日韓併合１００年（１６２）

これが当時の朝鮮の真の状況である。だから３回も日韓協約を改定して、朝鮮の内政まで改革して行かなければならなかったのである。この李氏朝鮮の状況は、この内容から推察するに、今の北朝鮮の状況とそっくりではないか。こんな国を、誰が好き好んで改革しようと思うのか、誰も思わないであろう。しかし日本は、ロシアからの侵略から自国を守るため、敢えてこのどうしようもない朝鮮の改革に挑んだのである。その尖兵が、目賀田種太郎であり、伊藤博文であり、日本国だったのである。このことは他の世界の列強国の総てが認めるところであった。

第２次日韓協約の第５条に注目していただきたい。次のようになっている。

（第５条）日本国政府は韓国皇室の安寧と尊厳の維持を保障する。

これは李氏朝鮮側が執拗に要求して設けられた条項と言う。皇帝の高宗は、この第２次日韓協約の締結に際して合計４項目の修正を提案しているが、その提案の一つで設けられたのがこの第５条だと言われている。即ち李朝皇帝は李朝皇室のことだけを考えて李氏朝鮮に住む人達のことには一切言及していないのである。このことを見ても李朝が如何にいい加減な政府であったかがわかるというものである。李朝皇室、自分だけがよければよかったのである。今の北朝鮮の金正日政権とまったく同質だったのである。このことは「歴史再検証日韓併合－韓民族を救った「日帝36年」の真実－」（崔基稿－のぎへんはカネヘンである。金と高の合体文字。チェケイホと読む。）にも、次のように記されている。

「李朝は、讒言と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。
　残念ながら、私は李朝五〇〇余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念には当たらないと考える。
　「小中華」の夢想の空間で腐蝕した朱子学を唯一無二の学問と仰ぎ、すべての科学・社会・宗教・芸術を虐待しつづけ、両班階級が住民を蛆虫のように扱った五〇〇余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少し続けた。」

もっと赤裸々に日本が関与する前の李氏朝鮮・韓国の様子を述べているのが、次のURLである。とてもじゃないが、まともの読める内容のものではないが、是非読者諸氏に於かれては一読していただきたいものである。

「４人の外国人が見た韓国併合前の朝鮮、
http://www5b.biglobe.ne.jp/~korea-su/korea-su/jkorea/nikkan/heigouji-chousen.html#1」

その中から両班（やんばん）が如何に横暴であったかを示す内容を次に引用しておく。何度でも言うが、読者諸氏に於かれては、是非ともこの内容を読んで当時の李氏朝鮮のどうしようもない国情を知る必要があるのである。このような実情があったので、日本は３度も日韓協約を締結しそれでも埒が明かなかったので、本格的に韓国の建設に取り掛からざるを得なかったのである。


だから黄文雄氏は「韓国は日本人がつくった」（徳間書店、ワック株式会社）という書物を書いたのである。
（続く）

日韓併合１００年（１６１）

目賀田種太郎（めがたたねたろう）は嘉永六年（1853年）駿河藩士の家に生まれている。そして17才（1870年、M3 ~1974年）で米国ハーバード法律学校へ国費留学している。そしてさらに1875年~1879年には（Wikipediaによれば）小村寿太郎ら米国留学生９名の監督として再度渡米している。1894/7(M27)には大蔵省主税局長として税制や財政制度を、以後十年間に渉って整備している。1904/8~1923/10には貴族院議員として活躍し、1904/10には先に述べたように韓国政府の財政顧問となって韓国の財政経済を建設している。当時の李氏朝鮮の財政は、とても財政として存在していたと言えるものではなく出鱈目であったために財政整理などとは言えるものではなく、無から建設していったようなものであった。そして、1907/3には韓国統監府財政監査長官となっている。


当時の朝鮮半島の状況を視察した目賀田は、まさに驚天動地でぶったまげた、とは「ねずきちの　ひとりごと」の「朝鮮半島の再建　目賀田種太郎　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1196.html」に述べられているので、そちらを参照願いたいが、少しその内容を引用してみよう。


「当時の朝鮮半島の状況を視察した目賀田は、まさに驚天動地でぶったまげます。

なにより民衆が、あきれるほどに貧しい。
民家のほとんどが平屋・わらぶきであり、梁（はり）の水平がとれている家自体がない。
家というのは、柱と梁が垂直になっているから四角く立体的構造になるのです。
梁（はり）がまがっていては、いつ倒壊するかもしれず、なによりまず危ない。

