尖閣諸島問題その２（１０７）

しかしそれすら（信頼の急低下）こいつは気がついていないと見える。そのため自民党へはかなりの追い風となっていたのだが、こいつは全く反省はしていない。民主党の惨敗は、半分はこいつにもあるのだが、人の所為（せい）にしてどこ吹く風だ。「惨敗するだろうと思っていた、自分に原因があるから。」と言うのが真っ当な精神を持った人間の感ずる気持ちだろう。まあこいつのお陰で自民党は勝利できたとも言えるのだから、余分なことは言いたくないが、しかしこいつは全く能天気で、野田の所為にしている。まあこんな能無な輩を閣僚に選んだ民主党と野田佳彦にも責任があるというものであろう。自業自得と言うものであろう。



【民主敗北】
「総理は独りよがり」「自爆テロ解散」　田中文科相が痛烈批判
2012.12.18 11:45 ［衆院選］

閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影）　

　田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。

　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。

　田中文科相は、解散直後の会見で「閣僚だから言わない」としていた解散の命名について、「自爆テロ解散」だったと明かし、「その通りになった。惨敗するだろうと思っていた。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121218/plc12121811480007-n1.htm



何が「老婆の休日」を楽しみたい・・・だ。消え去ってもらいたいと思っているのだが、これからもまだ政治活動を続けるつもりのようだから、楽しむよりも反省と勉強をするべきでしょうが。相変わらずこいつは何も（人の心を）わかっちゃいない。次のニュースなどを参照するとよい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122312000010-n1.htm


さて田中真紀子くんだりにかまっている暇はない。今も中国は尖閣諸島へ侵略を繰り返している。最近は海と空から立体的な侵攻を始めている。



中国機、３日連続で尖閣接近＝領空侵犯なし、空自緊急発進―防衛省
時事通信社　2012年12月26日（水）18:41

　防衛省統合幕僚監部によると、中国当局の航空機１機が２６日、沖縄県・尖閣諸島付近の空域に接近したため航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。中国機の接近は３日連続。領空侵犯はなかった。

　中国機は１３日に初めて尖閣諸島魚釣島南方の空域を領空侵犯。その後も２２日、２４日、２５日と立て続けに同様のコースで尖閣諸島付近まで接近しており、空自が警戒を強めている。　
［時事通信社］ 　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-121226X053.html

沖縄県・尖閣諸島に接近し、東シナ海上空を飛ぶ中国の国家海洋局所属の航空機＝２４日昼ごろ（防衛省統合幕僚監部提供）　　(共同通信)領空侵犯PN2012122401001530_-_-_CI0003
［時事通信社］ 　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121227X197.html



このような事態が頻繁に起こるようでは、早く「憲法改正」「国防軍保持」に取り掛かってもらいたいものだ。是非とも自民党と安倍晋三総理には踏ん張ってもらいたいものだ。そして我々国民も真剣にこのこと（中国による日本への侵略）を更に更に深く自覚してゆかなければならないのだ。

もうすぐ年が変わる。来るべき2013年（平成２５年）は、きっと今年よりも輝かしい年となろう、我々国民全員が、この日本国を、より強く、より美しい国とすべく努力しているからである。

次に記事を載せてこのブログを終える。



「尖閣は琉球の一部」＝中国、７６年間異議唱えず―石油資源で領有主張
2012年12月27日（木）14:57

　【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の必要がある」。１９５０年作成の中国政府の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案）はこう記述している。中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球（沖縄）の一部」と認識されていた表れだ。

　日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは１８９５年１月。一方、中国政府の現在の主張は、日清戦争（１８９４～９５年）さなかに盗み取られた後、９５年の下関条約で「台湾の付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第２次大戦で日本の敗色が濃厚になった１９４３年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというものだ。

　「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は７１年から現在に至るまで主張してきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦争後の１８９５年３月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しなかった」と解説している。

　日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民国を経て、１９４９年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。

　５０年５月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月１２～１９日に外交関係者ら６３人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。

　さらに中国政府は、５１年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれても、「異議を唱えなかった」（日本外務省）。中国政府は７１年に初めて領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から７６年間、異論を差し挟まなかった。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された問題があるとの見方が強い。　
［時事通信社］　
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121227X200.html



中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見
2012年12月27日（木）15:24

　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　
［時事通信社］ 　http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-121227X197.html



先に紹介した中華民国からの感謝状（2012.9.4のNO.36などを参照のこと）にもあるように、尖閣諸島は明らかに日本固有の領土として、中国も認識していたのである。そうであっても共産党の中国は尖閣諸島は中国のものだ、として南シナ海で西沙諸島や南沙諸島を軍事侵攻して盗み取ってしまったように、尖閣諸島を（軍事侵攻により）盗もうとしている。

日本はどうするか。だから「憲法改正」「国防軍保持」が必要なのである。

もう一つの例に言及してこのブログを終える。

読者諸氏におかれては、1982.3.19から始まり6.14に終わった「フォークランド紛争」を覚えておられよう。イギリス本土から約一万キロメートルも離れたアルゼンチン沖のイギリス領の小島をめぐる争いである。アルゼンチンの侵攻に対して、イギリスは航空母艦まで派遣して取り戻している。これに対して「尖閣」も「竹島」は日本のすぐ近くにある。

長らくお付き合いありがとうございました。ではよいお年を。
（終り）

尖閣諸島問題その２（１０６）

嘉田代表が年内の分党方針示す、人事案で小沢氏と対立　日本未来の党
2012年12月26日（水）20:57

(産経新聞)　　

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２６日、同県庁で会見し、阿部知子副代表を共同代表にする人事案をめぐって小沢一郎氏に近い旧「国民の生活が第一」出身議員との対立が深まったことから、年内をめどに未来の分党に踏み切る考えを明らかにした。嘉田氏と小沢氏の溝が決定的になったことで、未来は結党から約１カ月で存続の危機を迎えた。

　未来は、所属国会議員１７人のうち、１５人が旧生活出身で、旧国民新党出身の亀井静香氏も離党方針を示していることから、分党すれば所属国会議員は阿部氏のみとなる見込み。分党後は嘉田氏と阿部氏が共同代表に就任する。（亀井はみどりの風とくっつく。）

　嘉田氏は会見で、分党を余儀なくされたことについて、「自分のリーダーシップ不足がこのような事態を招いた」と陳謝したうえで、「人事案を認められなかったのが最大の原因。小沢さんのグループとは平和的な分党の方法を探っている」と話し、近く小沢氏との共同会見を予定していることを明らかにした。

　一方、滋賀県議会は２６日の本会議で、嘉田氏の国政政党代表と知事職兼務の解消を求める決議案を賛成多数で可決した。同県議会で過半数を占める自民党県議団が提案し、嘉田氏を支持する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」の会派を除く全ての会派が賛成に回った。

　決議に法的拘束力はないが、嘉田氏が未来分党後に共同代表に就任する意向を示したことで、議会側は反発を強めそうだ。

　決議では、兼務について「県政運営に支障をきたすことが予想され、得られる効果よりも県益を損ねることの方がはるかに多いと危惧される」と指摘。「職責の重大さをかんがみれば、兼務はおよそ考えられない」とした。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121226583.html



小沢と嘉田は相当やりやったようだが、嘉田由紀子もやるんなら、滋賀県知事を辞職して今回の衆院選に出馬すべきだったのである。そうでなければ国政の政党なんぞは（知事職を兼務して）作るべきではない。滋賀県とはそんなにいい加減なものか、と思われてしまいかねない。そういう意味で橋本徹も同じ穴のムジナで太陽の党との併合が無ければ、嘉田由紀子と同じ憂き目に会ったものと思われる。だから都知事を辞めて国政に進出した石原慎太郎氏の効果は相当あったものと思うよ、こんなことを言う者はそう居ないと思われるが。

結局生活が第一の小沢が、嘉田由紀子を追い出して未来の党を乗っ取る形で決着した。



未来分裂を陳謝＝嘉田氏ら共同会見―小沢氏「目指す方向同じ」
2012年12月28日（金）21:22

　日本未来の党から衣替えした「生活の党」の小沢一郎氏と森裕子代表、未来代表だった嘉田由紀子滋賀県知事は２８日夜、大津市内で共同記者会見し、嘉田氏が生活を離党し、新たに政治団体「日本未来の党」を結成することを発表した。嘉田氏は「国民の皆さんには本当に申し訳なくおわびする」と分裂に至ったことを陳謝。また、「私の力不足で小沢氏の力を十分引き出せず、反省している」と語った。

　小沢氏は「同じ方向を目指して今後も頑張っていくことに変わりない」と述べ、引き続き生活と未来が連携していく姿勢を示した。

　生活の所属国会議員は衆参合わせて１５人。未来の国会議員は阿部知子衆院議員だけとなった。未来が政党要件を満たさず、政党交付金も支給されなくなったことに関し、生活の森代表は「負担は全て私たちが負う。嘉田氏には身軽になっていただく」と述べ、生活が衆院選にかかった費用などを全て負担することを説明。また、１月２６日に生活の結党大会を開くことを明らかにした。
［時事通信社］ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121228X461.html



2011.11.27の大阪秋の陣では、大阪維新の会代表の橋下徹が大阪市長に、同幹事長の松井一郎が大阪府知事に当選しているが、この地域政党は道州制などの地方自治の拡大などを目指し、各政党を離党した議員が入党して、国政政党の日本維新の会を2012.9.28に設立している。

橋本徹が代表、松井一郎が幹事長に就任したが、2012.11.17には石原新太郎の太陽の党と合流している。この時点では石原慎太郎が代表に、橋本徹は代表代行、平沼赳夫が国会議員団代表となる。

