次世代エコカー・本命は？（４）

しかしながら、世界初の量産型の燃料電池車である。それでも同業他社はじめ世界からは驚愕の眼で眺められる事であろう。きっと今年の「Car of The Year」候補になる事には間違いない。選考対象となる車両の条件に合致するかしないかは知らないが、もしならなかったとしたら、選考委員のこれまたレベルが知れるというものではないのかな。

トヨタは本気だ。そして、ホンダも本気だ。


＜ホンダ＞燃料電池車を公開…来年度発売、世界２番目
2014年11月17日（月）21:03

(毎日新聞)
　ホンダは１７日、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を２０１５年度中に発売すると発表し、試作車「ＦＣＶコンセプト」を初公開した。トヨタ自動車も同日、年内に国内発売を始める４人乗りＦＣＶセダンの車名を「ミライ」にしたと発表。ホンダのＦＣＶは世界で２番目の市販ＦＣＶになる見通しだ。

　ＦＣＶは走行中に水しか排出しない「究極のエコカー」。試作車は５人乗りで、燃料電池システムを小型化してボンネットに配置することで室内空間を広げた。３分で水素をフル充填（じゅうてん）し、７００キロ以上走行できる。

　記者会見した伊東孝紳社長は「（補助金抜きで約７００万円というトヨタのＦＣＶの価格が）すごく刺激になっている。競争力のある価格にしたい」と語った。ホンダは自ら水素ステーションの建設を始め、インフラの普及にも取り組む。

　ホンダは２００２年にＦＣＶの法人向けリース販売を開始。０５年には米国で個人向けにも対象を広げた。国内での発売は従来「２０１５年中」としていたが、伊東社長は「念入りに開発するため、若干の時間をいただく」と変更の理由を説明した。主力車「フィットハイブリッド」のリコールが相次いだことなども影響した。

　トヨタは１８日にミライの発売日や価格などの詳細を発表する。【山口知】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141118k0000m020084000c.html


ホンダは、多分、敢えてトヨタのFCV「MIRAI」の11/18に記者発表の前日を狙って、この試作車の発表を行ったものであろう。これも、そのためにホンダの技術陣も必死に準備したのではないのかな。11/18にトヨタの記者発表があるとのニュースは11/12に出されていたが、それよりもかなり前にはその情報は掴んでいたのではないのかな。そしてトヨタの記者発表の前日に発表させることを決めたものと推測する。だからホンダの技術陣も、コンセプト車とは言え、大忙しで準備したのであろう。

11/18トヨタのFCV「MIRAI」の記者発表では、販売価格が公表された。税込み価格が723万6千円で、税抜き価格は、670万円だ。


トヨタの“未来”をかけた挑戦　燃料電池車に不退転の決意
SankeiBiz 2014年11月19日（水）08:21

(フジサンケイビジネスアイ)

　トヨタ自動車は１８日、燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を１２月１５日に発売すると発表した。ＦＣＶの一般向け販売は世界の自動車メーカーで初めて。価格は税込みで７２３万６０００円に抑え、国の補助金を差し引くと実質的な購入価格は５２０万円程度になる。次世代エコカーの「本命」に位置づけるＦＣＶの普及をリードすることで競争力に磨きをかけ、急速に力を付ける中国などの新興国メーカーを突き放すのがトヨタの戦略だ。各国の環境規制が一層厳しくなる中、グループの販売台数でトップを走る「世界王者」の座を守れるのか。トヨタの未来をかけた挑戦が始まる。

　「日本発の商品として、誇りをもって世界に提供したい」。トヨタの加藤光久副社長は東京都内で１８日開いた発表会で、欧米でも投入する新型車に日本語名をつけた理由をこう説明し、トヨタのＦＣＶが次世代エコカーを牽引（けんいん）するという強い意欲をにじませた。同時に「これは車だけの革命ではなく、水素社会へのイノベーション（技術革新）。トヨタにとって、これまで以上のチャレンジになる」と語り、不退転の決意を示した。

　ミライは４人乗りのセダンタイプ。水素の充填（じゅうてん）は約３分で済み、満タンで約６５０キロを走れる。ＦＣＶの普及に向けて経済産業省は１台に２０２万円の補助金を出すことを決めた。トヨタは２０１５年末までに国内で約４００台の販売を目指す。海外では１５年夏から秋に発売。米国で１７年末までに累計３０００台以上、欧州で１６年ごろまで年間５０～１００台の販売を見込む。

　次世代エコカーの市販化では電気自動車（ＥＶ）が先行したものの、現在の蓄電池技術では航続距離がミライの３分の１程度と短く、充電に時間がかかることもあり普及は遅れている。

　もっとも、ＥＶの普及は日本メーカーにとって「もろ刃の剣」だ。ガソリン車よりも構造が単純で部品点数が少なく、モーターなど基幹部品も汎用（はんよう）化が進んでいるため、技術力で圧倒的な差がある新興国メーカーの台頭を許す恐れがある。実際、中国政府は補助金を出してＥＶの普及を後押ししている。

　一方、ＦＣＶは発電装置の「燃料電池スタック」の開発が技術的に難しく参入障壁は高い。爆発の危険もある水素を燃料とするため、ミライは時速８０キロで衝突しても変形しないほど水素タンクを頑丈に作った。トヨタを頂点に約２万社の系列企業で構成する「トヨタピラミッド」ですり合わせ、高度な技術開発を生み出す強みを発揮できる分野だ。

　米カリフォルニア州が州内で販売する車のうち１５％以上を２５年までに「排ガスを出さない車」にするよう義務付けるなど先進国の環境規制は一層強まる。２０年以降の本格普及を見据え、トヨタは独ＢＭＷ、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携し次世代ＦＣＶの開発を急ぐなど合従連衡も進む。

　「次世代エコカーの開発が生き残りを左右する時代に入る」（アナリスト）だけに、究極のエコカーとされるＦＣＶの普及はトヨタと日本の「勝ち残り」を占う鍵を握りそうだ。（田辺裕晶）
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20141118005.html
（続く）

次世代エコカー・本命は？（３）

しかしトヨタの技術陣にしてみれば、発売を１年早められることは「清水の舞台から飛び降りる」程ではないにしても、かなりのインパクトを与えられたことになったものと想像できる。きっと血の滲むような努力だったことであろうと、推察する。


燃料電池車で泣いたトヨタの開発者
発売を前倒しする本当の理由
2014年7月8日（火）　 大西 孝弘

　トヨタ自動車が2014年度中に燃料電池車を市販すると発表した。20年以上の開発の苦労を思い出し、涙を見せる開発者も。「プリウス後」に停滞していた先進イメージを取り戻せるか。

トヨタが市販する燃料電池車。特許の塊でもある

　昨年11月に開かれた東京モーターショーで、トヨタ自動車は市販予定のFCV（燃料電池車）を世界で初めてお披露目した。その発表直前の舞台裏で開発者が人目もはばからず泣いていた。これまでの開発を振り返り、苦しかった記憶が脳裏をよぎったのだろう。

　それほど世界初となるFCVの市販化へ向けた道のりは平たんではなかった。20年以上前から開発を始め、2002年に世界初のリース販売にこぎつけたものの、様々な課題があった。

