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87-0.・'18/08/08~09/04・邪馬台国とはなんぞや？（第一部）・邪馬台国は魏志倭人伝によれば「郡より女王国に至ること万二千余里。」であるが、帯方郡から邪馬台国までの行程（里数）を足していくと、15,500里となり12,000里と合わない。これは対海国と一大国と言う島国を迂回するために二辺の距離を加算し、更には極南界に位置する奴国までの距離とすれば、不弥国までの百里は除外する必要がある。こうすると帯方郡から奴国（邪馬台国の首都国）までの距離が丁度12,000里となる。
更には「露布の原理」で、各距離は十倍に誇大化されていたので、実際の距離は120里の520km程となり辻褄が合う。
もう一つ「水行十日、陸行一月」と言う表現は水行なら十日、陸行なら一月の距離に該当する、と解すべきである。水行も陸行も、距離は万二千余里・12.000里となり一致するのである。これらはすべて帯方郡から邪馬台国（奴国）までの距離を表現したものであった。
更には、邪馬台国と言う表現は、羅列された国々の一国ではなくて、それらの国の総称だったのである。だから邪馬台国と言う国がどこかあったのではなく、三十カ国の連合の総称を邪馬台国と呼んでいたのであった。即ち邪馬台国＝倭国＝連合国家と言う理解が正しいものであった。
87-1.・'18/09/10~11/22・邪馬台国とはなんぞや？（第二部）・しかもその邪馬台国は、大和に併合されていたのである。邪馬台国が東遷したと言う記録はない。しかもその邪馬台国は大和（日本国・別倭国）に併合されていたのである。このことは後晋の役人によって作られた唐の時代を書き留めた「旧唐書」に、そのように書かれている。それは大和朝廷の使者が中国の唐に使者を送り、「倭国は正しい我が国の呼称ではない。日出国だから日本国と呼んでほしい。旧倭国は日本国（大和朝廷）が併合した国である。」と申し出たのである。
ではその大和朝廷はどのようにして出来上がったのであるのか。
大和朝廷は、カムヤマトイワレビコ神武天皇が旧大阪湾（難波江）から大和の地に入ろうとしたがナガスネヒコに撃退されてしまった。そのため熊野を経由して大和に入りそこを征服して、紀元前660年に橿原宮で即位したことが始まりとされている。
難波江に向かった時の様子が「日本書紀巻第３ 神武天皇」の条に書かれている。
「戊午（つちのえ・うま）の年、春２月１１日に天皇の軍はついに東に向かった。
舳櫨（へさきとも）相つぎ、まさに難波碕に着こうとするとき、早い潮流があって大変早く着いた。
よって、名づけて浪速国とした。
また、浪花ともいう。今難波というのはなまったものである。
３月１０日川をさかのぼって、河内国草香村の青雲の白肩津に着いた。」
この難波江の状況は地質調査によって判明している。日本の高度成長の時代に徹底的に大阪平野の地質調査が実施され、嘗て大阪平野は海の底であったことが判明した。そして神武東征のこの状況は、今から三千年から二千年前の河内潟の時代の地形の状況を表すことが判ったのである。日本書記の表現が、科学的な地質調査により、真実と証明されたのである。但しBC660年は皇紀であり正しい年代はBC70年頃であった。
このように神武東征のヤマトへのご侵攻の記紀の表現が、科学的な大阪平野の地質調査の内容と一致すると言うことは、神武東征が実際にあったことと思って間違いのないことであった。
このように長い間、否現代でも、歴史的真実が隠されているのは、米国のWar Guild Information Program のためであった。
そして神武天皇は大和の製鉄集団の長、大物主の娘・姫蹈鞴五十鈴媛を正妃に迎え、大和に融合してゆき、大和朝廷の基をつくられた。
ここから、神武、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安、孝霊、孝元、開化、崇神、垂仁、成務、仲哀、（神功皇后）、応神、仁徳、履中、反正、允恭、安康、雄略、と歴代の天皇の御代が繋がっていったのである。
1968年（S43）に埼玉県の稲荷山古墳から発掘された金錯銘鉄剣から、雄略天皇と開化天皇と孝元天皇に言及された文字が刻まれていたのである。
このことは、闕史八代の天皇が欠史ではないことを証明とていることになり、欠史ではないことの証明であった。
また神功皇后（AD356~389）や応神天皇（AD390~410）の三韓征伐も、高句麗の広開土王の立てた広開土王碑には「391年に日本が海を渡り、百済・任那・新羅を臣民とした」と刻まれているので、正しい史実である。
だから朝鮮半島には十数基の前方後円墳が築かれているのである。朝鮮半島南部は、狗邪韓国と言う日本（倭国）領だったのである。このことは魏志倭人伝に書かれている。
このことは西暦478年の倭王武（雄略天皇）の南宋への上奏文にも「・・・わたって開北を平らげること95か国、王道は融泰であり、・・・」と記されていることからも、明らかである。
その後新羅は嘘をつきまくり、結局は663年8月の白村江の戦いで、日本・百済連合軍は唐・新羅の連合軍に敗れ半島から手を引くことになる。