そして2012.12.16の第46回総選挙で54議席を獲得し国政第三党に躍進している。これ以後のことは既に説明済みだ。

この結果日本維新の会は、憲法改正により自主憲法制定に重点を移している。中国による尖閣諸島への侵略や朝鮮・韓国による日本固有の領土である竹島への不法占拠に対処するためにも、早急な改憲や自主憲法制定が必要となっている。

今回の総選挙では「憲法改正」「国防軍保持」を掲げて戦った自民党が勝利し、安倍晋三新内閣が誕生した。次は来年の参院選である。是非とも自民党と安倍信三内閣には公約成就に向けて、頑張ってもらいたいものである。


そして各大臣の引継ぎも粛々と行われた。ただし例の「お馬鹿」な文科相の田中真紀子だけは空元気だったようだ。自分が野田内閣と民主党をぐちゃぐちゃにしたと言うのに、その反省も無かったようだ。



「内閣に任せるとぐちゃぐちゃ」　引き継ぎで真紀子節
2012年12月27日（木）11:07

　２度目の安倍内閣の発足から一夜明けた２７日、新閣僚は各省庁で前閣僚と顔を合わせ、職務の引き継ぎを受けた。文部科学省では下村博文文科相が田中真紀子前文科相から引き継ぎ書を受け取った。

　田中氏は先月、原発事故で福島県双葉町から避難している子が通う埼玉県加須市立騎西小学校を訪ねたことに触れ「被災者に対しては、できることをすぐ着手してほしい」と述べた。「最優先でやりたい」と応じた下村氏に、「内閣に任せるとぐちゃぐちゃする。自分の意思をばっと前に出して、すぐテーク・アクションを」と最後まで「真紀子流」の注文を付けた。

　職員へのあいさつでは、衆院選の落選を受けて「暮れと正月は、『老婆の休日』を楽しみたい」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201212270321.html



全く頓馬を絵に描いたような、とはこのことを言う。自分が「ぐちゃぐちゃ」にしておいて、その責任を人に擦（なす）り付けている。これを多分「真紀子流」と言うのであろう。

この最たる例が３大学不認可騒動だった。このお陰で民主党への信頼は更に急降下している。



【田中文科相不認可騒動】
田中文科相「心からおわび」も改革の必要性強調　政治責任は「国会審議で」
2012.11.9 10:38 ［野田内閣］

閣議後の記者会見で、３大学問題の混乱について陳謝した田中真紀子文科相＝平成２４年１１月９日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影）

　田中真紀子文部科学相が秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設をいったん不認可と判断した問題で、田中文科相は９日、閣議後の記者会見で「関係者にご心配、ご迷惑をかけ心からおわびします」と述べた。野党から罷免を含めた政治責任を追及する声が出ていることについては「国会審議の中で進むと思います」と述べるにとどめた。

　田中文科相は、不認可判断につながった大学設置認可制度改革について「議員立法でやりたかったが、かなりのエネルギーと時間がいる。いろいろご迷惑をかけたし、混乱もあったと言われれば、そうかもしれないが、やはり（認可の）権限を持っている中で発信することの方が結果として良かった」と釈明。「ハードランディングと批判されるかもしれないが、それを甘受しても、やはり見直さないといけない」と改めて改革の必要性を強調した。

　７日に今回の騒動について「逆にいい宣伝になって４、５年間はブームになるかもしれない」と発言した真意については「応援して頑張ってほしいという思いがあった」と不適切だったとの認識を示した。

　田中文科相は２日、３大学の新設を認可しないと表明。反発を受けて６日に新基準で再審査して判断すると転換したが、７日には不認可方針そのものを撤回、８日に正式に認可した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121109/edc12110910390001-n1.htm
（明日に続く）

尖閣諸島問題その２（１０５）

維新人事で綱引き激化　多数若手・大阪系ＶＳ少数重鎮・太陽系
2012年12月22日（土）15:22

　初めて挑んだ国政選挙で５４議席を獲得した日本維新の会。大阪では選挙区に擁立した１４人のうち１２人が当選、残り２人も比例復活を遂げ、“メード・イン・オオサカ”の実力を見せつけた。一方、旧太陽の党出身者らは１３人と少ないが実力者が多く、２５日に協議のうえ決まる国会議員団人事など、党運営をめぐって旧太陽と大阪維新の綱引きが激化している。

　◆国会議員団代表は

　当選した維新議員５４人のうち、「大阪維新の会」の地方議員や、維新政治塾出身など、「維新系」議員は計４１人。残り１３人が太陽の党、たちあがれ日本の支部長だったメンバーらだ。
　太陽系は当選１１回で、元経産相の平沼赳夫氏をはじめ園田博之氏、藤井孝男氏ら重鎮ぞろい。一方、維新系は若手が多く、一番のベテランは今回で７選の小沢鋭仁元環境相。どちらかといえば地方議員からの転身組や維新政治塾生など、国政未経験者維新系が目立つ。
　選挙までは平沼氏が暫定の国会議員団代表だったが、２５日に東京都内で開く両院議員総会で改めて選出する。ある維新関係者は「選挙までは誰でもよかったが、今後は違う。人事構成次第で、どちらが主導権を握るかが決まる」と指摘する。

　◆党本部はどっち？

　維新の党本部は大阪。だが、東京には旧太陽の党本部の看板を掛け替えてスタッフごと転用した「東京本部」のほか、太陽との合流前に設置した「東京事務所」もある。
　旧太陽が政党交付金を受けていたため、東京本部は地域政党時代のスタッフをわずかに増やしただけの大阪より、人材や組織体制が充実しているのが実情。また、合流から衆院選まで２週間余りだったことから、指揮系統や事務作業はいまだに一本化されておらず、東京は旧太陽、大阪は大阪維新と二分化しての運営が続いてきた。
　このため、候補者発表も、投開票日の会見も東西でそれぞれ実施するという異例の対応だった。ある維新関係者は「はっきり言って、東西勝手にやっている状態」とあきらめ顔。今後の本部支部体制がどうなるかは、今も未定のままだ。

　◆さまざまな思惑

　幹事長の松井一郎大阪府知事は投開票翌日の１７日、代表代行の橋下徹大阪市長を代表に格上げし、石原慎太郎代表との共同代表制にする構想を明らかにした。自身を含め、続投が決まった政調会長と総務会長の２人は大阪府議で、執行部を大阪で固めたいというねらいがにじむ。
　府議でもある浅田均政調会長は、衆院選後初の府議団総会で、「政党本部は大阪にあり、今のところ幹事長も政調会長も大阪にいる。ここ（大阪）がコントロールパワーになる、新たな政党のあり方を実践していく」と述べ、大阪が拠点だと強調した。
　だが、首長との二足のわらじ状態が続く橋下、松井氏がどこまで国政にタッチできるかは未知数だ。ある維新幹部はこう話した。
　「早く参院選モードになった方がいい。その方が、党として一枚岩になれる」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121222115.html



そして日本維新の会の国会議員団の役員人事は、結局は旧太陽の党の議員が占めることになる。残念なことに選挙違反も出ている。次の記事を参照願う。




維新国会議員団人事決まる　代表は平沼氏、幹事長に松野氏
2012.12.25 19:44 ［日本維新の会］

日本維新の会国会議員団・両院議員総会が行われ、石原慎太郎代表が挨拶した＝２５日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）　　

　日本維新の会は２５日夕、初の両院議員総会を都内のホテルで開き、国会議員団に関し、代表を平沼赳夫元経済産業相、幹事長を松野頼久元官房副長官とすることを決めた。政調会長には片山虎之助元総務相、総務会長に藤井孝男元運輸相、国対委員長に小沢鋭仁元環境相がそれぞれ就任した。
　政調会長については、参院からくら替えして衆院選で当選した桜内文城氏とする予定だったが、運動員が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことにより辞退したため、政調会長代理で予定していた片山氏が「昇格」、旧太陽の党に偏重した人事になった。
　あいさつした石原慎太郎代表は「自民党政権は（なかなか）解散しないだろう」との見通しを示した上で「自分の手足になる地方議員を育てていかないと、次の選挙は勝てない」と述べ、地方組織の強化を急ぐよう訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121225/stt12122519470017-n1.htm


政調会長に片山氏＝維新議員団
時事通信社　2012年12月25日（火）21:49

　日本維新の会は２５日、都内のホテルで両院議員総会を開き、国会議員団の役員人事を決めた。政調会長兼参院議員会長に片山虎之助氏、総務会長兼選対委員長に藤井孝男氏、国対委員長に小沢鋭仁氏を起用。平沼赳夫代表と松野頼久幹事長は続投する。
　このほか、幹事長代理に園田博之氏、政調会長代理に中田宏氏、総務会長代理に谷畑孝氏、国対委員長代理に松浪健太氏が就いた。　
［時事通信社］ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-121225X919.html




太陽の党は「立ち上がれ日本」の５人の国会議員が核となっている。

この５人は、平沼赳夫（７３、当選11回）、園田博之（７０、当選9回）、以上衆議院議員、藤井孝男（６９、当選5回）、中山恭子（７０、当選9回）、片山虎之助（７７、当選4回）、以上参議院議員で藤井、中山の両氏は来年改選となるが、藤井は今回参院より衆議院に鞍替えして当選している。

