値がある。このヘリは、ヤマハの無人ヘリを基に同社の協力を得て、可視外飛行の大幅延長と言う難題を克服し、開発
に成功した。]とある。
中国側は「軍事転用」を目的にヤマハに接近、ヤマハもその開発に技術協力してい
る。ヤマハは2001年8月からBVEと取引開始、そしてわずか一年足らずで軍事転用を可能にさせている。スカイ事業部主査の板垣は数回現地指導に中国へ渡航し
ている。
4.江蘇省蘇州市の党機関紙・蘇州日報(電子版)の報道
BVE蘇州支店と人民解放軍の空軍部隊が2003年12月頃、蘇州市内の空軍基地内
に中国初の「無人ヘリ飛行コントロール実習基地」を建設。この基地は、BVEの
技術者が空軍兵士に、無人ヘリのコントロール技術を指導するために使われる。
更に蘇州日報は、BVEが中国の重点研究所とも協力し、無人ヘリを航空測量や国境警備など多方面に使われていると伝えている。
('06,1.25中日新聞)
このことは'06.1.23の強制調査で押収されたVTRテープで証明されている。そこには『YAMAHA=RMAX』のロゴマークの無人ヘリが、デモフライトしている映像が残されていたのである。
このRMAX型無人ヘリは、自立航行型のGPSを搭載し、自動飛行が可能な高性能最新型機であった。
後の取調べで、デモフライトは人民解放軍の施設内であり、その商談相手は、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」(ポリテク社)であることがわかった。
5,BVE社のHPで無人ヘリ開発を紹介している
[当社は、ヤマハ発動機との提携を基に、自動操縦飛行可能な無人ヘリの開発に成功した。無線の適用範囲を離れると、予め設定された飛行プログラムにより各種精密飛行を行う。遠隔操作、自立飛行可能で軍事分野での運用可能である。]
と謳われていた。
(8)
それではなぜヤマハは、それほどまで虚言を弄するのか。
今年2007年3月の第72期株主総会でも、梶川隆社長は、
「当社にとって、告発・捜査は思いもよらないことでしたが、何よりも早急な真相の解明に努めることが最重要と判断し、捜査当局からの事情聴取等に一貫して積極的かつ全面的に協力してまいりました。」と言っている。
しかし、関係者によればヤマハの捜査への非協力ぶりは目に余るものがあり、何人もの捜査員が不満を募らせたと言う。
ヤマハは、解放軍の直属企業「保利科技有限公司」(ポリテク社)の社長が小平の娘婿と知り、この企業に食い込みながら中国での市場の拡大を図ろうとしたのではないか。
ヤマハは、小平のファミリー企業に接近することで、最大限のコネの獲得を狙った。
そのため、社長以下全社上げて、白を切りとおしたのではないか。
事実、今年の6/12、ヤマハは中国での二輪車商標訴訟で勝訴し、この手の訴訟では過去最高となる賠償金1億3000万円を獲得することになった。
無人ヘリでの恩返しではないか。果たして他社が訴えを起こした場合、このようにうまくゆくか見ものである。
それにしてもヤマハ首脳陣は社長以下全員が、ことの重大性を理解していない。
この無人ヘリ事件は、ひとえに『日本の安全保障』にとって見過ごすことの出来ない重大問題なのであるが、ヤマハは世界企業でありながら、そのことをまるで理解していない。
と言うよりも、ヤマハは日本人としての魂がないのであろう。日本を中国へ売ったのである。
(9)
デンソーの中国人社員のスパイ事件、イージス艦中枢情報漏洩事件など、中国はあらゆる機会を捉え、日本の国家・軍事機密や企業の高度な技術情報を狙っている世界最大のスパイ国家なのである。官民とも、この事実を忘れてはならない。橋本首相がchinkoro中国のハニートラップに引っかかったように安倍晋三首相、昭恵夫人と言えども細心の注意をするに越したことはない。
そして、中国のスパイ活動を封じ込めるため、一日も早く「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。そして、憲法九条の破棄も。
それが美しい国になるもっとも大切な条件である。
(終わり)