88.・'18/09/16~17,22・究極の悪、石破茂。石破茂、国を亡ぼす。進次郎さんよ？違う声を強みに、とはどういうことか。・石破茂は2012.12月に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けている。2006年から獣医学部の新設を申請していた今治市は2007年の構造改革特区制度で、獣医学部の新設を申請するが、日本獣医師会の猛反発を受ける。2013年の安倍内閣の下で国家戦略特区法案が成立する。2014年にその制度の下で、今治市は再度加計学園の獣医学部新設に賛同し、2015年加計学園は今治に獣医学部設置を申請する。すると石破茂は石破４条件を設けてそれ以上の獣医学部の新設を禁止する。日本獣医師会の要請を受けた石破が、政治的に獣医学部の新設に待ったをかけたのである。
そして安倍首相の足を引っ張ったのである。
その石破が2017.5月に朝鮮の東亜日報のインタビューを受けている。その時の石破の発言内容は、衝撃的であった。石破は「天皇制を認めない、日本は戦争責任を反省していない、韓国にはずっと謝罪せよ、・・・」などと発言している。これでは石破に日本の政治は任せられない、すぐにでも国籍を朝鮮か中国に変えてもらいたいものだ。
小泉進次郎氏は2018.9月の自民党総裁選では、その石破に一票を投じている。その理由が「人との違いを強みに変えることが大事。違う声を強みに変えていく、そんな自民党でなければならない。」とした。そこには具体的に何をなすべきかの内容は、一切なかった。と言う事はこれは一種の扇動、アジテーションの類である。これでは政治家失格である。
89.・'18/12/11~'19/03/01,'19/03/11~'19/04/9・Ghosn,Gone with the Money・ 2018.11.19 16:35 羽田空港に到着した日産のプライベートジェット。カルロス・ゴーンはそこで東京地検に逮捕された。有価証券報告書の虚偽記載であった。その後2018.12月に会社法違反で再逮捕されている。今もって拘置所の中にいる。
日産はゴーンでよみがえったが、その後ゴーンの失政で漂うことになる。復旧には成功したが、復興には成功していない、と言う事だ。差し当たって2017.9月の新車の無資格検査員により点検検査問題から始まる４回に渡る新車の排ガス等の不正検査問題である。
2018.7月が二回目、2018.9.26が三回目の発表、四回目が2018.12.13のブレーキなどの検査不正であった。さすがここまでくると、ゴーン改革の悪弊が原因ではないか、と言う論調が強くなる。
そして2018.12.21に特別背任の容疑で、（ケリーは保釈されたのに）ゴーンは再逮捕される。2008年のリーマンショックの際に、金融商品の取引だ18億5千万円もの損失を被ってしまった。そのため銀行は追加担保を要求するも、ゴーンは自己資産ではそれがまかなえずに、その損失を日産に付け替えてしまった。
そして更にそのことが証券取引等監視委員会の目にとまり、不正ではないかと問題視される。ゴーンはあわてて自身の資産管理会社に戻すも、担保問題を解消するために、サウジの知人に３０億円の担保保証をしてもらい、その謝礼として1,470万ドル（当時レートで12億84百万円）を不法に日産に支払わせている。これが会社法の特別背任に当たったのである。
その後オマーンへは35億円が支出され、レバノンへは17億円が支出されていたようで、不可解な支出が判明している。
現在はこのオマーンルートの解明に、東京地検はシャカリキになっている筈だ。
またルノーからも不正な支出が判明しだしている。
今後の展開は予測がつかない。状況を見守るしかない状態であるが、検察は起訴に向けて着々と証拠集めを進めているものと思われる。
2019.1.24ルノーはゴーンを諦め新体制へ移行した。会長にミシュランからジャンドミニク・スナールを招請しCEOにティエリー・ボロレを昇格させた。ゴーン亡き後のルノー・日産アライアンスの在り方は、強面のゴーンから優男のスナールにバトンタッチされた訳だ。スナールはマクロンのお気に入りの人物であるが、マクロンの足元も火の海となっているので、当分はルノー・日産の経営統合には手を突っ込めない筈だ。折りしもルノーも日産も経営状態が悪化している。両社の経営が立ち直らない限り、経営統合問題は手が付けられない。と言う訳で、現在はスナールは静観状態ではないのかな。
そしてゴーンは弁護士が弘中氏にかわり、3月6日に保釈されている。その出所方法が異様だったので、大きくニュースで報道された。変装して出てきたのだが、あまりにも稚拙ですぐに見破られている。現在は公判前手続きなどで忙しい日々を送っているようだが、かなりお疲れのようだ。未だに記者会見は行われていない。