ちなみに日本維新の会には、この他には、御大の石原慎太郎氏（８０、当選9回）、中田宏（４８、当選4回）、西村眞悟（６４、当選6回）、東国原英夫（５５、元宮崎県知事）、山田宏（５４、元杉並区長、当選2回）、中山斉彬（６９、当選7回）、坂口直人（４９、当選2回）、松浪健太（４１、当選4回）、今井雅人（５０、当選2回）、小沢鋭仁（５８、当選7回）、松野頼久（５２、当選5回）、石関貴史（４０、当選3回）、谷畑孝（６５、当選6回）の計１６人（含む東国原）だけが経験者であり、残りの３８人が今回当選の真サラな新人である。と言うことは７割の議員が新人である。だからせせら笑われるのも、ムベ無かるべしと言うことか。
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_timeline.html?sid=139

そのため大阪維新系（新人）と太陽系の議員（古参）の間では、それなりに亀裂があると言う。これも波乱要因である。参院選まではもつと思うがそれ以降はどうなるかわからない。安倍晋三新総理も頭の痛いところだ。いくら石原慎太郎が自民よりだと言っても、これら新人議員がまとまってへそを曲げると、二進（ニッチ）も三進（サッチ）もゆかなくなるので、肝心な憲法改正問題も先が見えなくなってしまう。


それにしても日本未来の党は、小沢の「国民の生活が第一」の党を嘉田由紀子の日本未来の党が吸収して成立したものだが、もともと毛色の違う党を吸収したことは地雷を新たに埋めたことにひとしく、いつかはその地雷を踏むのではないかと（小生は）確信していたのであるが、案の定年内には確実に分裂するようだ。もともと選挙の間だけ「小沢」が嘉田由紀子のスカートの中に身を隠しただけと言われていたものである。

それに嫌気がさして亀井静香が離党してしまった（正確には離党を決意したと言うことか）。



亀井静香氏、未来離党へ　対立に嫌気　嘉田、小沢両氏に解党促す
2012年12月26日（水）11:37
(産経新聞)　

　日本未来の党の亀井静香元金融相は２６日、離党する意向を決め、嘉田由紀子代表に電話で伝えた。嘉田氏と、国民の生活が第一に所属していた小沢一郎氏系が人事や党運営をめぐり対立している状況に嫌気がさしたのを理由とし、事実上の解党も促したという。
　亀井氏はまた、都内で小沢氏とも会談した。関係者によると、亀井氏は小沢氏系議員らの行動を批判、「早く別れた方がよい」と促したが、小沢氏は明言を避けた。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20121226521.html



亀井静香も「早く分かれたほうがよい」とけしかけたと言うから、よっぽど見苦しい喧嘩が行われていたのであろう。まあどっち道消滅するのではないかと小生は感じていたのであるが、分かれるなら早いほうがよい。国民からは全く信頼されていないのだから。６１あった議席が９にまで減ってしまったのであるから、そのことを（信頼にたらないと言うこと）国民もよくわかっていたのであろう。
（続く）

尖閣諸島問題その２（１０４）

改憲論議から大分反れてしまったが、話を元に戻そう。先ず憲法９６条を次の掲げる。


日本国憲法　　第九章　改正

第九十六条［憲法改正の手続き］

①　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

②　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。



ここにあるように、憲法改正には衆参両院で夫々総議員の３分の２以上の賛成で、ようやく国民にその改正案の賛否を問えることになる。各院には欠員があるので、一般的には現在議員の総数の2/3以上の賛成が必要とされる。

国民の投票の場合は、２分の１以上の賛成で、憲法改正が認められることになる。この1/2以上も、有権者の総数ではなく有効投票の過半数で承認とされる。

そしてこれが承認された場合には、天皇がこの改正憲法を国民の名において公布して、初めて成立することになる。


まあ細かな事を言えばいろいろと学者先生たちには意見があるようだが、この衆参の各院で現在議員の2/3以上の賛成の数字を、過半数の1/2以上の賛成でよしとしようとするのが、現在の憲法改正議論の第一歩である。

その目的は当然憲法９条の破棄か改正ではあるが、そこに行く道をもっと平坦にしようと言うのが、今回の憲法改正の論点である。

小生は以前にも改正憲法案を提案しておいたが、当然のことだが、憲法前文と９条の破棄又は改正である。小生なりの憲法改正案の詳細は、2012.11.8のNO.85の当ブログを参照願う。

安倍新政権としては、日本維新の会やみんなの党との連携を考えているが、夫々腹に一物を持っているので、言うことが夫々気に入らない部分はある。


【安倍新政権】９６条改正協力で維新とみんなにズレ
2012.12.19 00:17

　自民党の安倍晋三総裁から憲法改正の要件を定めた９６条改正への協力を呼び掛けられた日本維新の会とみんなの党が、異なる反応を示している。維新は、衆院選で公約した自主憲法制定への第一歩ととらえ前向きな姿勢を示しているのに対し、みんなの党はブレーキをかけようとしているのだ。安倍政権になっても衆参のねじれが解消されない中、参院で１１議席を持つみんなが、来年の参院選に向けて影響力を示そうという思惑が見え隠れする。

　維新の石原慎太郎代表は１８日、テレビ朝日番組で、「憲法は取り換えることが望ましいと思っているが、まず一歩ということで９６条を変える必要がある」と、安倍氏の呼びかけを評価した。同時に「憲法についての論議があるのなら、私たちは私たちの案をまず出す」とも述べた。

　石原氏ら旧太陽の党側にはもともと、自民党と路線に大きな違いはない。自民党に批判的な「大阪維新の会」側も、９６条改正を積極的に訴えてきたことから「自民党が９６条改正からやるというのなら賛成だ。是々非々の是だ」（松井一郎幹事長）としている。

　これに対し、みんなの渡辺喜美代表は１８日の党役員会で、９６条改正には「賛成だ」としながらも、「優先順位として憲法改正の前に公務員制度改革が必要だ」と述べた。

　江田憲司幹事長は記者会見で「現下の最優先課題は景気対策、公務員制度改革だ。首相は優先順位を見極める能力が要求される」と指摘した。

　みんなの党は、今年４月に「憲法改正の基本的考え方」を発表、最優先課題に改正手続きの簡略化を掲げており、本来は９６条改正には前向きな立場だ。

　しかし、衆院では圧倒的な多数を占めた自公新政権が、参院では少数与党となる現状を踏まえ、「（１１議席を持つ）参院でのキャスチングボートをフルに活用して、安倍政権の悪弊に歯止めをかける」（江田氏）ところに本音がある。

　来年の通常国会には、「原発ゼロ」に向けた電力自由化戦略や、日銀法改正案をそれぞれ提出する方針で、早くも安倍政権が同調するかどうか踏み絵を踏ませる考えだ。（原川貴郎、山本雄史）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121900180001-n1.htm



衆院では、自民党＋維新の会＋みんなの党では当然過半数超えとなるが、参院ではそうはいかない状況である。


　　 自民党　　　維新の会　　みんなの党　　合計/総数　 ％　　　
衆院　294　　　　　 54　　　　　18　　　　　366/480　 76.25%
参院　83(130)　　 3(25)　　　 11(10)　 97(165)/236(242) 41.1 %(68.18%)
（注）現在の参院には欠員6がある。(赤字)の数字は偏見と独断の数字である。

参院では上表の通り現在は、４１％しかない。だから憲法改正はとてもでないが不可能だ。だから来年の夏の参院選では、この３党（？）で2/3以上の議席を確保しなければならない。もっとも公明党がこの憲法改正に賛成すれば、公明党も含めればよいが、この党は創価学会がベースとなっており、その創価学会は中国共産党と裏で繋がっている可能性があるので、何やかやと言って改正には賛成しないであろう。だから憲法改正には、公明党は抜きだ。（詳しくは当ブログの2007.9.6~の「創価学会と中国共産党」を参照願う。）

そのために自民党が2/3以上を確保するためには、公明党抜きで来年の夏にはこの３党で162議席以上確保する必要がある。この162議席を３党に、小生が勝手に割り振ってみると、大体上表のカッコ内のようになろう。これが目標数字だ。

とすると、自民党は倍増させるつもりで頑張らないと130議席は確保できないことになる。だから現在の安倍総裁は何につけても慎重になせざるを得ないのだ。ここは我慢のしどころだ。だから馬鹿な韓国にも特使を派遣しようとしているのだ。ただしこれには異論のあるところだ、特使を派遣してきつく韓国を窘（たしな）めるのならよいのだが、単なる仲良くしようでは特使の意味は全く無い。安倍さんも自民党もつらいところだが、メリハリはキチンとつける必要がある。来年の夏までは頑張りどころだ。尖閣諸島の領空を中国に侵犯されても打ち落としたい所だが、来年の参院選までは我慢しているのだ。

2012.12.26のブログでは、額賀氏を12.21に韓国に派遣すると書いてあったが（そして翌日の12.22に朴槿恵（パク・クンヘ）と会談したい希望だったが、）先方との日程調整が出来なくてまだ派遣していない。まあ派遣すると宣言しておくだけで、よいのではないか。これでこじき国家の朝鮮・韓国を少し喜ばせておけばよいだけだ。この忙しい時に安倍晋三新総裁（総理）も、特使なんぞを実際に派遣する必要はないのではないか、と思うよ。


一方「日本維新の会」も大変だ。来年まで衆院選の風を持ち越せるかが、勝敗の分かれ目だ。橋下徹と石原慎太郎との協調体制を保てるかが、これまた勝敗の分かれ目となる。何はともあれそれまで頑張ってほしいものだ。意外と「みんなの党」が台風の目かもしれない。参院選での小生の見立ては現状維持としておいたが倍増以上の成果を期待したいものだ。ただし渡辺喜美は、先ず公務員制度の改革が必要だと言っているので、安倍晋三がどう調整するか腕の見せ所だが、「竹島の日」をやらないなどと韓国に譲歩するようでは、腕は見せられないのではないかと小生危惧している。