目賀田は、日本から大工さんを招き、まずはちゃんと柱と梁が垂直になる家の見本をこしらえたりしています。

ではなにゆえ朝鮮半島の一般民衆がそこまで貧しかったかというと、支配層である両班（ヤンパン）が、被支配層である常民（サンミン）を収奪し、土地を奪い、苛斂誅求（かれんちょうきゅう）を加えていたのです。

シャルル・ダレの「朝鮮事情」には次のように書いてある。
～～～～～～～～～～
両班（やんぱん）は、世界中でもっとも強力にして傲慢な階級である。

彼らが強奪に近い形で農民や田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう。
～～～～～～～～～～

支払いなしで土地や農作物を買い取るってどういうことかというと、土地や食い物を出せと要求し、出さなければ出すまで鞭で打ちつづけた。
李氏朝鮮時代の鞭打ち
（Ｐｈｏｔｏ）


あるいは手足を縛りつけて、五体の骨を一本一本、折っていくなどということが平然と行われていたのです。
参考記事≪李氏朝鮮の時代≫
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-659.html

とにかく両班（やんぱん）は、自分たちがカネや食い物、あるいは女がいなくなると、常民（サンミン）である商人や農民を捕えて、それらを要求し、要求に応えなければ拷問した。

これではいつまでたっても一般民衆は貧しいままです。」
（続く）

日韓併合１００年（１６０）

第３次日韓協約（1907.7.24調印）

　　日本国政府及び韓国政府は速やかに韓国の富強を図り、韓国民の幸福を増進せむとするの目的を以って左の条款を約定せり。

第１条　韓国政府は施政改善に関し統監の指導をうくること

第２条　韓国政府の法令の制定及び重要なる行政上の処分は予め統監の承認を経ること

第３条　韓国の司法事務は普通行政事務と之を区別すること

第４条　韓国高等官吏の任免は統監の同意を以って之を行うこと

第５条　韓国政府は統監の推薦する日本人を韓国官吏に任命すること

第６条　韓国政府は統監の同意なくして外国人を傭聘（ようへい）せざること

第7条　明治３７年８月２２日調印日韓協約第１項は之を廃止すること

　　上証拠として下名は各本国政府より相当の委任を受け本協約に記名調印するものなり

　　　明治４０年７月２４日　　　　　　統監侯爵　　伊藤博文

　　　光武１１年７月２４日　　　　　　内閣総理大臣勲二等　　李完用



これにより朝鮮の内政は完全に日本の管轄下に入った。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散・司法権と警察権の委任も定められている。

Wikipediaの「第三次日韓協約」には、その非公表の覚書も載っているので参照するとよい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%8D%94%E7%B4%84

（非公表）

明治四十年七月二十四日調印日韓協約の趣旨に基き漸次左の各項を実施すること

第一　日韓両国人を以って組織する左記の裁判所を新設す
　　　　（略）

第二　左記の監獄を新設す
　　　　（略）

第三　左記の方法によりて軍備を整理す
　　　　・一 陸軍一大隊を存して皇宮守衛の任に当たらしめ其の他は之を解体すること
　　　　・後、 略

第四　顧問又は参与官の名義を以って現に韓国に傭聘せらるる者は総て之を解傭す

第五　中央政府及び地方庁に左記の通り日本人を韓国官吏に任命す
　　　　・一 各部次官
　　　　・一 内部警務局長
　　　　・一 警務使又は副警務使
　　　　（略）
　　　　・一 各道警務官
　　　　（略）