2019.3.27には、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。それには会長職廃止が提案されている。フランスはスナールを日産の会長職につけたかったようだが、それを逆手にとって、日産は会長職を廃止するつもりだ。それに取締役の半数は社外取締役とすべきだ、とも言っている。4月8日の臨時株主総会では、ルノーのスナール会長を取締役に迎え、同時にゴーンとケリーは取締役解任となった。
しかし保釈中だったゴーンは、4月4日早朝再逮捕されてしまった。
容疑はゴーンの「CEOリザーブ」から中東日産を経由して、オマーンの販売代理店ＳＢＡへ35億円が送金され、それがゴーンのレバノンの投資関連会社ＧＦＩへと流れていたのである。しかも一部は妻のキャロルが代表のＢＹと長男の投資会社（米国）ＳＩへも流れていたのである。
これが「オマーンルート」と呼ばれているゴーンの金作りのルートの一つであった。自分の管理する口座な日産の資金を還流させていたのである。これが逮捕理由であった。
90.・'19/04/23・ブログ･テーマ一覧（1/2~2/2）・今まで掲載したブログの全89テーマの目次
91.・'19/05/06~'19/08/26~'19/10/18・続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国・2018.12.20のPM3:00頃日本のEEZ内で、海自のP1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。日本は韓国に対して抗議するとともに、再発防止を厳命した。しかし韓国は
1. レーダーは照射していないと回答し、逃げ切れないとなったら
2. 遭難船舶に照射したものだと、嘘の上塗りをした。遭難信号もなく、レーダー照射は全く的外れで似つかわしくないものであった。
3. そのうちに、日本のP1哨戒機が低空飛行してきたからだ、と言い出した。全く支離滅裂だ。
4. 結局は、韓国が北朝鮮と国家ぐるみで、瀬取りを行っていたために、哨戒機を追っ払うために照射したものだ、ということになった。多分金正恩と文在寅の首脳会談をするために、北朝鮮が要求してきた現金を渡すために韓国の警備艇と北朝鮮の漁船の瀬取りを、見守るために、韓国海軍の駆逐艦が同伴していたものであった、と推定されている。この現金は「金正恩」への面会料なのである。
更に文在寅は、南北連合国家の設立を夢見ているから、怖いのである。1993年の韓国の小説「ムクゲノ花ガ咲キマシタ」は大ヒットしたが、内容は「朝鮮南北連合軍が、日本に核兵器を撃ち込み屈服させる」と言ったものである。文在寅の夢は、民族の核を持つ、と言う事である。日本はどのように対応するのであろうか。
それからは、韓国国会議長の文喜相（ムンヒサン）だ。彼は2019.2.7のブルームバーグのインタビューでの次の発言だ。
「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」
日本の天皇陛下のことを、「戦争犯罪の主犯の息子」と発言したのだ。この「とっちゃん坊や」的な、末生り（うらなり、生育の悪い）のヒョウタンの様な醜い顔相の馬鹿で頓馬な文喜相は、謝罪するどころか反対に、「謝罪するようなものではない、謝れなどと言う事は到底理解できない」と、これまた暴言を吐いている。やっぱり、こいつは正真正銘の間抜けな末生り である。またその後の2月18日に報じられた聯合ニュースの陰田ビューでは「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」「盗っ人たけだけしい」と批判したのだ。
日本政府は、慰安婦や徴用工などについての正しい「歴史認識・歴史的事実」を、世界に広めて悪意ある誤解を解かなくてはならない。そんな「プロジェクト」を推進する必要がある。中国や馬韓国のプロパガンダには、絶対に負けてはいけないのだ。
次は、韓国の輸出管理の関する規制強化だ。2019.8.28から韓国を「ホワイト国・グループA」から外す処置だ。これに対して韓国は、プライドを傷つけられたようで、大混乱している様だ。と言っても韓国は身の程知らずだ。どんどん韓国への輸出について厳格管理して、サムスンやSKハイニックスを没落させる必要があろう。
92.・'19/11/04~'20/04/16・世界自動車大戦争・第46回TMSの入場者数は2019.10.23~11.4間で、目標の百万人を越えて131万人近くに達した。前回の77万人をはるかに超え、自工会会長のトヨタ自の豊田章男氏も、安堵の胸をなでおろすことが出来た。ただ外車の参加は殆どなく、大会そのものは低調と言ってよいものであった。ただクルマに対しては、常にCO2を排出しているので、環境問題には神経を尖らせる必要があった。このところの異常気象には、自工会としても、注意を払う必要があった。そのためTMSとしても、展示車は殆どがEVなどの環境対策車であった。
トヨタもFCVだけに固執することが出来ずに、EVにも注力する必要が出てきている。EVCASなどを設立しているが、今のところその結果は見えていない。問題は電池であり、トヨタは中国のCATLやBYDと提携して、LiIon電池の調達には目途を付けたようだが、本命として研究開発している全個体電池については、まだ先が見えていないようだ。