一寸古いが日本維新の会に関する記事を紹介しよう。

日本維新の会（５４議席）＝大阪維新の会（４１）＋太陽の党（１３←「立ち上がれ日本5人＋石原慎太郎前東京都知事」）である。

しかもこの５４議席の内小選挙区での当選者はわずか１４人しかいない。３０人は比例区からの当選者であり、如何に石原・橋下の知名度に頼った選挙を戦ったか、と言うことを物語る。http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_timeline.html?sid=139
（続く）

尖閣諸島問題その２（１０３）

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線
2012.12.21 21:08 ［安倍晋三］

　自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。
　安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。
　自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。
　安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。
　安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122121130013-n1.htm



しかしながら韓国では「国防白書」で竹島の領有権を昨年よりも強く主張している。韓国の国防白書は12.21に2012年版国防白書を発刊したが、2010年版よりも竹島領有を強く主張している。そして竹島は「明白な韓国の固有の領土だ」などと主張しているのだ。韓国の固有でないことは自明の理だ。韓国が李承晩ラインを国際法に逆らって設定する前までは、れっきとした日本領で具体的に島根県が統治していた。日本漁船が竹島近海で沢山操業しており、日本人が自由に竹島に行き来していたのである。日本が大東亜戦争で負けたことをよいことに、朝鮮の李承晩が勝手に「日本固有の領土・竹島」を掠め取ったのだ。


竹島の領有権主張強める　韓国の国防白書「軍は強力な守護の意思」
2012.12.21 14:27 ［韓国］

　韓国国防省は２１日、２０１２年版国防白書を発刊、竹島（韓国名・独島）の領有権に関する主張を前回１０年版より強めた。「地理的、歴史的、国際法的に明白な韓国領土である独島に対し軍は強力な守護の意思と準備態勢を確立している」との記述を新たに書き加えた。
　８月に李明博大統領が竹島に上陸し、これに反発し日本が領有権主張を強めたことが影響したとみられる。今回の白書では写真も前回の１枚から３枚に増やし、島が「明白な韓国の固有の領土」との説明を添えた。
　国防省当局者は「軍の（島を守る）意思が強いことを明確にするため記述した」と述べた。白書の１０年版では竹島を韓国の領土とした上で「確固として守護するための万端の準備態勢を整えている」と記していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121221/kor12122114280004-n1.htm



だから安倍晋三次期総理は、韓国くんだりに何も遠慮することはないのである。来年の「竹島の日」（２月２２日）の式典は日本政府主催で堂々とやればよいのであり、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として12月21日中に韓国に派遣する、と言っているが、本来は韓国から先ず特使を日本に派遣して新総理就任のお祝いを述べるべきなのである。

もし額賀福志郎氏を派遣するなら、「竹島」は日本固有の領土であるから即刻返還せよ、と伝えるべきなのである。



「竹島の日」式典見送り　自民総裁、額賀氏を韓国派遣
2012/12/21 11:20

　自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選での朴槿恵（パク・クンヘ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として同日中に韓国に派遣すると記者団に明らかにした。同党の衆院選の政策集で竹島を日本に編入した日にあたる２月22日に政府主催の式典を開くとしたことについては「総合的な外交状況を踏まえて考える」と述べた。来年の開催を見送る考えを示したものだ。

http://www.nikkei.com/video/?bclid=67421386001&bctid=359639573002&scrl=1
額賀元財務相の韓国派遣について話す自民党の安倍晋三総裁（21日）

　日韓関係は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や旧日本軍による従軍慰安婦問題などで悪化している。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど地域情勢が緊迫するなか、26日に首相就任予定の安倍氏は両国の政権交代を機に、特使派遣と政府主催の「竹島の日」式典見送りで、両国関係の早期修復につなげたい考えだ。
　安倍氏は特使派遣の理由について「韓国初の女性大統領で大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたいという思いを込めて訪問してもらう」と述べた。額賀氏に朴氏あての総裁親書を託すことも明らかにした。
　朴氏側も安倍氏の特使派遣を前向きに受け止めている。ただ、当選直後の朴氏の日程は立て込んでいる。額賀氏と朴氏の会談について日本側は22日を希望しているが、朴氏側の関係者は「朴氏の週末の日程を押さえるのは難しく、困っている」と明かした。日程の調整は難航する可能性もある。
　自民党が「竹島の日」の政府式典の開催日に想定してきた２月22日は韓国大統領就任式（同月25日）の直前にあたる。党幹部の一人は日本経済新聞の取材に、政府式典を来年は開催しないと明言。石破茂幹事長は21日の記者会見で「北朝鮮や中国の最近の動きを考えたときに、北東アジアの安全保障状況をどう好転させるかという文脈の中で判断しなければならない」と指摘、政府主催の式典開催に慎重な考えを示した。
　２月22日は島根県が「竹島の日」として式典を開いており、韓国側は強く反発していた。自民党は衆院選の政権公約として発表した「総合政策集」の中に「政府主催で２月22日を『竹島の日』として祝う式典を開催する」と明記していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100E_R21C12A2MM0000/



韓国は2012.12.21に２０１２年版国防白書を発刊している。そこでは竹島（韓国名・独島）の領有権に関する主張を前回１０年版より強め、「竹島（独島ドクト）は地理的、歴史的、国際法的に明白な韓国領土であり、竹島（独島）に対し強力な守護の意思と軍の準備態勢を確立している」と新たに書き加えて記述し、日本に対しては一顧だにしていない。こんな乞食まがいの国に対しては、何ら考慮する必要はないのである。安倍晋三次期総理も、いくら来年の参院選があるからと言って、こんなにもへりくだる必要はない。せっかく自民党の「総合政策集」に、「政府主催で２月22日を『竹島の日』として祝う式典を開催する」と書いたのであれば、堂々と「竹島の日」を開催すればよいのである。そして全国民には「なぜ竹島は日本固有の領土であるのか」を、懇切丁寧に説明する努力をすればよいだけなのである。そんなに卑下すると、反対に、来年の参院選は負けてしまうよ。いわゆる中国に馬鹿にされ、朝鮮にまでコケにされては安倍さんもいけません。足元を見られて外交交渉は負けますよ。やると言ったら朝鮮の韓国くらいへはきつく当たっていなくては、全く足下を見られてしまいます。この竹島の日は、中国がやらないと言って過激なデモをやらせたように、また北朝鮮が故障だと言って打ち上げないと思わせといて打ち上げたように、やらないと言っておいて来年の２月２２日には政府主催で行うべきなのです。既に安倍は組し易し、と思われていますよ。
（続く）

尖閣諸島問題その２（１０２）

それが今回の自民党の安倍晋三総裁の「憲法改正」「国防軍保持」の選挙公約なのである。

幸い自民党は「棚ボタ式」ではあるが勝利を収めることが出来た。消去法での勝利であったため、この公約の達成には相当の苦労と覚悟が要ることになる。しかし国民にしっかりとこの事態（中国や韓国の日本への侵略状況）を踏まえて説明して、真の独立した国家とはいかにあるべきか、を納得させてもらいたいものである。これが「美しい国」なのである。

今回の衆院選挙の争点は、2012.12.11に述べた歴史的な円高の是正とデフレ脱却が、最高位にランクされたものであったが、その次に来るものがこの憲法改正と国防軍保持であったと思われる。いささか古いが次の記事を参照願う。



衆院選２０１２　「軍」位置づけ　改憲案では潮流
2012年11月26日（月）08:02
　自民党の憲法改正草案に明記された「国防軍」をめぐる議論が高まっているが、自民党以外の各政党やシンクタンクなどからこれまでに出された改憲案や提言を見ると、現行憲法の９条を見直して自衛隊を「軍隊」と位置づけることがすでに潮流となっている。

　民主党の議員らも関わった「創憲会議」では自衛隊は「軍隊」。超党派議連「新憲法制定促進委員会準備会」は「防衛軍」としている。日本維新の会に合流した「たちあがれ日本」も「自衛軍」という位置づけだった。政治家の改憲案では中曽根康弘元首相が「防衛軍」、愛知和男氏が「国防軍」で山崎拓氏は「陸海空軍」。鳩山由紀夫元首相も「自衛軍」。民間団体を見ても「軍隊」（民間憲法臨調）「国軍」（日本会議）「軍隊」（日本ＪＣ）「国軍」（ＰＨＰ研究所）といった具合。読売新聞社２００４年試案も「軍隊」だ。

(産経新聞)
　自衛隊を軍隊と位置づけようとする各改憲案の根本には、わが国の安全を周辺国の公正と信義に委ねて守るとした現行憲法が国防の手足を縛っているという認識がある。改憲はむしろ平和な暮らしを自らの力で保持する上で急務であるという考え方も共通してある。
　こうした改憲の流れに明確な姿勢を打ち出せずにいるのが民主党だ。
　民主党は平成１７年、国民的議論の「素材」として「憲法提言」を策定し、「戦争が『自衛権』の名の下で遂行されたという反省の上に立って、日本国憲法に『制約された自衛権』を明確にする」とわが国の自衛権をさらに縛るような方針を示している。
　その後、民主党内では本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解すらない。保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への考え方がバラバラで、意見集約を避けてきたためだ。
　百地章・日本大学教授（憲法学）はこう話す。「自衛隊を軍隊にしなければ、国際法上も問題が残るし、国内的にも危機に対処できない。尖閣のような離島への漁民を装った海上民兵が上陸するケースや原発を武装ゲリラが襲うといった事態だ。中国の軍事大国化、北朝鮮の核やミサイルの開発は、わが国にとって安全保障上の最大の懸念だ。主権と独立を守る上で、名称に違いはあっても軍隊にするのは当然の流れで、自民党の『国防軍』明記を批判する野田佳彦首相はそのことの意味がわからないというのだろうか」（憲法取材班）
http://news.goo.ne.jp/picture/sankei/politics/snk20121126072.html