　FCVは燃料タンク内にある水素と、空気中の酸素を心臓部であるスタックで反応させて発電し、走行する。当時のモデルは水素をタンクに貯められる量が少なく、航続距離は300km程度。スタックのパワーも足りなかった。触媒で化学反応をさせるため、劣化などの課題もあった。何よりコストが高く、1台当たり1億円とも言われ、当時の試乗車を運転する際はずいぶん緊張した。

　それらの課題を開発陣が1つひとつ乗り越えていく。新型車の航続距離は700km程度で、スタックの出力密度は従来車の2倍以上とパワーを高めた。価格は700万円まで下げた。全体の開発だけで取った特許が約2400件。スタックやタンクなどの基幹部材は他社に頼らず、自前で作り上げていった。


エコでおとなしいだけのクルマじゃない

　FCVは、エコでおとなしい優等生のクルマというイメージがあるかもしれないが、それは必ずしも正しくない。

　昨年10月の試乗会ではその一端が垣間見えた。アクセルを踏み込むと、十分な加速感を味わえる。外から見ていると、加速した瞬間にスタックが化学反応しているためか、水が勢いよく吐き出されている様子が新鮮で面白い。開発者が熱心に解説してくれた。「スタックや燃料タンク、モーター、電池など重量のある基幹部材が床下にあり低重心であるため、走行が安定している。時速150km以上出るので、欧州の高速道路も安心して走れる。2本ある燃料タンクを1本にして、もっと価格を下げたい」。

　エンジニアと技術や商品の話を交わすと、その情熱のほとばしりが肌感覚で分かる時がある。自慢の品であれば話したくてしょうがないのが人情だ。FCVについてはそんな思いが伝わってくる。

昨年の試乗会でのトヨタの燃料電池車。基幹部材が床下にあり、低重心で安定した走りがウリ


前倒し発売で見せた執念

　6月25日、トヨタはFCVの市販時期を従来予定の2015年から2014年度に前倒しすると発表した。

　2014年度とは2015年1～3月も含む。しかしトヨタ関係者によると、あくまで2014年末の発売を目指しているという。水素供給インフラが十分に整っていないにもかかわずだ。前倒しにこだわる理由について、小木曽聡・常務役員は「他社より早めることよりも、より良いモノを適切なタイミングで出したい」と説明するが、他社の動向が全く無関係ということはないだろう。ホンダや現代自動車が2015年に発売すると見られている。それらより先に発売すれば、先進イメージを手にすることができる。

　トヨタが世界初にこだわって成功した例に、プリウスがある。

　1997年12月に発売した初代プリウスは、開発当初99年の発売予定だった。だが、「トップからの度重なる前倒しの要請」（当時チーフエンジニアだった内山田竹志会長）で2年も前倒しになる。95年11月に完成した第一試作車は、完成後49日間動かなかったばかりか、「その理由が全く分からなかった」（同）。

　社内に不安の声も漏れたが、当時の奥田碩社長から「世界で一番乗りだ」とハッパをかけられ、多くの試練を乗り越え、「京都会議に間に合わせるために相当無茶して発売にこぎつけた」（小木曽・常務役員）。

　京都会議とは、先進国が負う温暖化ガスの削減目標を議論した国際会議のこと。97年12月に開かれ、京都議定書が取りまとめられた。トヨタがプリウスの発売をこの時期に合わせたことが、結果的には世界に大きなインパクトを与えることになる。

　世界の首脳や企業関係者、NGO関係者が集まる会議でプリウスは大きな話題に。筆者も当時、列に並んでようやく試乗することができた。

　99年にホンダがハイブリッド車「インサイト」を発売。プリウスの燃費を上回っていたものの、先行発売したプリウスの優位は揺るがなかった。その後、ハイブリッド車がトヨタの代名詞になったのは周知のとおりだ。

プリウスと内山田竹志会長。昨年4月に世界の累計販売が500万台を超えたことを記念した

　

イノベーションで旗色悪く

　ところが最近10年間を振り返ると、イノベーションという意味でトヨタは旗色が悪い。

　自動車会社の革新技術の多くがトヨタ以外のメーカーから生まれている。高圧縮比の低燃費エンジン「スカイアクティブ」を開発したのはマツダ。自動衝突回避技術などの運転支援システム「アイサイト」を普及させたのは富士重工業。電気自動車「リーフ」の販売を伸ばしつつある日産自動車。ホンダは独自開発の小型ジェット機「ホンダジェット」を飛ばし、来年から納入を始める予定だ。

　トヨタはハイブリッド車以外に、代名詞となるようなイノベーションが見当たらない。それだけにFCVにかける思いは強い。田中義和・製品企画本部主査はこう語る。「プリウスを超えるイノベーションを起こす」。その熱い思いこそが、涙の本当の理由だったに違いない。

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140707/268275/?n_cid=nbpnbo_mlp


2014.11.18の記者発表が待ち遠しい、というものである。まあ反響はそれほどのものではない、と小生は考えている。中国と違い日本には報道の自由があるので、トヨタの燃料電池車については相当の内容は知れ渡っている。だから淡々としたものとなるのではないのかな、と思っている。
（続く）

次世代エコカー・本命は？（２）

だからこのブログが掲載される時には、すでにこのトヨタの発表会も済んでいるので、ここに書かれていることはいずれにしても、公表されている事となる。


トヨタ自動車、新型 FCV を11月18日に発表…10時からニコ生などでライブ中継

(レスポンス)11月12日(水)17時58分

トヨタ セダンタイプの新型燃料電池自動車（FCV）《撮影 宮崎壮人》

トヨタ自動車は、新型燃料電池車（FCV）に関する記者発表会を11月18日10時より開催すると発表した。

発表会は、トヨタ自動車公式サイトのほか、ニコニコ生放送、Ustreamにてライブ中継（日本語・英語）を行う。放送時間は10時から11時30分。ライブ中継終了後、オンデマンド配信も行う予定だ。

トヨタは6月25日、セダンタイプの新型FCVを初公開。日本では700万円程度で2014年度内、米国・欧州では2015年の夏頃の販売に向けて準備を進めているとし、詳細情報や日米欧それぞれの車両価格、販売計画台数等は別途公表するとしていた。

18日の発表会は、新型FCVの詳細情報などがどこまで明らかにされるかに注目が集まる。
纐纈敏也＠DAYS
http://autos.goo.ne.jp/news/newcar/237191/article.html


（燃料電池車の一般販売は）世界初の事なので、トヨタも相当力を入れているようだ。
しかしトヨタの燃料電池車は、すでに今年の５月時点で、日経が年内に発売するという情報を流していたので、年内発売と言う事にはそれほど驚く事には当たらない、と感ずる方々も相当数おられる事でしょう。
しかしこのニュースは、「早ければ年内にも車両の市販に乗り出す方針」と表現されているのだが、中ほどまで読むと、「これまで「15年中」と公表していた市販開始の時期を14年度中に前倒しする方向。」と書かれておりはっきりしない。どっちつかずの表現となっているのは、いささか幻滅の感を否めない。