そこで超小型EVの開発に本腰を入れ始めて、2020年後半には市販すると言いだしている。
更にはe-バレットと言うモビリティ専用のEVをモノにしようと宣伝し始めているが、これも近い将来市販されると言う。
2019.12.30にはゴーンが関西空港から、大型楽器の運搬用箱に隠れてレバノンに逃亡している。日本もコケにされたものだ。プライベートジェットを仕立てての逃亡であった。悪者ゴーンと思われるのも当然で、ゴーンの父親は神父を殺した殺人犯であった。ゴーンもキャロルなんぞと言う悪女につかまらなければ、真っ当な生涯を送れたものを、と思わざるを得ない。
さてトヨタはこのEV化の局面を打開すべく、2019.4月にHV技術の特許の無償公開に踏み切っている。これに前後して中国は、HV車の優遇に踏み切っているので、トヨタと中国とで、何らかの密約があったのではないかと噂されている。しかしHV車のCO2排出量は、LCA的に計算してみると、EVと殆ど変わらないと言う事が解ってきた。HVも捨てなものではない。そのことに中国も気づいたと見える。ただしトヨタとしては、全方位での研究開発であるので、FCVにも注力している。次期ミライが注目されているし、大型トラックのFCVを日野自動車と共同開発を進めると言っている。
何はともあれ、水素社会のこれからは楽しみだ、と思うことにしている。
93.・'20/04/21~'20/06/14・中国武漢・新型コロナウイルス・中国武漢・新型コロナウイルスが世界中に蔓延している。日本では、２度に渉って緊急事態宣言が発せられている。4/7に７都府県に、そして4/16にはそれが全国に拡大されている。この７都府県には愛知県は含まれていない。すると「県の医療体制はひっ迫していない」と強がっていた愛知県の大村知事は、今度は「対象地域に愛知県も含めよ」と泣きを入れ出した。こいつの言うことなすことでたらめだ。こいつは名古屋市の河村市長とも仲が悪い。現在大村知事は知事解職のリコール活動を受けている真っ最中です。
この新型コロナウイルスは、表示のとおり中国の武漢市で大流行したウイルスであり、遅ればせながら武漢市は、2020.1.23から 2020.4.8までの２ヵ月半の間封鎖されてしまった。
当初からこのウイルスは、中国の生物兵器ではないかと噂されていた。そのため中国政府は、武漢市の華南海鮮市場で扱われている野生動物から感染したと報道している。しかも分が悪くなると、米軍が持ち込んだのではないかなどと、暴言を吐く始末。愈々怪しくなってくる。と言うのも、武漢には中国人民解放軍傘下のウイルス研究所が、２箇所も存在しているからである。一つは「武漢市疾病予防管理センター」もう一つは、馬蹄コウモリからSARSウイルスを流出させた「中国科学院武漢病毒研究所」である。
しかも新型コロナウイルスによる新型肺炎は、2019年後半には蔓延の兆しを見せており、そのため中国国家衛生健康委員会は、文書で「無断で外部に明らかにしないように指示」していた。この中国政府のやり方に批判的な医師や学者たちは、次々と処分を受けていた。
この「中国科学院武漢病毒研究所」には、「バットウーマン・コウモリ女傑」と呼ばれるコロナウイルスの研究の第一人者である石正麗研究員がいる。彼女はコウモリのコロナウイルスから「キメラウイルス」を生成したと論文を発表している人物である。
しかも2020.1月下旬の中国共産党の公式軍事頁である西陸網で、「新型コロナウイルスは石正麗らが人工的生成し流出させた」と発表されているのである。
更には「中国科学院武漢病毒研究所」で石正麗研究員の同僚である武小華博士が、実名で告発したのである。
この新型コロナウイルスはコウモリ由来のウイルスであり、普通では人間にうつることは無いのだが、人工編集で人間にうつるようにすることはそれほど難しくはないのだと言う。
この研究に対して米国のCDCは「リスクが高い」と2015年11月の「Nature」に投稿している。そして2018年には「このような研究をしている」と、石正麗は講演をしているのである。この時には既に、生物兵器として半ば完成したのではないのかな。
そして2019年3月には、この「武漢病毒研究所」の研究チームがコウモリ由来のコロナウイルスが人間に感染する危険があると、論文で指摘していたのである。
この中国武漢・新型コロナウイルスはSARSウイルスに酷似しており、同研究所から漏洩した可能性が高いと、指摘されている。それほどこの研究所での実験動物の管理も、杜撰であったのである。
この中国武漢・新型コロナウイルスは、もう一つの問題を提起した。それはサプライチェーンが分断されたことである。そのため生産拠点を自国に回帰させる動きが出てきたのである。中国から外資が撤退すれば、中国経済は縮小せざるを得なく、中国としては大問題となる。
それにもまして中国の非を明白にして責任を追及することが必要だ。
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94.・'20/07/13・ブログ･テーマ一覧（1/2~2/2）・今まで掲載したブログの全93テーマの目次