右の外財務警務及び技術に関する官吏に日本人を任用する件は追って別に之を協定すべし


ちなみに廃止となった第１次日韓協約の第一項は次の通り。第３次日韓協約の第５条とダブル為の処置であろう。

一、韓国政府は日本政府の推薦する日本人１名を財務顧問として韓国政府に傭聘し、財務に関する事項は総て其意見を詢（と）ひ施行すべし。

これにより、大蔵省主税局長の目賀田種太郎が財務顧問に就任したことは既に述べているので　'11/9/20,NO.156を参照のこと。
（続く）

日韓併合１００年（１５９）

この３人の密使は高宗の委任状を持ってはいなかった、と言われている。Wikipediaの「ハーグ密使事件」の中の「委任状の偽造疑惑」項目に”オランダ国立文書保管所の担当者によると「３人がハーグで皇帝の委任状を提示したと言う記録はまったく存在していない」と語っており、委任状の存在自体の確認が正式には取れない状態である。”と書かれており、更にはこの３人は、それぞれバラバラにハーグに向かったようで、委任状などがもらえる事情には無かったものと思われる。もちろん日本政府もその動きを把握していたため、高宗にはそんなことはするな、と盛んに忠告をしていたと言う。だから高宗も委任状などは出せなかったのかもしれない。３人の密使らが投宿したハーグのデ・ヨングホテルの跡地には、この密使に関する記念館があるようで、その中には高宗の「委任状」の写真が飾られていると言う。しかしそれぞれの専門家が、これは後で作られたものではないか、と言っていることもあり、朝鮮人特有の偽造・捏造・欺瞞の何ものでもないものであろう。ちなみにこのデ・ヨングホテルは、「晩餐五十銭位の安旅館」との脚注もある。

このため初代統監となった伊藤博文は当然怒った。高宗に電報の写しを見せながら「かくの如き陰険な手段を以って日本保護権を拒否せんとするよりは、むしろ日本に対し堂々と宣戦を布告せらるるは捷径（早道）なるにしかず」（韓国は日本人が作った　黄文雄より）と、その怒りをぶつけた。

さらにそこには次のような引用文もある。これは深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）よりの引用としている伊藤博文の言葉である。

「・・・自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠（真心）を貢献しようとしている。しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をなしたか。陰謀の外に何をなしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を滅ぼすならんと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。
　日本は韓国の陰謀を途絶するため、韓国の外交権を譲れというた。だが、日本は韓国を合邦する必要はない。合邦は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治は遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以（ゆえん）なのである」

まさにここに日韓協約の真髄がある。韓国は独自には何もできない国に成り下がってしまっていたのである。ただ単に韓国宮廷の専制、横暴の結果社会体制が役に立たなかった、と言うだけではなく、千年属国否千五百年の間、周辺諸国の属国として甘んじてきた国柄（'10/11/1,NO.12参照）であったため朝鮮人そのものが真髄から腐っていたために、体制どころか生身の朝鮮人自らでは何事も主体的にはできないようなフヤケ状態であったからであろう。

丁度今の日本人のように、自分や自国の安全保障を他国に委ねてしまって、なんの問題も感じないような頓馬な日本人と同じ状態であったのであろう。特に今の民主党はそんや輩だらけなのだ。

このハーグ密使事件の結果、責任を問われた高宗は1907/7/20皇帝を退位し、直ちに長男の純宗にその皇帝の地位を譲った。ちなみに純宗の母親は、閔妃である。

この密使事件に懲りた日本政府は、1907/7/24、第３次日韓協約を締結する。第２次日韓協約で、韓国は既に外交権は失っていたが、この第３次日韓協約では統監の監督権は、内政にまで及ぶこととなった。密使事件を起こしたために、韓国は内政までも譲ることになってしまったと言うこと。

「資料：日韓議定書・第１～３次日韓協約・韓国併合条約」
http://www.dce.osaka-sandai.ac.jp/~funtak/kougi/kindai_kyozai/SKyouyaku.htm
による第３次日韓協約を次に示す。但し句読点などは独自に振ってある。
（続く）

日韓併合１００年（１５８）

それによると、

この協約の締結交渉に際して、1905/11/15に高宗は、特派大使伊藤博文に「形式的な外交権だけは韓国に残したい」と提案するも、断固拒否される。すると高宗は、11/17、大臣達と協議し３点の修正案を提案し、「交渉妥協」を指示する。伊藤は韓国側大臣とこれを協議し、協約案が修正される。これを上奏された高宗は、さらに一個の修正を提案し、伊藤はこれを裁可する。そして最終案が確定し、調印の運びとなった。

・・・と言うものである。これを見ると、高宗は韓国内部では締結推進のリーダーシップを発揮し、交渉の妥協の指揮を取っていたことになり、「脅迫されていた」などの事実は一切なく、あるとすればそれは「捏造」以外の何ものでもないことになる。

さらに韓国は、よせばよいものを２００１年に、「韓国併合再検討国際会議」を韓国政府傘下の「国際交流財団」がすべて金を出し韓国政府の御用学者を動員して、開催されている（2001/1ハワイ、2001/4東京、2001/11ハーバード大学）。韓国学者は、この協約は脅迫されて調印されたものであり、高宗皇帝の署名・調印がないから無効である、との論を主張した。しかしながらダービー大学（イングランド）のアンソニー・キャティ教授は、そもそも当時には国際法なるものが存在していたかどうか疑わしく、特定の条約の合法、違法の判断はできないと主張した。更には国際法の権威、ケンブリッジ大学のジェームス・クロフォード教授も、（Wikipediaによると）「強制されたから不法と言う議論は第１次世界大戦1914~1918年以降のもので当時としては問題になるものではない。国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない。」と、韓国学者の馬鹿な主張を、一刀両断の下に切り捨てている。更には、英米などの列強が承認している以上、当時の国際法慣行からすると、無効と言うことにはならない、としている。