トヨタ、燃料電池車を年内にも市販　官民の連携拡大
2014/5/29 2:00　　　ニュースソース　日本経済新聞　電子版

　水素で走る燃料電池車の普及に向けた官民の連携が拡大してきた。経済産業省は５月中に車に積む燃料タンクの規制をゆるめ、１回の充填で走れる距離を今より２割長くする。2016年には安全審査を国際基準にそろえ、日本製の燃料電池車を海外に輸出しやすくする。規制緩和を受け、トヨタ自動車は世界に先駆け早ければ年内にも車両の市販に乗り出す方針だ。

　燃料電池車は水素と酸素を化学反応させて生み出した電気でモーターを動かして走る。いま国内では数十～100台が試験用に走るのみ。政府は15年からの市販開始を成長戦略の一つに掲げ、普及策検討を進めてきた。

　ひとつが燃料タンクの容量拡大。経産省は高圧ガス保安法の省令を改め、１回で車に補給できる水素の圧力上限を約700気圧から875気圧まで高める。これにより車両の走行距離は２割長くなる。トヨタ車の場合、平均的な乗用車を上回る600キロメートルの航続が可能になる。東京・大阪間を水素補給なしで走り続けられる計算だ。

　海外では高圧の補給が認められており、日本だけが規制のハードルが高かった。

　輸出のハードルも下げる。国連は日本や欧州連合（ＥＵ）などが燃料電池車の輸出入を簡素化するための交渉を進めている。政府は１国の安全審査を通った車両部品を他国の審査なしで輸出できる協定を16年に国内法に反映させる考え。日本の工場でつくった燃料電池車の輸出がしやすくなる。

　トヨタは規制緩和を追い風に燃料電池車の量産に向けた開発を急ぐ。これまで「15年中」と公表していた市販開始の時期を14年度中に前倒しする方向。ホンダも15年中に一般向け販売を始める。

　ほかに15年中の市販を予定するのは韓国の現代自動車のみで、日本メーカーが市場開拓でライバルを一歩リードする。

　一般向け販売のハードルは500万～1000万円とされる車両の価格だ。政府は燃料を補給できる「水素ステーション」を15年に100カ所設ける目標だが、まだ３分の１しかメドが立たない。「消費者が購入価格に見合ったメリットを得られないと普及が進まない」（経産省幹部）

　燃料電池車の普及を目指す自民党の研究会は６月中に、購入費用や燃料費の補助を政府に求める提言をまとめる。購入費用の自己負担を「200万円台まで」とし、水素の補給費用も当面は無料にする。政府は提言を受け、15年度予算に補助金をどれだけ盛り込むかの検討に入る。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802Y_Y4A520C1EA2000/


まあ間違いではないにしても、「早ければ年内にも車両の市販に乗り出す方針」としながらも、後半では「これまで「15年中」と公表していた市販開始の時期を14年度中に前倒しする方向。」と年内と年度をごっちゃにした記述となっているのは、読者を迷わせることにはならないのか。

正確には「14年中に前倒し」と度を付けない表現にすべきものではなかろうか。「度」を付けたままにしてしまっては、（チェックの）レベルが知れるというもの。

それよりも遅れるが6月4日の産経新聞の記事のほうが、その点時期に関する内容はしっかりしている。


トヨタ、燃料電池車１２月から量産　年内市販も検討
2014.6.4 12:01

昨年の大阪モーターショーに出展された、トヨタ自動車の燃料電池車の試作車「トヨタＦＣＶコンセプト」

　トヨタ自動車が、次世代エコカーの本命とされる燃料電池車の量産を12月半ばにも始めることが4日、分かった。2015年ごろとしていた市販を14年内に前倒しすることも検討する。価格は1台800万円程度になるとみられる。


　燃料電池車は愛知県豊田市の元町工場で月産数十台程度の規模で生産。20年代には価格を300万～500万円程度に下げて販売台数を増やし、生産規模も年数万台程度に拡大する方針だ。

　ただ燃料となる水素を補充する水素ステーションの整備は進んでおらず、販売拡大の大きな足かせとなる。トヨタは「水素インフラビジネスに直接取り組むことは考えていない」（幹部）としているが、普及の初期段階では水素の供給体制の整備や運営に協力する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140604/biz14060412010005-n1.htm
（続く）

次世代エコカー・本命は？（１）

（１）トヨタは本気だ！

2014.11.16の日経新聞に、「トヨタが水素ステーションの運営に拘わる」と言う次のような記事が載っていた。
トヨタは、燃料電池車の燃料となる水素の供給にも、力を入れる事を決めたようだ。
そして、FCV（Fuel Cell Viecle、燃料電池車）の市販に本格的に取り組むつもりだ。トヨタは1992年に燃料電池車の開発を始めているので、すでに22年が経過している。「取り組むつもりだ」と言う意味は、量産型燃料電池車を一般顧客に売り出す事を始める、と言う事だ。プリウスやアクアと言ったエコカーと同列に扱う事を意味する。

トヨタはホンダとともに、すでに2002年には燃料電池車のリース販売を開始しており、2002.12.4に首相官邸に「FCHV」と言う燃料電池車をリース販売で納めている。これはクルーガーと言うワゴンタイプの大きな車に、エンジンとガソリンタンクをはずして、燃料電池と水素タンク、バッテリーを搭載したものだ。ちなみにホンダの燃料電池車は「FCX」と言う。


トヨタ、水素供給の新会社　移動式ステーション運営
2014/11/16 2:00　　ニュースソース　日本経済新聞　電子版

　トヨタ自動車は燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素の供給事業を始める。グループの豊田通商を通じて移動式の水素ステーションを運営する新会社を年内にも設立する。トヨタも直接出資を検討する。12月にＦＣＶの第１弾を発売するが、水素ステーションが不足気味なため、自らもインフラ整備を手掛けることにした。

　移動式ステーションはトレーラーに充填用の水素タンクを積み込んでいる。小さなスペースにも置けるため、公共施設や商業施設の駐車場などに止めて燃料を供給する。

　新会社は豊田通商、移動式ステーションを製造する岩谷産業と大陽日酸、三井住友ファイナンス＆リースが共同出資で設立する。資本金は数億円程度。

　三井住友ファイナンス＆リースが岩谷と大陽から買い上げて運営会社にリースする。豊田通商はステーションの設置場所の確保などを手掛ける。

　2014年度中に事業を始める。まず東京と名古屋近郊の複数の場所にステーションを配備する計画。初年度は３台程度を稼働させ、順次台数を増やす。

　移動式ステーションの価格は１台で２億～３億円かかるが、場所を固定した「定置型」ステーションの半分で済む。水素ステーションの整備は国の補助金の対象となっており、新会社も補助金を活用する。

　水素ステーションはＪＸグループが14年度中に11カ所の定置型を設ける計画を決めるなど広がりを見せているが、これまでに補助金の対象となっている物件数は40程度。「15年度に100カ所」という政府の目標には到底とどかない状況だ。12月にＦＣＶの「ミライ」を発売するトヨタにとって、燃料インフラの整備の遅れは販売の足を引っ張りかねない。

　トヨタは米国では14年春に水素ステーションを運営するベンチャー企業に出資した。ＦＣＶの主要市場に見込んでいる日米でインフラの整備に乗り出す形になる。ホンダなど、ＦＣＶの発売を目指す他の自動車メーカーの動向も注目されそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H38_V11C14A1TJC000/