95.・'20/07/27~'20/11/06・日本人のルーツは縄文人だ、渡来人はない。・白血病を引き起こすと言うATLウイルスのキャリアは日本人に多数存在するが、分布には偏りがある。九州・沖縄ては高く、それ以外ではかなり低くなっている。特に中部ではかなり低い。また、このATLウイルスのキャリアは、大陸や半島には発見されていない。そのウイルスを持っていない大陸からの渡来人が稲作技術を持って大挙して北九州に押し寄せていたと言うのであれば、北九州のATLキャリアの割合は薄まっている筈であるが、データはその逆である。
と言うことは、「（ATL感染率がゼロの）渡来人が大挙して九州に押し寄せてはいなかった」と考えることが妥当なのである。このことは日本語についても言える。即ち日本語と系統関係のある言語は、大陸には見つからないのである。これらのことから、稲作の始まったとされる弥生時代には、渡来人が大挙としてやって来たという定説は、全くの誤りである、と言える。即ち縄文人が自らの知恵と勇気で、弥生人となっていった訳である。だから、縄文日本人が使っていた日本語の中に、朝鮮や中国の単語は一つもないのである。
しかも青森の大平山元Ⅰ遺跡からは、16,500年前の土器が出土しているのである。世界最古であり、これは、後期旧石器時代から縄文草創期へ移り変わる頃である。即ち日本では後期旧石器時代の遺跡が万の単位で存在しているから、35,000年前から日本列島には人が住んでいた訳である。それは民間の考古学者の相沢忠洋氏が、関東ローム層の赤土から旧石器を発見したことから、日本にも約35,000年前の後期旧石器時代にホモサピエンスが住んでいたことが証明されたのであった。また北九州の奴国に通じる板付遺跡の弥生層の下の縄文時代の土層から大区画の水田跡や農機具が出土し、末盧国に通じる菜畑遺跡からもBC930年頃の縄文晩期後半の地層から大規模な水田遺構が発見され炭化米も見つかり、大半がジャポニカ種であった。と言うことは日本の稲作技術は、渡来人によってもたらされてきたのではなくて、縄文人が自らの意志で始めたものであった。日本のどこを探しても渡来人の痕跡は見つけることはできなかったのである。それはイネのプランオバールからも証明されている。岡山県の朝寝鼻貝塚や彦崎貝塚の6,000年前の地層からからは陸稲のプラントオパールが採取されている。このように日本では6,000年前に陸稲が、3,000年前に水稲が栽培されているが、朝鮮では夫々3,000年前、2,500年前のことであるので、朝鮮のコメは日本の縄文人が半島に持ち込んだものであった。
現世人類は20万年前にアフリカで誕生して、ユーラシアへは6万年前頃に移動していると言う。その移動は、ヒマラヤ山脈を間にして南側と北側の２ルートで行われた。そして各種遺跡からに推定すると、アジア南部への進出は約4万8000年前、南シベリアへの進出は約4万6500年前であった。そして4万年前から3万8000年頃に、彼らは東アジアで出会っていたのではないのかな。日本でも、3万8000年前になると旧石器時代の遺跡が増えてくるから、3万8000年前頃には確実に日本にはホモサピエンスが生活していたことになる。そのころの日本列島は大陸からは離れていたから、当然のこととして、高度な航海術を身につけていたものと思われる。そのため、この南ルートの航海術と北ルートの刃部磨製石斧の融合した技術を日本の旧石器時代人は習得していたことで、日本の旧石器時代は始まっているものと思われている。・・・
96.・'20/11/30~'21/01/18・「日本学術会議」は親共・容共組織・コミンテルンは世界共産革命を目指す世界的な政治結社であるが、日本共産党はそのコミンテルンの日本支部として1922年に正式に承認されている。日本共産党は「敵の出方論」による暴力革命を信奉している。民衆に深く静から潜行して、いざとなったら暴力で革命を成し遂げる、と言うものである。その潜行先が「日本学術会議」であった。学術会議はGHQのお墨付きもあり、1949年に創設されたがすぐに、1950年には戦争のための科学研究は絶対に行わないとの声明を出し、更には1967年には軍事目的のための科学研究を行わないと再度声明している。そして2017年にはそれら二つの声明を継承すると再確認している。その裏では、2015年には中国の軍拡には協力することになる協力覚書を、中国科学技術協会と毛結んでいるのである。日本の国民や国土は守らないが、中国の軍事技術には協力する、と言うことを平気でやっている。米国内でも中国の科学者たちがスパイ行為を学問の影に隠れて実施している子人から、逮捕、追及している。日本でも、日本国のためにならない６名の学者たちを学術会議の会員としては、認めなかった。このことから日本学術会議の性格が俄然脚光を浴びることとなり、改革に向かって議論が進みだしたようには見えるが。･･･
こんな事態の根本的な解決策は、何と言っても憲法９条の廃止しかない。