まあ韓国も北朝鮮と似たかよったかな国なので、自分の気に食わない史実は、しゃにむに変えてしまうのである。これって、まさに捏造なのである。だから、当時から韓国という国は信用ならなかったので、日本も３回も日韓協約を結び、結局は合邦でもしなければ韓国という国は存続し得なかったのであろう。

だから、日韓協約は全て有効な条約なのです。判りましたか、元外相の岡田克也さんよ、頓馬の菅さんよ。


そして日本が韓国の外交を監理指揮することになったため、その中央官庁組織として、「韓国に統監府及び理事庁を置くの件、明治38年勅令第240号」により、1905/12/21に漢城（現・ソウル）に統監府が設置された。地方機関としては、理事庁が（Wikipediaによれば）京城、仁川、釜山、元山、鎮南浦、木浦、馬山に設けられている。そして韓国統監府の初代統監としては、1906/3/3に伊藤博文が就任している。韓国合邦後は「朝鮮総督府」に改組されている。

この韓国統監には、韓国に駐剳（さつ、駐在）する軍（韓国守備軍）の司令官に対する指揮権を有していた。そのため文官の伊藤が韓国駐剳軍の指揮権を持つことに、現地司令官などは難色を示したが、明治天皇は自ら勅語を与えて、伊藤の権限を認めさせている。しかし伊藤の後の２人は、いずれも武官が就任している（曽禰荒助、寺内正毅）。

この第二次日韓協約（日韓保護条約とも言う）によって、韓国は単独で外交権を行使することができなくなってしまったので、何とかこれを打破したいと考えた。李氏朝鮮の堕落しきった宮廷政治では、最早大韓帝国として自立出来なくなっていたための必要止むを得ざる日韓保護条約であったにも拘わらず、皇帝の高宗はこの日本の支配から逃れようとして、1907/6月、オランダのハーグで開かれた第２回万国平和会議に、３人の密使を送りこの第二次日韓協約（日韓保護条約）の無効を訴えようとした。6/29にまず会議議長を務めるロシア首席代表ネリドフ伯を訪問するが、面会を拒絶されている。6/30には、アメリカ、イギリス、ドイツの各国代表に面会を求めるが、全て拒絶されている。7/1には、開催地のオランダ外務大臣にも面会を求めているが、これまた拒絶される。高宗は列強の力を借りて「夷をもって夷を制する」と言う策で、日本を牽制しようとしたものであったが、当時の韓国はまだ国家として認められていなかったため、「外交権がない」と言う理由で会議への出席も当然拒まれている。

ロシアは韓国の密使が来た事にびっくりして、駐露日本公使の本野一郎のもとへすぐさま使者を送り、ロシアは高宗の密使事件とは一切関係ないと弁明までしている。
（続く）

日韓併合１００年（１５７）

事実Wikipediaによれば、韓国皇帝の高宗は1905年3月にはニコライ皇帝へ、そして7月にはロシア、フランスへ、10月にはアメリカ、イギリスへも密使を送っている。このため日本は、韓国が「外交案件」について日本政府と協議する意志がないと考えて、韓国の外交権を日本が完全に掌握できる内容にすべく、日露講和条約調印後の1905/11/17に第２次日韓協約を結ぶこととなる。

Wikipediaによれば、その内容は次のようになっている。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%8D%94%E7%B4%84）

（前文）日韓両帝国は、両国を結ぶ共通利害を更に強めるため、韓国が富強の実を得るまでは、次の条項を取り決める。

（第１条）日本国政府は今後外務省により韓国の外交を監理指揮するため、日本の外交代表者と領事は外国にいる韓国人とその利益を保護しなくてはならない。

（第２条）日本国政府は韓国が他国と結んでいる条約を実行する立場となるため、韓国は今後日本の仲介なしに他国と条約や約束を交わしてはならない。

（第３条）日本国政府は代表者として韓国皇帝の下に統監を置く。統監は外交を管理するために京城に駐在し韓国皇帝と親しく内謁することが出来る。また日本は韓国の開港場などに理事官を置くことができる。理事官は統監の指揮の下で、従来韓国にある日本領事が持っていた職権全てを執行し、また本協約を完全に実行するための一切の事務を担当しなくてはならない。