トヨタはかねがね2014年度中には、燃料電池車を発売すると表明していた。2014年度中とは、2015.3月末までを言うので、必ずしも2014年12月末までを意味しない。それが2014年の12月にFCVの第一弾を発売するとしている。トヨタの技術陣へのプレッシャーも相当のものだったに違いない。しかも第一弾と言っているからには、次々と、までにはいかないにしても、第二段、三段と燃料電池車を市場に売り出す考えを持っている、と言うことを表しているものと思われる。

トヨタのFCVのホームページを見ると、「日本で２０１４年度内に、セダンタイプのFCV燃料電池車発売開始」（http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/environment/fcv/）となっている。

だから販売は2015.3月になるのではないのかな、と漠然に思っていたところ、直近では丁度１ヵ月前の今年の１０月１６日に日経新聞で早々に年内販売と言うニュースが流れたのである。しかもすでに購入希望が千台にまでなろうとしていると言うのであるから驚きである。


トヨタ、燃料電池車12月発売　購入希望1000台に
2014/10/16 2:00　　ニュースソース　日本経済新聞　電子版

　トヨタ自動車は水素を動力源とする燃料電池車（ＦＣＶ）を12月に発売する。発売時期を「2014年度内」としていたが、生産準備が整ったことから世界に先駆け市販する。年間生産台数は約700台の計画だが、購入希望台数が１千台近くにのぼっているもよう。トヨタは水素充填インフラの整備状況をにらみつつ増産を検討する。
車名を「ミライ」としたトヨタの燃料電池車


　発売するＦＣＶはセダン型の４人乗り。水素の補給に要する時間は約３分で、１回の補給で約650キロメートルを走ることができる。名称は「ミライ」とすることが固まった。

　元町工場（愛知県豊田市）で12月に生産を始める。当初は官公庁向けが中心だが、一般にも月20台規模で販売する。価格は700万円程度を想定しているが、国などの購入補助金を見込み、購入者の負担額を500万円程度に抑える方針だ。

　販売地域は水素ステーションの整備が進む東京、名古屋、大阪、福岡の四大都市圏が中心。15年夏ごろには欧米での発売も予定している。

　水素ステーションは現在、国内に約30カ所しかないが、政府は15年度に100カ所を整備する目標を掲げている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ1503U_V11C14A0TJ2000/


そしてそのための記者発表会を、１１月１８日の１０時より開始すると、2014.11.12に発表している。この発表会は各種のメディアでライブ中継されると言う。すでにご承知の方も沢山おられる事と思う。
（続く）

中国の不法で無法な夢（１８）

先ず次の記事をご一読願う。


「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
（　http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/31217115.html　）より

支那海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int　ここからは既に削除されている。

中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案　露骨な野心
(2008年)3月12日23時10分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
　キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
　同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
　中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
　中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。
　キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int



ついでながら次に「ワシントン・タイムズ」の記事も、次に載せる。



Wash_Times_Logo


環の内側
ビル・ガーツ
2007年8月17日 ワシントン・タイムズ

分割は拒否された

　太平洋空軍司令官は今週、太平洋を分割し米国と中国が管理するという中国軍の提案に冷水をかけた。

ポール・V・ヘスター太平洋空軍司令官 (Honolulu Advertiser)[1]

　ポール・V・ヘスター司令官は、太平洋地域の西側を中国の管轄にする代わりに東側を米国に与えると言う、中国の最近の計画に関して尋ねられた。
　ヘスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが我々の方針だ」とハワイから電話記者会見で述べた。
　彼は「領土の一部を割譲してその管理を彼等に頼む事によって、委任統治を失うような事に反対するなら、（西太平洋地域に米国が）存在する必要がある」と語った。
　この提案は、ティム・キーティング米太平洋軍総司令官が最近訪中した時に持ちかけられた。

ティム・キーティング米太平洋軍総司令官 (Navy Times)[2]

　米政府内の、情報機関員を含む親中派の間では、中国の提案に前向きな受け止めもあった。
　しかし国防当局は、西太平洋の全覇権を中国に譲り渡すような宥和政策は大きな過ちであり、それはアジアの米国同盟を台無しにし、必要なシーレーンの中立性を脅かしかねないと言っている。
（以下略）

http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-21.html



以上だけでも、中国共産党政府の「日本併合」の意図、そして「日本殲滅」の意図がお判りいただけたと思う。中国の単なる「戯言」だと思っていたら、酷い目にあってしまう。本当に中国に、日本は殲滅されてしまう。


中国は今や、第一列島線とか第二列島線などという生っちょろい話ではなくなっている。明らかに
「日本開放第二期工作要綱」の内容が完了しているのだ。だからいつ胡錦濤か習近平がそのボタンを押すかなのだ。それが、遅浩田の「米国打倒、日本殲滅」であり、その結果が中国海軍高官の「太平洋２分割統治論」なのである。そしてそれは先ずは南西諸島（尖閣諸島）への侵攻から始まる。現に今侵攻しているではないか。（2012.9.24記入）

どうだ、生っちょろい日本人よ。君達は中国や中国人の奴隷になってもよいと思っているのか。

中国要人は、日本の感想を「空気が綺麗で旨い。国土も美しい。もしここが、中国のものになれば、特権階級や富裕層のリゾート地になるだろう」と述べている。

「ボヤボヤしていると、日本人がウイグル・チベットと同じように虐殺される日は遠くない。」
今こそ日本人は覚醒（かくせい）しなければならないのだ。特に沖縄住民に告げる。お前達は中国人になりたいのか。だったら沖縄を離れて、中国へ渡って中国人になってくれ。そうでなければ、しっかりとこの日本を守ってゆこうではないか。


中国の「日本殲滅」に対処するには、早急に自民党政権を樹立して「憲法改正」を実施して、「国防軍」を整備して、「核武装」を実施して、自分の国は自分で守る体制を早急に完備して行かなければならないのである。そして米国との集団的自衛権の行使を実行出来るようにしなければならない。

米国との安全保障条約があるからと言って、日本はそれだけに頼っていては、日本の安全保障は守られないと考えるべきである。

米国は戦後直ぐに、南西諸島を委任統治した。そして当時の琉球列島米国民政府は1953年12月25日に、布告第二七号を発布して、琉球列島米国民政府の施政の及ぶ範囲を示している。その範囲の中には、当然尖閣諸島も含まれていた。当然であろう。米軍は尖閣諸島を射爆場として使用していたからである。

にも拘らず、尖閣諸島は日米安保が適用されると言いながら、尖閣諸島が日本の固有の領土だとは言っていない。これは、まことに気に入らないことではないか。米国は領土問題については中立だ、などと、中国に義理だてる必要はない筈だ。だから我々日本人は、米国は日本を守らない（こともある）かもしれない、と疑心暗鬼となる。

だから自分の国は自分で守る体制を至急作り上げる必要があるのである。いくら福島原発の事故があろうが、日本が殲滅されてしまっては元も子もない。中国から我が国を守り抜くためには、核武装の準備も必要なのである。

』


中国は、あの日中合意文書で、尖閣諸島を攻め取る口実をまんまと手に入れた。中国の戦略は壮大だ。日本を属国化するどころかこの地球までもを我が物とするつもりだ。その手始めがこの尖閣諸島となる。恐ろしいことである。
（終わり）