97.・'21/01/19~'21/02/12・川勝平太・悪逆無動・この６名を推薦から外した菅総理大臣を、静岡県の川勝平太知事が激しく非難している。菅総理を「学問した人ではない。単位とるためだけに大学に行った」などと非難して、世間から顰蹙を買っている。その静岡県知事は、リニア中央新幹線の「静岡工区」の工事を、水資源問題と環境問題に絡めて、一切認めていない。ＪＲ東海と静岡県の話し合いは、そのため、常に決裂しており、2017年の開業が不可能となってしまった。川勝平太は、そのため、47項目の難題を提示してＪＲ東海を困らせている。どうも静岡県を通さないつもりの様だ。ＪＲはさっさと静岡県を迂回するルートに方針変更すべきであろう。
98.・'21/03/23・ブログ･テーマ一覧（1/2~2/2）・今まで掲載したブログの全97テーマの目次
99.・'21/03/28~'21/05/23,'21/10/20~'21/10/30・日本のご皇室と英国王室・英国王室のヘンリー（ハリー）王子は、アフリカ系アメリカ人（黒人）の母親と、オランダ・アイルランド系の白人を父親とする黒白混血の「レイチェル・メーガン・マークル」を見染て妻とした。人種差別が蔓延るが自由奔放な風土のアメリカで育ったメーガン妃は、英国王室のどちらかというと古典的な気風になじむことができなかった。幼くして母親（ダイアナ妃）を亡くしたヘンリーにとっては、そんなメーガンの気風に惚れてしまったのであったが、メーガンは英国王室では人種差別にあったとインタビューで話したことから大問題となり、もともと英国王室に一種の違和感を感じていたヘンリー王子夫妻は、英国王室から唐突に離脱してしまった。英国民としてはヘンリー夫妻の長男のアーチー君が白人系であったことに安堵したものである。そしてヘンリー夫妻はアメリカで生活することになる。
ある意味秋篠宮眞子様も、皇室の伝統に逆らって問題児の小室圭と結婚することを、やみくもに主張していた。小室家には何かと問題が山積しているようだ。小室圭氏の父親、祖父母とも自死しているのである。これは母親の佳代さんの性格にも起因しているようであるが、さらには、元婚約者との409万円の借金返済問題が横たわっている。元婚約者は佳代さんからのお金の無心に対して、結婚すれは返してもらう必要ない、という言質を逆手に、小室圭氏とともに返済を拒絶していた。しかし眞子様との結婚問題が騒がしくなり、解決金として元婚約者に支払うと、最終的には回答しているが、今もって実行に移していないし、元婚約者との話し合いにも応じていない。元婚約者との結婚を長引かせたのは、自殺した夫の年金を受給するためのものだった、と思われている。そのため佳代さんは訴えられている。
結局、眞子様と小室圭氏との結婚は皇室としては認めないが、ふたりとしては結婚することになってしまう、ということである。このようにこじれてしまったということは、まさに宮内庁の責任である。小室家のこのような問題は、事前に調べればすべてわかることである。この点宮内庁の責任は重大である。
まあ、「どんな時も私より公を重んじる皇室の無私の精神を表現すべきであるが、小室家に無条件に同情ばかりして好きだから結婚したいと我を通される眞子さまの青年皇族としての自覚が感じられないことに落胆せざるを得ない」ということである。「浅はか」と言わざるを得ないものである。
100・102・'21/06/07~'21/06/18,'21/08/09~'21/09/17・東京五輪・開催か中止か、東京五輪2021、成功するか・東京五輪2020は、中国武官新型コロナウイルスの万円のために、2020年から2021年に延期されている。今年2021年はまだコロナは収束していないにもかかわらず、IOCは開催にとても前向きな態度で、日本に開催せよと暗黙裡に強制している。というのもIOCはアメリカのテレビ局（NBC）から膨大なスポンサー料をもらっているから、それを手放すわけにはいかないのだ。日本人がコロナにかかろうが、かかるまいが、それは知ったことではない、というのがIOCの態度である。スポーツに相応しくない真夏に開催されるのも、アメリカのテレビ局の意向である。だから「アルマゲドンでもない限り開催する」と、IOCは強調しているのである。IOC会長のトーマス・バッハはドイツ人である。ナチス魂が宿っているようで、「日本人に犠牲が出ようが、オリンピックは開催しなければならない」と強弁している。それほど開催すれば、懐が肥えるようだ。だからもし中止にでもしたら、日本は賠償しなければならない、とまで言っている。しかもオリンピックの「開催都市契約」は全くの不平等契約で、開催都市はただ単に開催するだけで、中止する権限は与えられてはいない、という。
そのため東京都は、オリンピックを無観客で開催することにした。大損である。しかも選手や役員などは、バブル方式と言って寝泊まりする場所と競技会場の二か所にしか外出できない方式をとり、外界との接触を極限まで制限をした。そのためこのバブル方式により、コロナの感染拡大は一切起こっていない。無事に五輪競技が行われていったわけである。その意味では大成功であった。だがバブルの外側では、「爆発的なコロナの感染拡大」が起こっていたのである。日本政府はバブルの外側の規制も協力に進めておかなければならなかったのである。少し抜かったと言われても致し方ないであろう。