自民党をはじめ各政党やシンクタンクなどの改憲案や提言では、現行憲法の９条を見直して自衛隊を「軍隊」と位置づけることがすでに潮流となっている、と言っている。

ご承知の通り憲法の改正には衆参の各国会議員の３分の２以上の賛成が必要となっている。これは憲法９６条に改正要件が述べられている。今回の選挙では自民党は２９４議席を獲得しているので、あと２６議席で３２０の３分の２の議席を確保できることになる。

公明党が改憲に賛成するかどうかはわからないが、公明党は３１議席を確保しているから合わせれば３２５議席となり２／３を超える。公明党を外しても、石原・橋下の維新が５４議席を確保しているから、これと組んでもよい。しかしこれは衆議院でのことで、参議院では自民党まだ少数だ。


　　衆議院の議席数　　　　参院議席数
自民・公明 　　 　　３２５　　　　　１０２
民主・国民 　　 　　　５８　　　　　　９１
維新 　　　 　　　 　５４　　　　　　　３
その他　　　　　　　 ４３　　　　　 　４７
合計　　 　　　　 　４８０　　　　 　２４２
再可決可能（2/3）　 ３２０　　　　 　１６２


2012.12.16衆院選挙 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/

　　　結果　　公示前　参院
民主　　57　　230　　　87
自民　 294　　118　　　83
未来　　 9　　 61　　 　8
公明　　31　 　21　　　19
維新　　54　　 11　　　 3
共産　　 8　　　9　　　 6
みんな　18　　　8　　　11
社民　　 2　　　5　　　 4
国民　　 1　　　3　　　 3
大地　　 1　　　3　　　 2
新日本　 0　　　1
改革　　 0　　　0　　　 2
諸派　　 0　　　0　　　 4
無所属　 5　　　9　　　 4
合計　 480　　479　　 236
　　　　　　（欠員1）（欠員6）
定数　 480 　 480 　　 242



今回の選挙は民主党の体たらくのために自民党の圧倒的な勝利に終わり衆院では自公で２／３を確保できたが、参院ではまだ４割を超える程度のために他のどこと組めば２／３を超えるかは、非常に問題となる。しかしながら現状では組めるところは無い。だから次の参院選挙までが、１つの勝負どころとなる。

次の参院選は、来年の夏となる。

参院は2013.7.28任期の議員が116名と欠員が5の121名が来夏の選挙で改選されることになっている。だから衆院選であげた公約を成就させるためには、この参院でも、自民党は圧勝しなければならないのだ。

だから安倍総裁は、選挙時の公約にある種のオブラートを被せているだ。だからややトーンを下げているものと思われる。だから来年の「竹島の日」式典の政府主催を見送っている。
（続く）

尖閣諸島問題その２（１０１）

日本ともう1回戦争して、今度こそ勝ちたい

「でも、たとえそうであったとしても、そうした敏感な中国人の心に日本人は少しも気づこうともしない。中国人の中には、日本人ともう1回戦争してみたい。そして、今度こそ勝ちたいという潜在意識を持っている人がいるのも事実です」

　日本人にとっては耳を疑うような、信じられないような話だが、こうした話は以前も断片的に複数の中国人から聞いたことがある。張もある屋台の店主が「今日釣魚島を盗られたということは、明日は海南島を盗られるかもしれないということだ。そして、あさっては私が住むこの家も日本に盗られるかもしれないんだぞ。うかうかしてはおれん」と口から泡を飛ばして話していたのを見たと話していた。

　日本でも「1日でも早く国有化しないと中国に沖縄県も乗っ取られる。日本の森林も土地も、何から何まですべて中国人に買われてしまう」と危機感を感じている人が一部にいるのと、似たような構図なのかもしれない。

　以前にも日本に長期滞在したことがあり、日本人の性格をよく知っている張から見れば、こうした屋台の店主の意見は「日本に対する大いなる誤解だ」とすぐにわかる。

　だが、日中国交正常化から40年という月日が経ち、これだけ多くの要人や留学生、経済人が行き来してもなお、お互いに誤解し、猜疑心を持ち、こんなにも心が通じ合っていなかったのだろうかと思うと、私は暗澹たる気持ちになった。そして、戦争で攻めた側の人間はその事実を忘れても、攻められ傷つけられた側の人間は、そう簡単には忘れないのだという、至極当たり前のことを改めて痛感した。

　私は日中を行き来する張に「一般の中国人が、日本について最も誤解していると思うことは何だと思うか？」と問いかけてみた。すると、「日本の『異常さ』を理解していないこと……ですかね」という奇妙な答えが返ってきた。

　その真意はこうだ。普通の国家ならば、常に国益を主張し、経済発展すれば世界での発言力も増し、自らの国に対して自信を深めていくものだが、日本人はここまで経済発展し、優秀な民族であるにも関わらず、日本人であるということに、なかなか自信を持てないでいる。そして、とことん平和を愛している国でもある」という。

　まさしく、その通りだと思った。だが、ここまで鋭く日本を見る張のようなエリートが大勢いるわけではなく、日本をよく知らない中国人は「中国は日本から再び侵略されるのではないか」とうたぐり、「もし日本人がもう一度戦争をするというならば受けて立つ」とさえ真剣に思っている。

「これだけは書いてほしい」

　そこまで日本を意識するのは「中国人が唯一、引け目を感じている国が日本であるから」だという。戦争で中国人に大打撃を与えておきながら、こんなにも小さな国・日本は文化大革命で大混乱に陥った中国のすぐ隣にいてコツコツと働き、はるかに速いスピードで経済発展を果たし、GDPで世界第二位の座に40年間も君臨した。それが中国人のコンプレックスとなっているというのだ。

　しばし黙りこくった私に対して、張は、珍しく少しだけ強い口調で「中島さん、これだけは書いていただけませんか？」といって、ある情報番組のコメンテーターの話を持ち出した。

　尖閣問題を取り上げたあるテレビ番組の中で、「日系企業が危険にさらされている。なぜ中国政府はすみやかに対応できなかったのか」という話題の流れで、ある日本人コメンテーター（タレントではなく社会的地位の高い人）の口から信じがたい発言を聞いたのだという。

「中東の『アラブの春』のときはフェイスブックを一時遮断したでしょ。今回、中国政府はなんで中国の微博（中国版ツイッター）を遮断しなかったんでしょうね？（遮断すれば、日系企業が攻撃されなくて済んだかもしれないのに）」

　この言葉を聞いて、どこがおかしいのか、と思う日本人もいるかもしれない。
　張に解説してもらった。

「中国国民はデモという手段ではあったけれど、自分の心にある怒りや不満、どうにも押さえられない気持ちをあそこで表現したんです。そうした下層の若者たちの苦悩の気持ちの一端は、ぜひ日本人にわかってほしい」

「そして、このコメンテーターに代表されるような人々は、自分たちに無害な遠くで発生している（アラブの春のときのような）民族の感情には「民主化」の観点から、武力で鎮圧する側の政府を批判した。しかし、今回の反日デモのように、民衆の怒りの矛先が自分たち（中国の日系企業）に向くとわかったら、今度は抑え込まない中国政府を批判するのか。ウイグル、チベットの運動も一部は暴徒化や略奪があったが、そのときは鎮圧した中国政府を批判した。（西側民主主義国家にとっての是である形式の）民主化に向かっていってほしいはずの中国に対して、脳天気にインターネットを遮断すればいいじゃないか、とまでいい放ったのです。これはあまりにも中国人を見下した、自分たちにとって都合のよいダブルスタンダードとはいえないでしょうか」押さえ込んだアラブ政府を批判しながら、押さえ込まなかった中国政府を批判するのか。それは中国のデモが民主化要求ではないからだ。半ば管主導の単なる暴力だから中国政府は取り締まらなかったのだ。当然真っ当な政府であればこんな官製デモなんぞはしない。

中国はもがき苦しんでいる国だ

　張の言葉を通して、中国人の日本に対する静かな怒りが伝わってくるような気がした。

「今回の問題で、日本人は、自分たちは当然買うべきものを買っただけで、何も悪いことはしていないと思っているかもしれません。でも、あの時点での購入は、あまりにも中国人の心理が読めなさすぎたといわざるを得ない。そして、ここまで中国人を怒らせた。日本人は中国人の気持ちが理解できないと思っているかもしれないが、中国人も日本人の気持ちが理解できないのです」

「中国国内には、日本人には想像もできないほどさまざまな問題が山積しています。中国は一見、膨張して大国化したかのように見えますが、建国からの歴史も浅く、未熟な点も多い。中国政府も人民も苦しみもがいている最中なのです。どうか、そのことをわかってください」理解は出来るが、そんなこと分かる必要はない。根本は中国の愛国教育・反日教育である。それらをやめて真実の歴史ヒストリーの教育を実施した時が真に理解できる時かもしれない。

中島 恵（なかじま・けい）
フリージャーナリスト。1967年、山梨県都留市生まれ。1990年、日刊工業新聞社に入社。国際部でアジア、中国担当。トウ小平氏の娘、呉儀・元副総理などにインタビュー。退職後、香港中文大学に留学。1996年より、中国、台湾、香港、東南アジアのビジネス事情、社会事情などを執筆している。主な著作に『中国人エリートは日本人をこう見る』（日経プレミアシリーズ）。