（第４条）日本と韓国との間にある条約や約束は本協約に抵触しないかぎり効力を継続する。

（第５条）日本国政府は韓国皇室の安寧と尊厳の維持を保障する。

この協約の有効の証拠として、下記の者は、本国政府より委任を受け本協約に記名調印するものである。

明治三十八年十一月十七日　特命全権公使　林権助
光武　　九年十一月十七日　外部大臣　　　朴斎純


これが1905/11/17日に締結された第２次日韓協約である。この第１条にもあるように、韓国の外交は日本が監理指揮（取締りと指図）することになり、第２条では、はっきりと韓国独自では外交をしてはならない、と謳っている。これで韓国の外交権はほぼ日本が握ることとなり、事実上、韓国は日本の保護国となっている。

韓国政府や馬鹿で頓馬な韓国の学者らは、この協約が高宗皇帝（国家代表者）に対して脅迫があったから、この協約は無効であるなどと暴論を吐いているようだが、これは真っ赤な作為による虚妄・捏造なのである。このことは”日本政策研究センター”の『韓国併合「無効説」の誤謬』
(http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=43)　に詳しく書かれているので、それを参照されるとよいが、その要旨を小生の「偏見と独断」でまとめたのを次に示す。必要に応じて、上記URLを参照願う。

これはWikipediaにもあるように、李完用らが上疏（じょうそ、大臣らが皇帝に意見を申し上げる）した「五大臣上疏文」の研究内容（青学学術論集24、2004/4、「第二次日韓協約調印と大韓帝国高宗」）が上記の『韓国併合「無効説」の誤謬』にて説明されている。
（続く）

日韓併合１００年（１５６）

なんと言ってもルーズベルトは、カラーコード戦争計画を1904年に下問し1908年には白い艦隊を世界に派遣し10月には日本にも寄航させ、日本を恫喝しいている程である（'11/8/9.NO.127参照）。だからタフトからの電文を見たルーズベルトは、7/31に「桂・タフト会談は全ての点において正しい」との返事をタフトに送り、タフトはそれを桂に、桂はそれをポーツマスの小村に送っている。この時点で米国も日本が韓国を保護国化すること認めたのである。William Howard Taftは、セオドア・ルーズベルトの後を継いだ第２７代大統領でもある。アメリカも日本が韓国を保護国とすることを、積極的に認めたのである。

駐韓米国公使であったホレイス・ニュートン・アレンHorace Newton Allenは、敬虔な宣教師であり有能な医者でもあったが、1884年駐朝米国領事館付き医師として朝鮮に派遣され医術で朝鮮国王の高宗の信任を受け、1897年に駐韓米国公使になっている。親韓派でどちらかと言うとアンチ日本でもあったアレンは韓国擁護をワシントンに説いたために、ルーズベルトに1905年に更迭されたのであるが、そのアレンでも「韓国は自己を治め得ないから日本が統治するのがよいだろう」とも言っている。一寸長いがそのことを、「小村寿太郎とその時代」（岡崎久彦）より引用する。

「感情的な理由で米国が韓国の独立を支援すれば米国は大きな過ちを犯すであろう。今国民は自己を治めえない。私は・・・親日派ではないが、過去の征服の権利と伝統とによって韓国は日本に所属すべきものと考える」「今の戦争が終わったときに日本は韓国問題を片付けるだろうと想像する。日本の韓国併合・・・は、韓国民にとってもまた極東の平和にとってもよいであろうと考える」とワシントンの担当者に書き送っている、と記しているのである。

ことほど左様に李氏朝鮮はどうしようもないほど腐敗し陰謀が渦巻いていたのであろう。だから、親韓派のアレンと言えども、朝鮮の現状には大いに幻滅し日本に任せるしか平和を維持する術がなかったのである。さもなければ、ロシアに限らず他の列強が必ずや中国から韓国にまで手を伸ばしてきたことであろう。だから日本が何とかすれば、朝鮮管理が落ち着くので極東は平和となろう、言っているのである。

そして1905/8/12には第２次日英同盟が調印されている。第１次日英同盟(1902/1/30)では、他の一カ国と戦争した場合にはお互いに中立を守る、と言うものであったが、第２次日英同盟では、イギリスのインドに対する特権と日本の朝鮮に対する支配権を認め合うとともに、清国に対する両国の機会均等を定め、他の一カ国以上と戦争した場合にはお互いに助けて参戦する義務があると言う攻守同盟となったのである。これでイギリスも日本の朝鮮支配を認めたのであり、日本を極東の強国としてみとめて日英同盟を攻守同盟としたのであった。