中国の不法で無法な夢（１７）

『
１１．恐るべき中華思想（太平洋分割管理の誘惑）

２００８年３月３１日、米上院の軍事委員会の公聴会が開かれていた。そこで海軍士官出身で海軍長官まで務めたジム・ウェブ議員（民主党）は、中国の南沙・西沙・尖閣諸島への領有権主張は南および東シナ海での中国の野望を示すのではないかと質問した。それに対して、アメリカ軍太平洋軍の海軍大将ティモシー・キーティング司令官は、具体的な事例を挙げてそれに答えていた。その内容は、我々日本人に取って驚くべきものであった。

その事例とは、アメリカ海軍が最近訪中した時のこと。

「中国海軍の高官が真顔で次のように我々訪中団に告げたのです。『私達中国海軍が航空母艦を保有するようになれば、アメリカ側がハワイ以東の海域を管理し、中国がハワイ以西の海域を管理する、と言う合意を結びましょう』と。そうすれば、アメリカはハワイ以西に海軍部隊を配備しなくてもよい様になる、と言う趣旨でした。軍事情報も両国でシェアしようと言うことまで申し出たのです。」

「この発言は人民解放軍が持つ戦略的なビジョンを示しています。中国軍は明からに自己の影響力の範囲を拡大したいと意図していることを示す。これは当然アメリカ側にとって、懸念の対象になります。」

もし中国が軍事的にも西太平洋を管理するとなれば、当然、わが日本は安全保障面でも中国の管理下に入ってしまうことになる。日本にとっては悪魔のシナリオである。こんなことが許されるものか！

似たような経験は、この論文の筆者・古森義久氏も体験していると言う。

２０００年、古森氏が産経新聞中国総局長として長く北京に駐在してそろそろ北京離任が近づいた時、中国のある政府関連機関の幹部と夕食を共にしたときのこと。

夕食後の歓談の中で、日中関係の将来について語っていたときに、彼は次のようにふと漏らしたという。

「やはり、なんと言っても 中国と日本とがひとつの国になる のが一番、いいですよね」

「言葉はどうなるか」と軽い気持ちで問い返した時に、彼は平然と答えたと言う。

「それはやはり大きな方の国（中国）の言葉を使うことになるでしょう。」

古森氏はこれを聞いて、決して冗談を言っているのではない、と感じたと言う。本気でしゃべっていたのである。誠に恐ろしいことではないか。

中国共産党政権は、本気で密かに、日本を統合（占領）することを、戦略として企画しているのだと言うことが、事実として判明した一瞬ではないか。中華思想恐るべしである。福田なんぞが日本国の首相を務めているとしたら、将にこんな事態となってしまう。中国がチベットを侵略するときに、チベット内部に中国シンパを作り、それを通じて中国寄りの法律を作らせて、チベットを中国化してしまったことを思い起こす必要がある。

自民党政権は、現在、外国人定住への道を開くための「移民庁」等の検討を開始したと言う。福田康夫は中国人を大量に帰化させて、日本の内部より中国化させようとする仕組みを目論んでいるのではないかと、小生は危惧している。チベットでは人民解放軍が内部まで侵略して、傀儡政権を樹立させて中国化させたが、さすが日本ではそれは不可能。その代わり、大量の中国人を日本に帰化させて内部から日本を崩壊させようと目論んでいるのではないか。丁度満州国が中国人の大量の難民流入で崩壊して行ったように。いくら日本が人手不足や少子化で困ることになると言っても、それに付け込んで、毒をオブラートに包みこむことだけは避けなければならない。
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html）
後の祭りにならないように、国民はしっかりと福田政権の政治を監視しなければならない。しまったと思ってもそれは取り返しがつかないのである。

』


同じ太平洋に２分割統治論の話であるが、中国の行動計画が時系的にまとめてあるので、小生のブログ「尖閣諸島に関する問題その２（５７～５９）」2012.10.2~10.4も載せるので、まとめの意味にもあると思うので是非参照願う。これで中国の日本占領の意図が今もなお健在である事をお解かり頂いたことと思い、このテーマのブログを終えよう。


『
この「海軍発展戦略」に言及する前に、この元中国国防大臣の遅浩田の「米国打倒・日本殲滅」論
について、年代順に簡単におさらいしてみよう。


(1)、第一列島線、第二列島線(1982年,1993年)

1982年に中国国家主席の小平は、自国防衛の考え方とそれに伴う中国人民解放軍の近代化計画をまとめさせた。Wikipediaによれば、これをまとめたのは中国人民解放軍海軍司令官の劉華清だと言う。1991.12.25にソ連が崩壊している。このため中国は、ソ連に対する備えから開放されることになる。当然中国は台湾開放へと目を向けたのである。人民解放軍の仮想敵国が、ソ連から（台湾を支援する）米国に変わったのである。そして1993年に李鵬首相（1988~1998年）は「海洋権益重視」を打ち出した。そして中国海軍の近代化に取り掛かる。それが「海軍発展戦略」である。その中でこの第一、第二列島線の概念（2010.6.28の年央雑感NO.6参照）が、防御ラインから攻撃ラインへと変貌していく。それが、「戦略的国境概念」である。


(2)、戦略的国境概念の導入(1985年頃)

地理的国境は、国家の意志や総合力で変える事が出来る。それが「戦略的国境」概念である。そしてそれを維持すれば、それが新しい「地理的国境」となる。この戦略的国境を維持する手段が軍事力である。簡単に言ってしまえば、軍事力を駆使して自国の国境は任意に拡大できる、と言うことである。中国は国策として、侵略で国境を拡大させる、と宣言しているのである。だから南シナ海や尖閣諸島を侵略しているのである。（2009.9.10の尖閣諸島問題NO.125参照）


(3)、海軍発展戦略を発表(1986年)

中国はこの戦略で、正式に「航空母艦」の保有を公表した。この頃人民解放軍は近代化の第一段階が完了して、百万人の兵員の削減を実行している。大陸間弾道弾も完成させており、原子力潜水艦の外洋航海、潜水艦発射ミサイルの発射実験も成功している。そして中国は着々と覇権を成就させようとしている。（2009.9.10の尖閣諸島問題NO.125参照）


(4)、領海法の制定(1992年)

中国はこの覇権を成就させるために、国内法の制定に乗り出す。「領海法」の制定である。その中では、中国は台湾や南シナ海や東シナ海の各諸島（南沙諸島や尖閣諸島など）の領有権を一方的に宣言したのである。そしてその地域の防衛する権利は、中国人民解放軍が持つと主張したのである。（2008.6.10の中国覇権主義NO.6参照）


(5)、李鵬の「日本消滅」発言(1995年)

なぜ李鵬がそんな発言をするのか不思議に思っていた。単に、中華帝国の思想からそう言っているのかとも思っていたが、もっと深い意味がありそうな感じがする。中国共産党に奉仕させるために日本を思うように使う（日本開放第二期工作要綱 や戦争が正に我々に向ってやって来る 参照）ために、日本を中国に併合する意図があるのではないか、と思っていたが、しかしながらそれ以上の意味がありそうだ。