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?mlt



だから日本は、中国から吹っかけられてくる戦争には、至急準備をしなればならないのだ。

それが憲法９条の改正であり、国防軍の創設なのである。だからと言ってすぐにでも、中国と戦争状態に入る、と言うことではないしすぐにでも準備が完了するものでもない。今中国と本気で戦争することになれば、日本は完全に負けてしまう。日本には専守防衛の軍隊しかないのだ。

しかも中国は核弾頭をつけたミサイルを少なくとも４００～５００発も、日本各地を標的として配備している。日本には核は一つも無い。これでは全く勝負にならない。こんな状態で中国に戦争を吹っかけられてしまえば、日本は滅亡してしまう。

こんなことはすぐにでも防がなくてはならないのだが、しかし馬鹿な憲法を持っている日本には、こんなに危険な状態に置かれていても、何の対抗策も無い。日米安保のアメリカに頼るしかないのだ。

幸いなことに現在は、アメリカも日米安保条約で日本を守ると言っている。しかし、無条件に日本を守ってくれるようには、この条約はなっていないと言う。米国議会の許可が必要だと言う。これでは誠に心もとない。だから日本も「自分の国は自分で守る」ことの出来る体制にもってゆく必要があるのである。何年かかるかわからないが、今すぐその準備に取り掛からなければならないのである。
（続く）

尖閣諸島問題その２（１００）

如何に民主党や野田佳彦が、日本国を取り巻く中国の情勢に無知だったことか、返す返すも残念であきれ返ってしまう。これで中国との対立関係は激しくなれこそ、弱まることは無いであろう。場合によっては尖閣諸島問題を契機に、戦争も覚悟しておかなければならない。日本国民はまだそのことに気付いていないかもしれない。民主党は本当に無責任極まることで、国民がこんなことでは日本の安全保障も全く覚束ないものと心しておく必要がある。

だからその対応を至急構築しておかなければならないのである。

何はともあれ中国の一般大衆は日本と戦争をしたくて仕方が無いようだ。そして今度こそ日本に勝ちたいのだ。この一般大衆の雰囲気に対して、中国の首脳部も無視することは出来ないのだ。いくら習近平が戦争はしたくないと思っていても、周囲がそれを許さない。

だから日本はうかうかしてはおられないのだ。




えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？
中国人は日本の“異常さ”がまだ分かっていない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237016/?mlt
2012年9月20日（木）　中島 恵

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」

　81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。

　この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。

『中国人エリートは日本人をこう見る』（日経プレミアシリーズ）

　私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エリートは日本人をこう見る』の取材を通してつき合ってきた20代のエリート中国人たちに取材し、率直な意見を聞いてみたいと思った。

　それは、平和でのんびりとした日本に暮らす日本人の多くが抱いている、「なぜ一部の中国人はあんなにも烈火のごとく怒っているのか？」という、まるで他人事のような素朴な疑問への答えの糸口となるものであろうし、日本人と中国人の温度差を少しでも埋め、相互理解につながるきっかけになるものだと思うからだ。

エリート層は冷静

　普段から、ミクシィやフェイスブックを利用して情報収集している張成は、数日前、あることに気がついた。

「デモが暴徒化するにつれ、数日前からネット上では、中国でも日本でも、そうした行動をいさめる動きが自然発生的に湧き上がりましたね。理性的に行動しようとか、暴力反対とか、同じ中国人として情けないだとか。でも、そうした意見をきちんと整理して書き込める人間というのは、ごく限られた人々で、いわゆる中間層以上。知識人がほとんどだったことに、今さらながら気がついたのです」

「今回デモに加わっている人々は、そのネットワークに参加していない階層の人々が中心でした。つまり、いくらSNSにそうした常識的な書き込みをして拡散し、理性の輪を広げよう、よりよい方向に向けようと努力しても、その声を真に届けたい人々は、そうした書き込みや、それに対する大人の反応を目にすることもないのだ、ということがわかり、私は愕然としたのです」

　実際、そうした知識階層の輪に入りこめない若者たちは、ネット上の掲示板などにうっぷんをまき散らす。張成が「中国の2ちゃんねる」ともいわれるサイト「天涯」をのぞいてみたところ、日本への憎悪や憎しみが、これでもかというほど書き連ねられていたという。

　だが、彼らはそこまでの罵詈雑言を書いておきながら、真に日本人が憎いのかといえば、「そうではないだろう」と張はいう。

　というのも、彼らの多くは日本人と会話したこともなければ、日本人と一緒に仕事をしたこともない、もっといえば、生身の日本人を（繁華街で見かけたことくらいはあっても）真近で接したこともない人々だからだ（事実、日本に留学にやってきた中国人の多くが驚きの表情で口にするのは、日本人の優しさや穏やかさである）。

　ただ、日頃の生活の不満が限界点にまで達しており、日中戦争の歴史もあることから、「愛国無罪」といえばたいていのことは許されることを知ってこうした破壊行動に出ているのだろう、と張成は分析する。その中には、日本のデモにも見られるような「友だちが参加するから、自分もなんとなく参加した」という人も大勢いることは想像に難くない。

　私もこの取材で、なんとかデモ参加者を見つけて、デモに参加する動機を聞いてみたいと思ったのだが、中国人の知り合いがかなり多いと思われる私（つまり外国人）でも、接点のある中国人とその友人たちは、ひとりもデモに参加していなかった。この事実だけとっても、同じ中国人とはいえ、出身地や学歴、経歴によって形成されるネットワークや人脈はほぼ同じサークルの中で決められており、彼らの間には、決して交わることのない大きな隔たりがあることがわかる。

逆転できない社会構造が鬱憤をためる

　人口13億4000万人の中国で、若者の中心となる80年代と90年代生まれは3億8000万人～9000万人といわれる。中国はすべての国民が農業戸籍と非農業戸籍に分けられているが、不満を持ちやすい人の多くは農業戸籍を持つ人々だ。

　中国の大学入試制度では、大都市の戸籍を持つ学生が優遇され、農業戸籍の学生の合格点は都市の学生よりも高く設定されているという矛盾がある。就職にしても同様で、たとえば北京の企業は北京出身者を求める傾向が強く、日本の何倍もコネが重んじられる。地方出身者で、かつコネがなければ、より激しい競争に巻き込まれ、厳しい人生を覚悟しなければならない。中国人の人生に「一発逆転」はほとんどないのだ。

　こうした「自分自身の努力だけではどうしようもできない」構造的不平等が若者の強い不公平感と無力感につながっており、その気持ちをどこにも発散させることができないまま、日々を鬱々と過ごしている。

「デモに参加している人の多くは、自分たちが焼き討ちにした日本企業が中国法人で、破壊したあと、同じ中国人の従業員が困るだろうということもあまり理解できていないんだと思います。いや、ひょっとすると、日系企業に定職を得ている中国人のことがうらやましいから、わかっていて、あえて破壊しているとも考えられる。日本車を叩き壊したというけれど、自動車を持っていること自体が憎いのです。だからあの破壊行為は、映像でしか見たことがない日本に対する怒りというより、富を持つすべての人への怒りともいえますね。急速に経済発展した中国社会が生んだひずみでしょう」

　こう語るのは、滞日4年になる呉政（仮名、29歳）だ。呉と中華料理店で議論しているとき、偶然にも日本の自民党の次期総裁立候補者の顔ぶれが出揃い、店内に設置されたテレビに映し出されていたのだが、呉はその画面を指さしながら「あ、でも日本だって官二代（親の七光りで成功する二世）ばかりですね。中国と同じですね」といって大笑いした。

　呉も、張と同じく中国のエリートといえる存在であり、何事にも先入観を持たずに話ができる人物だ。そんな彼もお酒が進み、舌鋒鋭くなってきたところで、冒頭の張成と同じようなことを語り出した。

「多くの中国人は強い被害者意識を持っていると思います。それはかつて日中戦争で日本にひどく痛めつけられたという被害者意識であり、そうした意識は戦後70年近く経っても、まだ中国人の心の奥底から抜けていません。そう思い続けるのは教育のせいもあるかもしれない」
（続く）

尖閣諸島問題その２（９９）

「9を7に戻す」ことこそ胡錦濤の勝利条件だった

　すこし話が先走ったので、現状に戻ろう。

　冒頭でもすこし説明したが、そもそも「チャイナ・ナイン」を「チャイナ・セブン」にした最大の理由は、2002年に江沢民が強引に入れ込んだ「中共中央政法委員会書記」の椅子と「中共中央精神文明建設指導委員会主任」の椅子を、外すことである。少なくとも「中共中央政法委員会書記」の椅子は確実に外すことを目標にしてきた。

　これを江沢民側に呑ませるために、胡錦濤としては他を譲った形になっているとも言える。

　その証拠に、2012年11月20日、新華網は政治局委員の孟建柱を中共中央政法委員会の書記に任じたことを公表した。この職務の権限を落とし、チャイナ・セブン全体で管轄することになる。

　これはその任に当たっていた周永康が治安維持費の名の下に軍事費を上回るほどの国家予算を動かし、かつ権限を増大させて、本来なら指揮下にないはずの武装警察までをも思うままにしていたことに最大の原因がある。

　周の大胆な行動の背後には江沢民がいた。拙著『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』で詳述した通り、江沢民は1999年6月10日に、その日に因んだ「610弁公室」を設置。法輪功の弾圧に着手した。それに呼応したのが薄熙来。命令指揮系統に関係なく動いたのは薄熙来だけだ。

　予想通り、胡錦濤はこの役職を「チャイナ・ナイン」から外し、権限格下げに成功している。多数決議決の際に偶数では困るので、中共中央精神文明建設指導委員会主任の椅子も道連れにする。