以上見てきた様に、全て韓国の頭ごなしではあったが、日露戦争の結果世界の列強が日本の韓国支配を認めたのであって、そして日本は韓国に対する優先権を列強が認めたことで、ロシアの脅威から韓国を守り、日本の独立を強固にすることが出来たのである。

そして日本は、1904/8/22に第１次日韓協約を締結する。1904年の4月には鴨緑工渡河作戦実施され、1904/8には蔚山沖海戦が戦われている。朝鮮からはロシアの陸軍も海軍も駆逐されて、日本軍は遼陽へと軍を進めているころである。遼陽会戦は1904/8/24~9/4であるので、韓国は既に日本軍の占領下にあった。

協約の内容は、「韓国は日本の推薦する日本人財務顧問と外国人外交顧問をそれぞれ一人ずつ雇い入れて、その意見に従い、また、外交案件は日本政府と協議して処理しなければならない」と言うものであった。これにより、大蔵省主税局長の目賀田種太郎が財務顧問に、外交顧問には米国駐日公使館顧問のダーハム・ホワイト・スティーブンスが就任することになる。

外交案件処理に関する事項は、次のようになっている。

「韓国政府は外国との条約締結其の他重要なる外交案件即ち外国人に対する特権、譲与若しくは契約等の処理に関しては予め日本政府と協議すべし」

韓国はそれまでの歴史からも判るように「外国と軽々と約束を結ぶ従来の習慣に戻り、戦争前と同じように国際問題を惹起する」からと言う理由であった。「小村寿太郎とその時代」（岡崎久彦）によれば、「韓国当路者は誠心誠意国家のために慮(オモンパカ)るものはなく、あるいは黄白（金銭）、あるいは自家の権勢維持のためには、いかなる約束もあえてするものにして、殊に宮中はこれらの陰謀の淵薮（えんそう、ものごとの集まるところ）なるが故にもし外政を為すがままに一任せんには闇黒裏にいかなる危険なる事態の成立を見るやもはかるべからず」と、述べられている。先に述べたアレンの「幻滅」も同じことが原因であろう。
（続く）

日韓併合１００年（１５５）

日露戦争は、ロシアを満州から駆逐し、韓国への手出しを止めさせる事であった。ロシアの究極の目標は朝鮮の獲得であった。以前にも言及してあるが、朝鮮半島の先端の馬山マサンと巨済島を租借し奉天→旅順→馬山→浦塩と満州、朝鮮を囲い込んでいたのである。そして北韓の咸鏡道（かんきょうどう）にも侵入し鉱山、山林資源の獲得のために、ロシア軍は侵入していたのである。その上満州、遼東半島まで押さえていたのである。恐怖を感じた日本政府は、朝鮮だけにはロシアに侵入させたくはなかった。朝鮮が最終防御線であった。そのため日本政府は、敢えて、満州はロシアの自由にしてよいが、その代わり朝鮮は日本が自由にしたい、と言う「満韓交換論」まで持ち出して、ロシアの侵略を抑えるために交渉したのであった。ここら辺りの事情は、'11/1/10,NO.52や'11/6/10,NO.90や6/13,NO.91などを参照願うが、ロシアは世界一の軍事大国であったため、日本のそんな提案には歯牙にもかけなかったのである。

そんな訳で、日本は1904/2/6にロシアと国交を断絶し、1904/2/8には日露が開戦し、同2/10にロシアに宣戦を布告したのである。

1904/2/6 日本、露国と国交断絶。
1904/2/8 仁川沖でコレーツと小競り合い、日露開戦。同夜旅順港急襲するも失敗。
1904/2/10 日本、露国に宣戦布告。

所詮ロシアと戦うためには、韓国も戦場となる。当然、韓国内を自由に使えないと日本はまともに戦争が出来ない。

そのため、日露戦争が始まると、1904/2/23に日本は韓国側と交渉して「日韓議定書」を結ばせた。日本は韓国を防衛する代わりに、韓国の領土を自由に軍事使用できる、と言うものであった。そしてその第五条には、このような内容の条約を他国とは結ばない、と言う条項があり、韓国の外交権を制限するもので一種の韓国の保護国化を意味するものであった。この件は、'11/1/21,NO.59や '11/1/21, NO.61なども参照願う。