李鵬の「日本消滅」発言は、日本併合と言う以上に遅浩田の言うように「米国打倒・日本殲滅」という発想なのである。それが「日本消滅」だったのである。なぜ李鵬がこんなことを言えるのか。中国共産党は本気で「米国打倒・日本殲滅」に取組んでいる証拠なのであろう。

しかし李鵬は、その様にいえるだけの吃驚するほどの組織に属しているのだと言う。

よく陰の世界政府だとか、フリーメーソンだとかイルミナティだとか言われている事を聞くが、李鵬は中国におけるその組織の一員ではないか、というものである。李鵬は、それほどの大物なのである。その李鵬が”日本潰し”を計画していると言うのだ。

下記のURLを参照願いたい。ここでは李鵬発言は1994年としている。
「●「日本を消滅」を予言した李鵬の正体　　　　　２００５年９月２７日（火）」
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki050927.html

また李鵬発言の内容については、

先に紹介した「★総本宮★ ＨＥＸ大社　2011-02-09 19:48:01　http://ameblo.jp/hex-6/archive1-201102.html」を参照のこと。当ブログについては下記を参照のこと。
（2009.2.27バラク・フセイン・オバマ大統領NO.27、2009.3.16尖閣諸島問題NO.1などを参照）


(6)、中国海軍高官の太平洋２分割統治論(2007/5)

先ず次の記事をご一読願う。
（続く）

中国の不法で無法な夢（１６）

この件は参議院でも取り上げられた

参議院 (1996-11-08). "参議院会議録情報 第134回国会 国際問題に関する調査会 第2号
「この前、ちょう どＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。
そのときに、オーストラリアのキー ティング首相がこう言ったんです。
中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなく なってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。
これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。
それくらい軽視さ れているわけです、ある意味では」
（笠原潤一参議院議員）

李鵬は、影で中国を動かし、力を持つと言われる李家の一人とも噂される
李鵬の予言成就まで、あと数年である

中国の領土的野望はいまや明らかになっている
尖閣どころか、10年前から中国の反日運動では、「沖縄（琉球）を返せ！」と叫ばれていて、それを見聞きした日本人の多くは「わが目、わが耳を疑った」と述べている

2009年2月28日、民主党の 小沢代表は、沖縄からの米軍撤収を幾度も発言している
「日本が世界戦略を持ち、もっと役割を分担すれば、米国の役割は減る」
「アジアには米国のプレゼンス（存在）は必要だが、第7艦隊で十分ではないか」
「米軍が引くことで、日本が日本の安全保障の責任を果たしていけばいい」
ところが、後に中国が沖縄に領事館開設を要望していたことが明らかになった。
それを知っての発言であれば、この男は国賊である。国を売る輩。
知らずに述べていたのであれば、無見識の極みである
増して李鵬発言を知らぬはずもない。首をひねらざるを得ない
最近中国で盛んに報道されている内容
沖縄の住民の３／４が、日本からの独立を求めている.......というもの
中国人にとって、沖縄の日本からの独立、中国への帰属は当然のことなのである


■小沢一郎 氏に見せてみたい「２０５０極東マップ 」

ジョージ・ワシントン大学政治学博士にして自由民主党所属の参議院議員である浜田和幸氏が「SAPIO」(2009/１２／２３・2010/１／４号)に明かしている

「私が初めてこの手の地図を目にしたのは、騒ぎになるよりも前、今から２年ほど前である。
中国に駐在していた経産省の知り合いの官僚が帰国したので、
久しぶりに会って話をしたのだが、
『中国外務省の役人からこんなものを渡された』
と見せられた地図に込められた禍々(まがまが)しい野心に、強い衝撃と怒りを感じたことを今もよく覚えている」

なんと、中国の外務官僚から日本の経産官僚に、この禍々しい地図が渡された、というのだ。
事実であるなら、実に面妖なことである。
単なる戯れなのか、それとも何らかの意図を持った心理的情報操作なのか、それはわからない。

浜田氏の解説によれば、出生率の低下で日本の人口はどんどん減少する。
そこで、列島の西半分に溢れ出た中国人を１億人単位で移住させ、
「東海省」として中国の一部とする。
少数民族となった日本人を、東半分に強制移住させ、
「日本自治区」として、これも中国の版図に組み込む、というわけだ。


櫻井よしこ氏が「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」とのべていた。オリジナルは中国語で、日本語に翻訳したものである。

中国の実情、昨今の緊迫をみれば、この地図が冗談では済まされない重みを持つ

日本の周辺国家は、欧米のように理性的で、人権を重んじる、先進国ではない

民主主義もおぼつかない、前時代的国家群である
良識的対応を望むのはムリである
日本の常識・良識は通用しない

国家間には警察もなければ裁判所もない。

（国際司法裁判所は双方の合意なき場合、事実上利用できない）
力と力のパワーゲーム。残酷な結果が待っている

また日本国内で、傷病失業で困窮すれば、国家や自治体から、支援給付を受けられるが、国際社会では期待できない。
開発途上国や最貧国でもなければ、支援などない
国力衰亡を誰も助けてはくれない
国家としては、自力で生きていかねばならない。

現に我々は、チベット・ウイグルで虐待・虐殺が起こっている事を薄々知りながら、助け出すことはおろか、支援も出来ないで居る。

中国の軍部と定期会合に出席していアメリカ側がハワイ以東の海域を管理し、中国がハワイ以西の海域を管理する、と言う合意を結びましょうる自衛隊幹部OBらは、中国軍部の要求の傲慢ぶりに、うかつに乗れば危ないと警告を発している

日本に来るＶＩＰ待遇の中国人たちは、日本の感想を「空気が綺麗で旨い。国土も美しい。もしここが、中国のものになれば、特権階級や富裕層のリゾート地になるだろう」と述べている

こういう事例・発言は多々ある。
日本を飲み込むという思考が彼らには確かにある。

ボヤボヤしていると、日本人がウイグル・チベットと同じように虐殺される日は遠くない。
http://ameblo.jp/hex-6/archive1-201102.html


なおこの「2050　極東マップ」はここ掲げられている部分だけではなかった。この地図は横にもっと大きなもので、ハワイ諸島までもが描かれているという。そして支那の国境はハワイの西側に引かれているのです。2050年までには、中国は太平洋をアメリカの2分割していることになっているのです。

』


また太平洋に分割統治論についても、小生のブログ「中国覇権主義（１１）」 2008.06.17に載せた文を次の載せるので参照願う。そこでは中国海軍の高官が、アメリカ太平洋軍の司令官ティモシー・キーティング海軍大将に、「アメリカ側がハワイ以東の海域を管理し、中国がハワイ以西の海域を管理する、と言う合意を結びましょう」と、真顔で提案したと言う。末恐ろしいことである。中国はこの「2050 極東マップ」の実現に向けて、真剣に取組んでいるのである。鈍（なまく）らな日本人であってはいけないのである。
（続く）

中国の不法で無法な夢（１５）

「日中合意文書――習近平の戦略を読み解く」は、周恩来も小平も棚上げと言っていたものを1992年に領海法を制定して尖閣諸島を自国領と宣言した。中国から、それを最初に破ったのだ。だから中国に非があるが、米国にも非がある。日本に領有権があるにも拘わらず、施政権を行使しているが領有権も日本にある、と明確に言わなかったからである。と言うものであるが次のURLを参照されると良い。（http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20141109-00040582/）