ある意味東京五輪2020は、このコロナ禍の下でも、無事成功裏に終了させることができたが、開会式と閉会式は全くの大外れのものであった。完全にやり方を間違えたものであった。聞くところによれば、何をどう間違えたものかは知らないが、当初のものはそれた復興五輪に相応しん身事なものであったようだ。大坂なおみと言い、長嶋茂雄と言い、全く場違いな人選であった。しかも開会式や閉会式の演出家たちには、様々なスキャンダルがついて回り、さらに内容的にみじめなものとしてしまった。振り返ってみれば、新国立競技場のデザインコンペから問題だらけであった。
最後にこの東京五輪2020の盛大さに圧倒されたのか、馬韓国側は選手村に自らを貶めるような垂れ幕を垂らして五輪をけなしていたが、これまた全世界の笑いものとなってしまったようだ。
詳しくは本ブログを参照願う。
101・'21/06/24~'21/06/30・静岡県川勝平太・悪逆無道 ・'21.6.20の選挙で川勝平太は、また静岡県知事に当選してしまった。これでリニア開業はまず不可能となってしまった。静岡工区の工事が大井川の水量問題で川勝が許可しないため、着工できないからだ。それというのも、大井川の水量問題のほかに、川勝は中国に最初にリニアを走らせたいがために、日本のリニアを遅らせているのである。川勝はズブズブの親中派なのである。もう一つ川勝は、牧之原市と島田市にまたがる静岡空港の真下に新幹線が通っていることから、静岡空港駅の新設をJR東海に申し入れているが、JR東海は輸送力の低下を理由に却下していることから、その嫌がらせにリニアの工事を許可していない、とも言われている。この解決方法は、静岡空港駅を建設してリニアの工事の許可を得るか、静岡県の南アルプストンネルをあきらめて山梨県にリニアを迂回させるか、の二つしかない。是非とも山梨県に迂回させて、開業が遅れても、リニアを開業させるべきである。
102・'21/08/09~'21/09/17・東京五輪2021、成功するか・100の項目に記載してある。参照のこと。
103・'21/11/08~'22/04/08・世界の流れはEV化・2021.7月欧州委員会ECは、「欧州GreenDeal」法案を発表した。2035年までに自動車の排出されるCO2はゼロにしなければならない、と言う厳しいものであった。欧州ではEVかFCVしか売れないことになり、明らかにHEV外しであった。しかも国境炭素税を設けて製造時のCO2排出も規制しようてするものであった。米国も2030年までにZEVを50%に引き上げることを決めた。更に加州などは2035年までにすべてZEVにせよと言っている。しかし米国ではEVの火災が頻発しているのである。韓国製のバッテリーの品質不良が原因のようだ。だがBig3は米国内でバッテリーの生産を始めようとしている。トヨタも豊通とバッテリー生産に乗り出している。トヨタに外されたパナソニックは、テスラと4680型の新電池の製造を始めようとしている。このような動きに対して中国も2035年にはNEV50%の目標を発表している。残りの50%分はHEVとしている。この動きに日本も2020.12月に2050年CNを表明した。全世界がEV化となってしまったが、問題は各国の電源構成である。日本の場合は火力発電が主要電源のため、EVよりHVの方がCO2の排出は少なくなるのである。だから電源が原子力か再生可能エネであることがEVには必要となる。従ってICEであれば、燃料の改革が必要となり、合成燃料やバイオ燃料であれば、CO2排出はゼロとなる。但しトヨタは水素エンジンにこだわりレースにトライしているが、合成燃料でもトライを始めた。この合成燃料は既存の設備インフラが使えるもので今後の開発が期待されている。そんな中ソニーがEVに参入するという。2020.1月にVISION-S01なるEV試作車を発表している。22年1月にはVISION-S02を発表し、センサー技術とソフトウェアで車づくりに貢献すると言っている。これに対してトヨタは21年4月に上海MSでbz4XなるEVを発表した。スバルとの共同開発車である。そして21年12月に、2030年までにBEVを30車種投入し、350万台販売すると発表した。内レクサスは100万台で、35年までにBEV100%とする、としている。そしてBATT.へは2兆円を投資する予定だ。トヨタも本気だ。だがこのトヨタのBEV350万台も、1千万台のうちの350万台であり残りはICVである。VWの50%からは見劣りがする。地球温暖化は待ったなしであるので、CO2排出を削減させなければならないわけで、その点中国の石炭火力発電を止めさせる必要が、もっとあるのである。それにBEVにも多くの欠点がある。バッテリーが問題である。航続距離、充電時間、製造時のCO2などなどである。そのためトヨタのこの３５０万台宣言は売れれば350万台まで提供しますよ、と言うことである。売れないこともあるからである。事実EUではEVよりもHEVの方が2倍以上売れているのである。