1905/9/5に日露講和条約が結ばれ、日本はロシアに対して韓国の保護国化を認めさせたのである。ロシアが朝鮮から手を引いた今となっては、韓国の保護国化はどのように進んでいったのであろうか。満鉄の共同経営の「予備協定覚書」が1905/10/12に調印されようとしたこともあり、「ハリマン問題」にブログの話題がしばらく飛んでしまったが、いよいよ日韓合邦がどんな経過で進んでいったか、に話題を移そう。

まず日清戦争での日清講和条約（下関条約1895/4/17）で、韓国の独立を清国に承認させたことに始まる。

日露戦争の日露講和条約（ポーツマス条約1905/9/5）で、ロシアに日本が韓国を保護国化することを認めさせたことは先にも述べた。

1905/7/29には、フィリピン訪問の途中来日したウィリアム・タフト陸軍長官と桂太郎首相兼外務大臣との間で、「桂・タフト協定」が結ばれた。これはＴ・ルーズベルトが日本が南方に進出しフィリピンを脅かすかもしれないとの猜疑心を持っていたので、日本にアメリカのフィリピン領有を認めさせその代わりにアメリカは日本の韓国保護国化を認める、と言うものであった（「クリック２０世紀、桂・タフト協定」、http://www.c20.jp/1905/07taftk.html　を参照）。
（続く）

日韓併合１００年（１５４）

日本が白人の大国ロシアを破ったと言うことは、多くのアジアの植民地国に希望を与えていたので、アジア諸民族ともそれなりにうまくやっていったと言う可能性も大きかったものと思われる。小村も一つ角を曲がり別視点で検討し、この「ハリマン提案」を受け入れていれば、それこそ日本の大偉人として輝いていたことであろう。しかしこの否決は、小村一生の大不覚であった。

ロシアの戦争準備が整う前に戦争に踏み切らせた小村の慧眼はたいしたものである。この慧眼が日本を救ったのであり、ロシアの戦争準備が整ってからの日露戦争では、日本は完全に負けていたことであろう。だから奉天会戦直後での講和談判は、まさに願ったり叶ったりであり（もちろんそのようにもっていったものでもあるが）、奉天会戦後戦争を続けていれば日本は必ずや負けていたことであろう。

この小村の慧眼にしても、「ハリマン提案」のメリット・デメリットを読み損ねている。近場に対しての読みには鋭いものがあったのであるから、もう少し視野を広げてものごとを見る目や懐の深さがあれば、日本のその後は変わっていたかも知れない。更には、小村には、外交官や政治家の育成にももう少しかかわってもらいたかった、と言うものである。小村に直接育成せよ、と言っているのではなく、育成の仕組みを作っておいてもらいたかったのである。それでこそ優秀な外交官や政治家が生き馬の目を抜く世界政治の中で、日本の国益を守って行くことが出来ると言うものである。

「小村寿太郎とその時代」（岡崎久彦）には次のような指摘がある。やや長いが次に紹介しよう。

「国際政治は、しょせん力の関係である。もしそうなれば、日本人が血を流した土地と言うようなセンチメンタルな理由は吹き飛んでしまって、日本は、時の国力に応じた結果を受諾するか、あるいは勝ち目のない戦争をやるほかなかったであろう。それが十年後ではなく、三十年後日本のツキが落ちた後、第２次大戦となって実現されるのである。今となってみれば、日本としては、ハリマン提案を受諾しておくことが正解であり、小村の術策は、国の大きな運命を誤ったというべきであろう。」


さて問題の朝鮮はポーツマス条約ではどのように取り扱われていたのであろうか。もちろん、日露戦争そのものが、韓国（朝鮮）を日本の支配下に置くことに第１の目的があったことは、今まで何度も述べてきた。ではそのポーツマス条約では、その件はどのように表現されているのであろうか。

日露講和条約

第二条　ロシア帝国政府は日本国が韓国に於いて政事上、軍事上及び経済上の卓絶なる利益を有することを承認し、日本帝国政府が韓国に於いて必要と認むる指導、保護及び監理の措置を執るに当たり之を阻害し又は之に干渉せざることを約す。

韓国に於けるロシア国民は他の外国の臣民又は、人民と全然同様に待遇せらるべく、之を換言すれば最恵国の臣民又は人民と同一の地位に置かれるべきものと知るべし。

両条約国は一切誤解の原因を避けんが為、露韓間の国境に於いて、ロシア国又は韓国の領土の安全を侵迫することあるべき何らの軍事上措置を、執らざることに同意す。

以下略
「あすなろおじさんのつぶやき」（http://asunaroojisan.blog113.fc2.com/blog-entry-194.html#）より抜粋したが、現代語化は全て小生の「偏見と独断」で行っているので、必要に応じて原典を確認願う。