　…はずだったが、となると「チャイナ・セブン」の誰かが国家副主席を担うことになる。そこで異例の措置として劉雲山の役割をこれまでの「中国共産党の精神を宣伝する」任務に残し、「国家副主席」の分業と交換するつもりと思われる。胡錦濤の計画はほぼ実行されたと言っていい。

　それでも「胡錦濤は影響力を残せる地位をすべて手放し、完全引退したではないか」という反論がありそうだ。だが、『徹底予測 中国ビジネス2013』にも書いたとおり「胡錦濤は負けていない」。

　なぜなら胡錦濤は、江沢民とはまさしく対照的にすべての役職を潔く引退したからだ。権勢欲の塊のような江沢民に対して、「国家のトップたる者、こうやって退くべきだ」という模範を示した。

　江沢民は2002年の第16回党大会で中共中央総書記を引退しながら、中共中央軍事委員会主席を退かず、2年間主席の座に居座った。それがいかに不人気であったかは、その翌年の2003年3月における全人代の投票結果に如実に表れている。

　胡錦濤総書記が「国家主席」になることは支持率99.76％（賛成票2937票、反対票4、棄権3）であったのに対し、江沢民が「国家軍事委員会主席」になることに賛成したのは、中国の投票の仕組みの下では信じられない数字、“わずか”92.53％という、前代未聞の低支持率だった。反対票が98票、棄権が122票“も”あったのである。

　江沢民は2004年にようやく軍事委員会の主席を退いたが、しかしいつまで経っても党の運営や人事に口を挟み続け、「政治体制改革」を阻止し、「腐敗の撲滅」を阻んできた。既得権益者の利益を守るために裏からさまざまな汚い手を使ってきた、と、評判はさんざんだ。

自らの完全引退で長老たちを排除した胡錦濤

　これまでの連載で何度も述べたように、「チャイナ・ナイン」は薄熙来事件により一致団結した。軍もまた胡錦濤に一斉に忠誠を誓った。胡錦濤の力は、この時、絶頂であった。

　しかし、そこに「チョッカイ」を入れてきたのは江沢民ら、利益集団を代表する長老の一派である。動いたのは実は江沢民だけではない。自らの利権と「立場」を守ろうとした者がいる。それが江沢民と結託した。

　その意味で、これまで何度も書いてきたように元「チャイナ・ナイン」の間における派閥闘争は存在していない。

　自らの利権と「立場」を守ろうとした長老が結託し、「チャイナ・ナイン」時代の「政治局委員」から、表に名前を連ねている「政治体制改革」と「腐敗撲滅」に消極的な面々を選んだのである。

　人心を得ても、権力から去ってしまっては影響力が発揮できない、という指摘もあるかもしれない。胡錦濤が完全引退できたことにはもちろん理由がある。

　10月25日に、中国人民解放軍の4大巨頭（総参謀長、総政治部主任、総後勤部部長および総装備部長）がすべて胡錦濤の腹心(3人)と習近平の腹心（1人）によって占められることとなった。これは選挙ではなく任命制なので、軍事委員会の主席・胡錦濤と副主席・習近平が協力し合って出した結果だ。11月4日には七中全会（第17回党大会第七次中央委員会全体会議）閉幕に当たって次期軍事委員会副主席を2名ノミネート。二人とも胡錦濤の腹心。中国人民解放軍の7大軍区の司令官にも胡錦濤と習近平の腹心を配備した。江沢民派を習近平と胡錦濤が連携して完全に追い出した形だ。

　だから、胡錦濤としては軍事委員会主席を退いても怖いものはない。

　それでいて中国の一般人民の人気は、この潔い「全退(すべてを退く)」を決断した胡錦濤に集中し、その分だけいつまでも権力にかじりつく江沢民の人気は今まで以上に悪くなっている。人民のため、あるいは貧富の格差の「貧」の側にある者に利する「政治体制改革」を阻むのだから、人民にいっそう嫌われるのは当然だろう。人気を気にする江沢民には最悪の結果を招いている。

　「長老は現役に口出しするな」、というメッセージを江沢民に強く示したという意味では、外から見るのとは裏腹に、胡錦濤の勝ちだ。第18回大会が始まる前に、胡錦濤は「中共中央総書記」、「国家主席」および「(中共中央＆国家)軍事委員会主席」をすべて降りる代わりに、以下の提案をし、了承されたという。

かつてどんなに重要な地位に就いていた者といえども、退任後は如何なる者も現政権の政治に干渉してはならない。
軍事委員会であろうとも、今後はいかなる引退時期延期の人事も行ってはならない。

　というのは、軍事委員会委員に関しては政治局およびその常務委員のように70歳定年および最長2期以上は就任してはならないという厳格な規定がなかった。その規定を作ったということになる。

　これは胡錦濤がこの10年間、どれほど江沢民の陰湿で執拗な院政に悩まされてきたかを物語っている。これにより今後、江沢民は二度とこれまでのような口出しができなくなるだろう。完全に江沢民時代は終わったということができる。

　事実、11月15日の一中全会の後に開かれた長老と中央委員会との懇親会において、かつて江沢民時代に江沢民と闘った元国務院総理・朱鎔基らの長老は出席していたが、一人、江沢民だけはその席にいなかった。

この5年間が中国政治の山場になる

　そして17日、江沢民は中南海を去ったのだが、そのとき現「チャイナ・セブン」は誰ひとり見送りに行っていない。また今後は江沢民に関する報道も控えよという暗黙の指示も出ている。

　もちろんこれらすべてに関して、習近平も了承したということになる。
　江沢民はこれからほぼ完全に手を引くと筆者も見ている。

　したがって、表に書いた「江沢民派」という意義は今後消えていく可能性もある。

　とはいえ、その代償も小さくはないかもしれない。

　旧来の利権派が多くを占める「チャイナ・セブン」の顔ぶれで5年間を過ごす中国に対して、中国人民自身がどこまで我慢できるのか、そのリスクは私も非常に案じている。

　5年間の間に人民が「爆発」しなければ、胡錦濤のグランドデザインは5年後に、そして10年後に実現することだろう。

　本当は親日だった胡錦濤――。

　2002年に総書記になった直後、中国共産党の機関紙である『人民日報』論説主幹であった馬立誠に「対日新思考」という論文を書かせた。「日本はもう十分に謝罪したので、これ以上の反日はやめよう。狭隘（きょうあい）なナショナリズムは日中双方にとって良くない」という内容だった。それは胡錦濤が上げたアドバルーンだったのだが、92年から始まった愛国主義教育によって形成された若者の意識がそれを許さなかった。馬立誠は「売国奴」と激しく罵倒されて左遷され、胡錦濤は親日路線を表面上、捨てざるを得なかった。

　その胡錦濤が最後に採った対日強硬路線は、新政権で受け継がれ、かつ拡大していくのではないかと推測される。なぜなら習近平総書記は一中全会の演説で「中華民族の復興」をさらに強調しているからだ。それは愛国主義教育の強化を意味し、反日感情の膨張を意味する。

　ただ、習近平のそのスピーチの中で胡錦濤の人格の高潔さを絶賛し、胡錦濤の「科学的発展観」のみを強調して高く評価したことは、胡錦濤と習近平の連携だけはうまくいっていることを物語っている。

　そのような中で新政権のスタートが切られた。これからの5年間、日本は中国の実態をこれまで以上に深くそして客観的に掌握し、日本国民に不利をもたらさないよう考察していくべきではないだろうか。

著者プロフィール
遠藤 誉（えんどう・ほまれ）
　1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士、筑波大学名誉教授、東京福祉大学・国際交流センター センター長。（中国）国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、（日本国）内閣府総合科学技術会議専門委員、中国社会科学院社会学研究所客員教授などを歴任。

　著書に『ネット大国中国――言論をめぐる攻防』（岩波新書）、『チャーズ』（読売新聞社、文春文庫）、『中国大学全覧2007』（厚有出版）、『茉莉花』（読売新聞社）、『中国がシリコンバレーとつながるとき』『中国動漫新人類～日本のアニメと漫画が中国を動かす』（日経BP社）『拝金社会主義　中国』（ちくま新書） ほか多数。2児の母、孫2人。

このコラムについて
中国国盗り物語
中国の北京市で3月5日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が始まった。胡錦濤政権が取り仕切る最後の会議だ。1年後のこの場で、次期政権の国家主席が選出される。そのポストに就くのは現政権で国家副主席を務める習近平氏と目されている。

世界は今、誰が中国の次期国家主席になり、誰が次期首相になるかに強い関心を寄せている。だが、事は予想通り進むのか？

さらに、当の中国国民の関心は、誰が「中国共産党中央政治局常務委員」になるか、そして、その序列がどうなるかに集中している。集団指導体制に移った中国では、9人の常務委員による多数決が基本だ。習近平氏が国家主席になっても、すべてを思い通りにできるわけではない。

いま、この9つの椅子をめぐって中国の中枢では何が起きているのか？

この連載では、中国で生まれ育ち、中国政府のシンクタンクの客員教授として政権中枢に近くで仕事をしてきた遠藤誉氏が、中南海の内幕に迫り、次期政権成立までの軌跡を追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240074/?mlp



習近平も（本心はわからないが）江沢民のとった愛国主義教育と反日政策を踏襲すると言っている。尖閣諸島の国有化（野田佳彦が胡錦濤のお願いに逆らって実施した）を機に、一気に反日となった（と言うよりももともと反日であったが現していなかった）胡錦濤の対日強硬路線を引き継いでしまったものだ。

こうなってはいくら尖閣諸島が日本固有の領土であるからと言って、安穏としてはおられないのだ。中国がその日本領土に軍事侵略を企てている以上は、対抗措置が必要だ。
（続く）