中国は何事に対しても騙すつもりで行動する国である、そのため狡猾だ。すべてのことに対して疑って掛る必要がある。このことを心底認識していないと、結果として騙されることになる。

安倍晋三も今の政治の現状に対して、いささか焦（あせ）っていたのではないのかな。だからこんな文書を作られてまで、習近平に会ってしまったのではないのかな。「条件なしでの首脳会談」が信条ではなかったのかな。多分にアメリカからの強烈な圧力があったものと思う。だから仕方なかったとも言える。しかしAPECの主催国は中国だ、参加各国の首脳とは会っても一番身近な大国の日本の首相と会わなかったことは、一世一代の不覚になる筈だ。だから安倍さんは、「習近平と首脳会談を申し入れていたが、中国がそれを拒否した。これで中国と言う国柄が世界の皆さんは分かったことと思う。」とでも言っておけば良かったのである。習近平と会わなくても日本は痛くもかゆくも無い。痛いのは中国の方である。それを判っていても安倍さんは出来なかった。だからはめられてしまったのだ、と思う。

アメリカの圧力のお陰で、あのような形で首脳会談を持たざるを得なかったのに、こんな事を言われては日本も立つ瀬は無い、と言うものだ。喜んだのは馬鹿なオバマだけだ。だから日本も早く核武装に踏み切る必要がある。自分の国は自分で守る。これが一番。


「靴下嗅いだような表情」＝日中首脳会談に辛口批評―元米高官
時事通信 11月13日(木)10時48分配信

　【ワシントン時事】「2人の首脳は互いの靴下の臭いを嗅ぎ合っているようだった」。知日派として知られるアーミテージ元米国務副長官は12日、初会談に臨む際の安倍晋三首相と習近平中国国家主席の表情をこう表現し、会談が日中関係改善につながるとみるのは早計だとの見方を示した。

　10日の会談の冒頭、習主席は首相と握手を交わしたが、表情は終始こわばらせたままだった。

　アーミテージ氏は12日にワシントンで開かれた会合で「写真を見ると、2人は笑顔を見せまいと懸命で、こっちが笑ってしまった」と感想を披露。その上で「戦後70年の来年は中国にとって逃すことのできリバランス（再均衡）政策ない（日本批判の）好機で、あと数年、日中関係は大きくは改善しない。会談を過大評価すべきでない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000034-jij-n_ame


日中の「緊張緩和」称賛＝国際法に従い解決を－米大統領
2014/11/12-17:52

　【北京時事】オバマ米大統領は１２日、米中首脳会談後の記者会見で、習近平国家主席に対し安倍晋三首相と会談したことに祝意を伝えたと明らかにし、「日中の緊張緩和を称賛する。両国にも地域にも良いことだ」と前向きに評価した。

　オバマ大統領は「平和的で安定的な中国の台頭を歓迎する」と強調。アジア太平洋地域を重視するリバランス（再均衡）政策について「中国への包囲網」ではないとし、「同盟国にも中国との関係強化を促している」と主張した。

　大統領は東シナ海や南シナ海の領有権について、中立的な立場を取ることを再確認。「領有権問題は国際法に従い平和的に解決されなければならない」と訴えた。（2014/11/12-17:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111200464



とは言うものの「異なる見解を有していると認識」と言う事は、上記の解釈とは全く反対に、習近平が「尖閣諸島は日本の固有領土で、領土問題は存在しない」と言うことを、認めた事ではないのかな。だから日本は、政府・マスコミ・行政（沖縄県など）はこぞって、「中国は、尖閣諸島は日本の固有の領土で、領土問題は存在しない」と言うことに理解し認めた、と宣伝すればよいだけだ。

この文章はどのようにも取れる。日本に都合の良いように宣伝すれば良いだけだ。

まあこの件でも、中国と言う国の意図する事は十分に理解できた事と思う。習近平のこの四つの文言と動きは、このブログのテーマにもぴったりな行動である。中国は日本を占領したくて仕方が無いのだ。そして「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」ことを推し進めている。その行き着く先を、次に示す。


これは、2012.9.25から2012.9.27の小生のブログ「尖閣諸島問題に関する問題」の（51）から（53）までに掲載したものである。それを次に載せる。


『
だから民主党政権から自民党政権に、政権交代をしないと駄目なのだ。尖閣諸島を国有化しても、民主党政権は何もせずに現状のままで先送りしてしまうであろう。これでは何も生まれない。民主党政権は、中国政府の意図を何も解っていないか、それほど深刻に考えていない。相変わらず中国から尖閣諸島を攻められるだけだ。中国の意図するところは、日本の属国化である。

それは中国は尖閣諸島だけではなく、日本列島そのものまでも中国のもの、にするつもりのようだ。
これはまことに恐ろしいことだ。次の記事を参照願う。


★総本宮★ ＨＥＸ大社
2011-02-09 19:48:01　　　　http://ameblo.jp/hex-6/archive1-201102.html

余談ながら.......
中国は工場労働のためと称して、ウイグルの適齢期の若い女性を２５０万人も強制移住させた。
結果、残されたウイグル人の男性には結婚相手が居なくなってしまう
巧妙な民族殲滅策である
現在ウイグル人の出生率は、日本の１／１０である

２００９年のウイグル暴動の鎮圧・虐殺の責任者は、習近平国家副主席。
反日教育の申し子と言われ、次期国家主席がほぼ確実な人物。２０１２年にも就任かと言われる
昨年小沢がらみで国家元首でもないのに、天皇との会見がセットされて物議をかもしたあの人物である
そして同年の、尖閣事件で、元軍人の船長を尖閣諸島に送り込んで体当たりさせた仕掛け人とされる
　　　　
習近平副主席
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ大統領　
天皇は、世界的に皇帝と認識されており、国際儀礼上、大統領・首相といった国家元首は勿論、名だたる世界の王族よりも上位とされ、ローマ法王（教皇）と並んで事実上最高位に当たる
儀礼でエリザベス女王より上座に座るのである
どの国家元首も儀礼上天皇が上位になる為、軽く会釈程度は普通である
オバマ大統領は、やや極端すぎたと言う意見もあるが、習近平の態度の異様さはわかるだろう
中国人の反日感情に配慮したものでもあろうが、反日教育を受けて育った習近平の認識が垣間見える
２０１２年以降の日中関係は厳しさを増す可能性がある。


中国の少数民族に対する抑圧振りは、非情を極める。
チベットやウイグルが他人事だと思ってはいけない。

1995年中国の李鵬首相(1988~1998年)は「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。
これは、オーストラリア首相と会談中に述べたもので、李鵬首相は、歴代のオーストラリア首相に対して同様の発言を繰り返している。

この件は参議院でも取り上げられた
（続く）

中国の不法で無法な夢（１４）

そんな圧力の下に日中が合意した内容は、次の文書だ。


【日中首脳会談へ】関係改善にむけた“静かな話し合い”で意見一致　両国政府の合意文書
2014.11.9 08:40

　日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

　（1）双方は、日中間の4つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

　（2）双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

　（3）双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

　（4）双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
http://www.sankei.com/politics/news/141109/plt1411090003-n1.html