と言うものである。この意味は、有体に言えば、「韓国を日本の保護国とするから、ロシアは何も文句を言うな。但し韓国内のロシア人には最恵国待遇を与えるが、ロシアは露韓国境においては一切の軍事上の措置は執るな。」と言うものである。
（続く）

日韓併合１００年（１５３）

官邸に付くや否や小村委員は「予備協定覚書」を一読し即座に「之れ、明らかに講和条約第六条に反す」と言った。第六条には「ロシア帝国政府は・・・清国政府の承諾を以て、日本帝国政府に移転譲渡すべきことを約す」とあったから、清国の譲渡の承知が条件であったので、厳密に言えば、その前にハリマンとの商談は不都合なことではあったが、覚書をよしとすれば、そんなことはどうにでもなることでもあった。そして小村委員は、「ハリマン構想」に積極的に賛成した井上元老宅をはじめ、各元老、参謀総長山縣有朋元帥などの実力者を歴訪して、反対の説得をして回った。

10/18、小村委員は外相に復帰し、10/20の閣議で「ハリマン問題」を議題にし、強硬に反駁してハリマン計画の否決を議決してしまったのである。そして協定取り消しの通告の電文をサンフランシスコ領事館に送ったのであった。

10/27、鉄道王ハリマンの乗った「サイベリア」号はサンフランシスコに入港したのである。そしてこの話しは、'11/9/8,NO.148の冒頭につながってゆくのである。

満州鉄道の復旧や運営に対しては、相当額の資金が必要となる。そのために元老はじめ桂首相など日本政府は、鉄道王ハリマンの提案に飛びついたのである。この資金問題については、小村は、ルーズベルト大統領より融資の話を受けていたのであった。だから「ハリマン提案」も簡単に、反対出来たのである。

「満鉄投資について」（http://homepage2.nifty.com/kumando/mj/mj080111.html）によると、この話しはこのようになる。

ルーズベルト大統領の従弟のサミュエル・モンゴメリー・ルーズベルトという銀行家が、金子堅太郎のもとにやってきて、「ハリマンにやらせると大変なことになる。資金が必要ならこちらの銀行家達と協力して提供する」ともちかけてきた。当然金子は、この話を小村にも伝えているはずである。だから小村も、「ハリマンに支弁してもらう必要はない。自分に支弁のあてがある。何なら自分がその任に当ってもよい」とまで閣議で述べているのである。サミュエル・ルーズベルトはモルガン商会系の銀行家であったから、大統領にしてもハリマンだけに良い思いをさせたくなかったのであろう。

しかしながら、1907年に満鉄社債を募集した時には、モルガン商会に交渉するのではなく、クーン・ローブ商会と交渉しているのである。もちろんクーン・ローブ商会からは断られている。そのためこの社債はロンドンで起債しているのである。だからこのＳ．Ｍ．ルーズベルトの提案には、悪く言えば「騙された」のではないか、とも述べている。騙されたものでなければ、モルガン商会はこの日本の起債を受けていなければならないからである。

小村は、満鉄など権益が（いくら日米平等とはいえ）アメリカの財力に乗っ取られてしまうと危惧を抱いていたので、到底承服できなかったのであろう。しかしこのときに日本や世界の情勢をつらつら考えてみると、ハリマン資本を受け入れて満州鉄道を共同経営に突き進むべきであった。今だから言えることではあるが、この「ハリマン提案」の否決は、小村寿太郎一生の不覚ではなかったかと思えるのである。アメリカと満鉄を共同経営していれば、満州の経営もそれなりにうまくいっていたのではなかったかとも、思えるのである。そうすれば、コミンテルンによる泥沼の日中戦争に引きずり込まれずに、更には大東亜戦争にも突入することなく、原爆を投下されることも無く自主防衛能力を剥奪されることも無く、ひょっとしたら核武装も含む完全な国防軍を保持した美しい完全な独立国として、日本は現在存在していたことであろう。歴史にもしもと言うことはないが、今のように共産中国やロシアに脅かされることも無かったことであろう。なんとなれば、米英が中国国民党蒋介石軍に莫大な援助することにより、間接的に共産党毛沢東軍を支援することになり、共産中国の成立をなさしめることも無かったのである。米英は敵を間違えたのである。
（続く）