尖閣諸島問題その２（９８）

習近平の第１期の５年間では、これを見る限りにおいては、尖閣諸島問題は激しくこそなれ、落ち着くことはない、と考えねばならない。何はともあれ常務委員には、５人もの高齢者が腰を据えており習近平がいくら頑張って政治改革に取組もうとしても、無理である。だから当分は、中国は尖閣問題については、強硬姿勢を貫かざるを得ないであろう。いくら胡錦濤派が過半数を占めたとはいえ、場合によっては人民解放軍の暴走もあるかもしれない。当分は経済格差、バブル崩壊、インフレ昂進などや政治腐敗などの国内矛盾を解決方向に政治を向わせる事にはならないと、覚悟しなければならないのであろう。それにも増して、これらの国内問題の捌け口を外に設けるために、尖閣諸島への侵略を強めることになる筈ではないか、と考えられる。

習近平は必ずしも「反日」的でもないようなことが書かれている。しかし如何せん中国の江沢民派の人間である。中国の根本的な問題を解決するためには、先ずは政治改革が必要であろうが、それに習近平を向わせるには取り巻きが悪すぎると言っている。そのうえ内政問題を解決するには、どうも能力的には荷が重過ぎる感じが（小生には）するのである。だから何かあった場合には、習近平は国内問題の捌け口を必ずや尖閣諸島に向けてくる筈である。日本は早急に対中国対処の体制を整えなければならない。

序に次の遠藤誉氏の分析も参考になる。彼女も福島香織氏と同じ考えのようだ。


中国国盗り物語～九つの椅子の行方を追う
新たなチャイナ・セブンに隠れた狙い－実は胡錦濤の大勝利
2012年11月29日（木）　 遠藤 誉
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121126/240074/?mlp

　江沢民派の大勝利、胡錦濤は完全引退――。
　中国の指導者の交代について、日本のメディアは一斉にこうした見方を報じていた。
　と、書き出すと、お付き合いの長い日経ビジネスオンラインの読者の方々は次の台詞の予想がついているかもしれない。そう、私の意見はこれとは正反対。
　「完全引退と、チャイナ・ナイン（9）をチャイナ・セブン（7）に持っていくことができたことこそが、胡錦濤の大勝利」。これが私の見解だ。

『徹底予測 中国ビジネス2013』　

　中国の中枢トップ「チャイナ・セブン」「チャイナ・ナイン」（どちらも、もともと今年出版した拙著における私の造語なのだが、最近はずいぶんと他の方にも使っていただけるようになったものだ）を見つめてきた、私の読み筋をご紹介しよう。なお、この話は『徹底予測 中国ビジネス2013』でも論じているので、興味がおありの方はご一覧いただきたい。

　2012年11月15日、一中全会（第18回党大会第一次中央委員会全体会議）が開催され、ついに中国新指導部のメンバーが発表された。予測通り、習近平が中共中央総書記に選ばれ、中枢トップは9人から7人に減った。つまり、「チャイナ・ナイン」は「チャイナ・セブン」となった。

　「ナイン」になったのは2002年の第16回党大会で胡錦濤体制が誕生した時だ。前任者の江沢民が強引に7人から9人に増やしたのである。自分の配下2人を中枢トップに入れることによって多数決議決の時に自分に有利なように画策し、「チャイナ・ナイン」体制が形成された。

　それを元の「チャイナ・セブン」に戻し、江沢民が増やした二つの椅子とその役割の権限を低くすることに胡錦濤は成功している。また前回の記事でも述べたように、中国人民解放軍をも掌握している。

　しかし、一中全会で新しく公表された「チャイナ・セブン」の布陣は、あまりに中国人民の期待を裏切るものであり、政治体制改革に関しては「後退」したとしか言いようがない。人選も、胡錦濤寄りのメンバーが極端に減っているのも事実だ。

　これを捉えて、江沢民派の勝利という見方も出てくるわけだが、一中全会のこの布陣をどう判断すべきなのだろうか？

チャイナ・セブンの顔ぶれから何が見えるか

　念のため復習すると、「チャイナ・セブン」とは「中国共産党中央委員会（中共中央）政治局常務委員会委員の7名」という意味である。これまでの「チャイナ・ナイン」のうち、年齢的に留任が可能な習近平と李克強以外、新たに入った5人のメンバーは「張徳江、俞正声、劉雲山、王岐山、張高麗」。7つの椅子の順番である党内序列と一中全会時点における役職および派閥は以下のようになる。
表：「チャイナ・セブン」の布陣　　


　色分けにはあいまいな部分もあるが、しかしどう見ても江沢民派の色合いが濃いのは明らかだ。トップの習近平こそ、薄熙来事件以来胡錦濤と仲が良く対立してはいないものの、完全な胡錦濤派閥（共青団派）は李克強一人しかいない。

　11月8日、第18回党大会初日に行われた胡錦濤の演説には「政治体制改革」という言葉が何度も出てきた。「貧富の格差軽減」と「党幹部の腐敗撲滅」を強化しなければ「党は滅び国も亡ぶ」とさえ言っている。

　その中国共産党のトップに立つ7人のほとんどが、なんと、古い体質を持ち、利権を追い求める集団のトップである江沢民の流れを汲むとなると、「政治体制改革」など、望みようがない。

　「政治体制改革」や「民主化」の先鋒になるであろうと中国の庶民が期待した共青団派の李源潮と汪洋は、二人とも「チャイナ・セブン」から外されている。その代わりに、落選と思われていた俞正声や張高麗が入ったのだ。拙著『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』で詳述したが、例えば張高麗は東アジア一の華人財閥である李嘉誠と江沢民を結びつけた石油閥の人間だ。彼はたしかにここ2,3年、天津市の経済発展を押し上げてはいるが、しかし代表的な利権派の人間と言っていい。

　中国の一般庶民の間では「一習両李体制」と称して、「習近平、李克強、李源潮」が核となって動かしていくであろう新政権に大きな希望を持っていた。2011年11月2日から始まった第18回党大会代表選びの際の民意調査でも、李源潮や汪洋への期待は大きかった。

　それだけに「チャイナ・セブン」の布陣を見て中国の庶民も失望しただろう。筆者もこの結果に関しては非常に失望している。

5年後を見据えたグランドデザイン

　しかし、見るべきは5年後だ。その時点での中枢を想像してほしい。
　表からも明確に分かるように、習近平と李克強以外はすべて「定年引退」となる。となると5年後には又もや「5つの椅子」が空く。

　そこに誰が座るのか。
　原則として「25人（政治局委員）－7人（政治局常務委員、「チャイナ・セブン」）＝18人（常務委員以外の政治局委員）」から選ばれる。
　では新たに決定された政治局委員には誰がいるのか。

　まさに国民が期待している李源潮（62歳）や汪洋（57歳）、あるいは胡錦濤が10年後の総書記と心に決めている意中の人・胡春華（49歳）など、共青団派が10名ほど控えている。政治局委員の中には胡錦濤の腹心である中共中央軍事委員会副主席2名も入っている。胡錦濤を支えてきた温家宝が10年後の国務院総理として育てている孫政才もその中にいる。

　これらの胡錦濤を支持する一派によって、2017年に開かれる第19回党大会の「チャイナ・セブン」のほとんどが占められる。

　そして2022年に開かれる第20回党大会では、いよいよ胡春華が総書記に選ばれる運びとなるだろう。その布石がしっかり打たれているのが、今回の人事の正体なのだ。

　2013年3月に開催される全人代では習近平が国家主席に、李克強が国務院総理になるということは確定している。党規約に違反した者を取り締まる中共中央紀律検査委員会の書記もすでに決まった。王岐山だ。これは中央委員会委員によって選出されるので、一中全会の前に決まっている。

　残る「チャイナ・セブン」の4つの役割(国家業務分担)は「全人代（全国人民代表大会）（日本の国会に相当）委員長」、「中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）主席」、「国家副主席」および「国務院副総理（第一副総理）」などがある。誰がこの4人になるか。それは今から検討されていく。

　注目すべきは「国務院副総理」は4人いるということだ。その内の1人は「第一副総理」で、現在の李克強と同じように常務委員が担うのが通例だ。したがって「チャイナ・セブン」の誰かが担う。

　しかし残り3名は、一般に「政治局委員」の中から選ぶ。
　すなわち現時点で18人いる「政治局委員」のうち3名が「国務院副総理」になるのである。その中に李源潮が入っても何もおかしくはない。

　いや、もっとすごいことが待っているかもしれない。

　つまり、「チャイナ・ナイン」時代に習近平が担ってきた「国家副主席」の椅子が、李源潮に渡されるかもしれないのだ。その場合は、本来だったら中共中央政法委員会とともに中枢から去るはずだった中共中央精神文明建設指導委員会主任が「チャイナ・セブン」に残り、国家副主席を政治局委員が担う形になる。異例だが、前例がなかったわけではないので、実は可能性が高い。

　国家副主席というのは、国務院副総理のポストよりもランクが上だ。

　となると、来年3月の全人代で「国家主席、国務院総理、国家副主席」という三頭馬車が「習近平、李克強、李源潮」によって占められる可能性が出てくる。

　なんと、「一習両李」体制が健在であることになるのだ。
　実際にどうなるかは2013年3月5日(全人代開催の日)までには判明するだろう。

　もし現実となれば、胡錦濤の大勝利は疑問の余地無く証明され、胡錦濤と習近平がしっかり連携していたことも確定する。ひいては10年後に関する「密約」を胡錦濤と習近平が交わし、胡春華を総書記にする筋書きも実現する可能性がぐっと高くなるはずだ。
（続く）