バッテリーは製造時に沢山のCO2を排出するので、必ずしもHEVより環境にやさしいものではないのであり、しいて言うならば「小型・軽量・低電費」のBEVであれば需要もありそうだ。現在のところHEVが究極のエコカーとしても問題はないのである。だがCO2排出が禁止されれば、HEVも無理である。と言うことは水素を使って水素エンジン、FCV、合成燃料が有望となる。火力発電にもアンモニア・NH3が使えるのである。そうこうしているうちに2022.3.4にソニーとホンダが提携するという。会社を作ってEVを販売する計画だ。ソニーカーと言えどもバッテリーへの充電は必要となる。充電インフラの問題はついて回ることになる。以上見てきたようにBEVは唯一の解決策ではないのである。水素などでの燃料の改善、原子力も含む火力発電の改革などが、今後ますます必要となろう。但しロシアがウクライナの原発を攻撃したことはショッキングなことである。日本も核を含むそれなりの反撃力を持つ必要があるのである。ロシアのウクライナ侵攻は、安倍晋三のプーチンへの迎合外交が引き起こしたものと思ってもよいもの度あった。
104・'22/04/11~'22/04/28・異形の北京冬季五輪・2022.2.4から2.20まで北京で冬季五輪が開かれたが、主だった世界の国々は政府代表を派遣しなかった。新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害への抗議であった。このボイコットに中国政府は五輪競技の判定で意趣返しをしてきた。
ノルディックスキーでは四カ国のボイコット国の選手たちをスーツ規定違反で意識的に失格としたり、スピードスケートでは競技後のビデ頬判定で上位選手を失格として中国選手を優勝させている。その結果ショートトラックで失格とされた韓国では、韓国の中国大使館前で中国旗を破るなどのデモを繰り返していた。最も悲劇的であったのは、高梨沙羅であった。103mのビックジャンプが理由の分らない失格で無効となっている。次は羽生結弦である。氷質をわざと硬くさせられたと思われるリンクで未調整の氷の穴にハマってしまった。高木菜那はS.Skate1500mでは中国選手にコースを遮られて失速してしまった。韓国選手はレーン変更が遅いとして失格になっているが、この中国選手にはなんにお咎めもない。こんな五輪に対して英国紙は「人権問題やドーピング問題で汚され最悪の五輪」と表現し、米誌N.Times紙は「歓喜なき栄光の中国」とこき下ろしている。その中でも平野歩夢のハーフパイプは一本目の不可解なジャッジを２回目の豪快なジャンプで、中国に丸め込まれた審査員をも納得させてしまったことである。この北京冬季五輪が終わる（2/20）と同時に（2/24）ロシアのウクライナ侵攻が始まっている。
105・'22/04/29~'22/06/22・ロシアのウクライナ侵攻・ロシアは北京のオリ・パラの間にウクライナに侵攻を開始した。そして一般市民も意図的に虐殺・凌辱の限りを尽くしている。更には極東でも戦火を広めようとしている。ロシアでは「北海道はロシア領である」と言った発言が飛び交い始めている。
ロシアの起源は北方ヴァリヤーグ、ヴァイキングである。いわゆる盗賊民族である。そのロシアはウクライナの民主化を警戒して、自国の支配下に簡単におけると考えてウクライナ侵略を始めたようだ。そして２カ月後の5/9の対独戦勝記念日には、心安らかに勝利宣言をすることを予定していたと思われる。しかしキーウ（キエフ）の攻略に失敗し、戦力を東部のドンバス地方に集中させ始めた。しかも核での威嚇までし始めている。ロシアの同盟国のペラルーシは、ロシアを褒め上げて自国に火の粉が降りかからないよう避けている状況だ。西側諸国の一致した経済制裁で、ロシヤ国内もそれなりに窮屈になっているようだが、大国ロシアは根を上げてはいない。ロシアは2008年8月にグルジアで南オセチア紛争と言う戦争を行い、グルジア・今のジョージアの南オセチアとアブハジアを現在も占領している。それに倣ってウクライナも簡単に墜とせると思っていたようだが、2014年にクリミアを占領されてしまったウクライナは、西側諸国の支援を受けて対ロシアへの準備を怠らなかったようだ。このロシアの侵略に対してフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになる。もう一つロシアがウクライナ攻撃を決断した理由は、ウクライナには核がなかったからである。ロシアもそのように言っている、ロシアは「我が国が攻撃された場合には、即刻、超強大な報復が可能だ」と。北海道に攻め込む意図を持っているロシアに思いとどまらせるには、日本が核武装することである。そのためにはまずは日本国憲法を改正することである。前文と９条である。ウクライナを台湾や尖閣に置きかえて見ればよく分かる。アメリカはおいそれと日本を助けに来てはくれないだろう。だから日本は核武装を含み自国の防衛体制を早急に確立させることが必要となる。
（続く）
2022/06/09 06:00大原 浩
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