（2）の「歴史を直視し」とあるならば、「何故南京大虐殺などの有りもしないことを歴史的事実などと捏造するのか」と習近平には詰問しなければならない。即座に嘘っぱちの「反日教育」は止めよ、とも命令しなければならない。

（3）の尖閣諸島については「異なる見解を有していると認識」などと、表現させたのか。尖閣諸島には領土問題は存在しない、と言うのが日本の立場ではなかったか。これでは領土問題は存在していると、中国は理解してしまうのではないか。

こんな事を文書にしてまで安倍総理は、習近平に会う必要は無い。あくまでも条件なしの日中首脳会談ではなかったのか。こんな文書を作ってまで会う必要は無かろう。


日中合意文書原文と中国の解釈
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2014年11月10日 2時8分

日中合意文書原文と中国の解釈

昨日、本コラムで「日中合意文書――習近平の戦略を読み解く」を公開したところ、筆者が合意文書原文を読んでないために事実を歪曲しているという批判記事を某中国研究者が公開した。そのために日本のメディア全体が歪んでいると。そこで原文とその直後に発表された中国の解釈をご紹介する。

◆合意文書関連部分の原文と、直後に中国が発表した解釈

まず筆者が扱った釣魚島（尖閣諸島）に関する部分の中国語原文は、合意文書３の前半にある「双方認識到囲繞釣魚島等東海海域近年来出現的緊張局勢存在不同主張、」である。

これを日本語に訳すと、「双方は釣魚島など東シナ海をめぐって近年来出現している緊張した局面に関して異なる主張が存在していることを認識し、」となる。

この合意文書を公開した直後の2014年11月7日21:54:00に、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」（網：ネット）の記者が、「専門家」を取材したとして、「中日首次明確存釣魚島争端（中日は初めて釣魚島に紛争があることを明確にした）」という記事を

「網易」や「捜狐」など、多くのウェブサイトに同じ内容で載せている。
専門家の一人である、中国政府のシンクタンク中国社会科学院日本学研究所の高洪副所長は次のように述べている。

「四つの共識（コンセンサス）（合意）の中で最も重要なのは、中日両国は釣魚島と東シナ海において主権に関する紛争があることを初めて文字化して表現したことであり、双方が異なる意見があることを強調したことは何よりも非常に重要である」と。

この情報は翌日11月8日、「人民日報」の1面と3面にも載り、特に3面では「ついに文字化した」ことが重要だとくり返している。

11月8日の朝刊では、「人民日報」だけでなく、「環球時報」や「新京報」など、ほとんどの新聞のトップページにも大きく扱われ、特に「人民日報」系列の「環球時報」には「中日明確釣魚島不同主張（中日は釣魚島に関して異なる意見があることを明確にした）」と、ほぼ前日の「人民網」の記者が取材して書いた内容を踏襲しながら、同じ内容の記事を一斉に発信した。

これは言うまでもなく、中国政府の新華通信社が全国一斉に「通稿」（これで掲載しなさいという中国政府からの指令原稿）が発出されたことを意味する。つまり、これは中国共産党と中国人民政府の意思なのである。

原文と「中国の解釈」は違うのである。そこが重要だ。

筆者は合意文書の原文を、中国語と日本語の両方で一文字残さず読んだ。

その直後の出された「中国の解釈」に驚き、「日本はしてやられた」と思ったのである。

しかしこの中国研究者は、筆者が原文を読まずに情報を歪んで伝えたと激しく名指しで非難しているので、非難はまったく自由だが、まさに「歪んだ見解が広がる」ことを回避するために、ここに敢えて筆者が記事を書いた経緯を述べた次第だ。

◆米議会調査局（CRS)リポートに照準を当てている中国

米議会調査局（CRS）（Congressional Research Service）は2012年9月と2013年1月に、同じタイトルの“Senkaku（Diaoyu/Diaoyutai） Islands Dispute”というリポートを出した。日本語で書けば「尖閣諸島（釣魚島/釣魚台）紛争」ということになる。Diaoyuは中国大陸における尖閣諸島の呼称である「釣魚島」の中国語による発音で、Diaoyutaiは台湾における尖閣諸島の呼称である「釣魚台」の発音である。

このCRSリポートに書いてある主たる内容は、昨日のコラムに書いたように「アメリカ政府はニクソン政権以来、尖閣諸島の領有権に関しては係争関係者のどちらの側にも立たないと宣言してきた」というものである。

CRSリポートが公開されると中国のネットは燃え上がり、国営テレビの中央テレビ局CCTVは、繰り返しこのCRSリポートの特集番組を組み、「アメリカは釣魚島の領有権が日本にあるとは言っていない」と言い換えて連日放映した。

2回目のCRSリポートが公開された5カ月後の２０１３年6月に習近平国家主席とオバマ大統領が首脳会談を行って、オバマはこのCRSリポートに書いてある文章を読み上げるように「アメリカは尖閣諸島の領有権に関しては、どちらの側にも立たない」と宣言したのだ。

ここには明らかな米中タイアップがあったという印象さえ世界に与えた。

この流れの中での中国による尖閣諸島の領空領海侵犯と今般の日中合意文書であり、それ故に合意文書公開後、間髪を入れずに「人民網」の記者が「専門家」に習近平の「本当は言いたいこと」を語らせ、中国人民に「中国の外交勝利」を見せつけるに至っているのである。

合意文書作成のときは日中互いに激しい主張があり、互いに妥協できる表現で落ち着かせたのだろうが、その直後に中国は「中国独自の解釈」を披露して「勝利宣言」をしたという経緯なのである。

日本はしてやられたという印象を筆者が持ったのは、いけないのだろうか？

筆者は中国の、これらの一連の動きから「習近平の思惑」を書いただけであって、因果関係が逆だ。

日本におられるその某中国研究者は、筆者が昨日のような分析を書いたので、日本のメディアが歪んだことを書き始めたと力説なさっておられるが、それは日本のメディアにも失礼だろう。

日本の各メディアはそれぞれ独特の視点で、独自の取材を必死にしながら記事を書いているはずである。筆者の真似など、どの日本のメディアもしていない。

批難は自由だし、理不尽な非難をされることには慣れているので、そのこと自体は気にしない。筆者は中国で生まれ育って革命戦争を経験し、家族を中国共産党軍の食糧封鎖による餓死で失い、自らも中国共産党が発した流れ弾に当たって生涯苦しんできた。餓死体が敷き詰められた地面で野宿した経験もある。だから、人生の残り時間を使って、命がけで中国の実態を、できるだけ客観的にお伝えしているつもりだ。

中国がどういう動きをしているかという実態を知らないと、日本が政策を誤り、日本国民が不幸になることを憂うだけなのである。
ご理解頂けることを期待する。

遠藤誉

東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、（日本）内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　完全版』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ　噛み合わない日中の歯車』『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』など多数。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20141110-00040605/
（続く）

中国の不法で無法な夢（１３）

その尖閣諸島を奪取するために、現在中国は小笠原諸島や伊豆諸島近海へ大量の中国漁船を出港させて、その予行演習をやっている。習近平は、沿海の漁船団に「日本の近海に行って珊瑚を取って来い」と、命令したに違いない。中国からは二千キロも離れている海域だ。燃料代だけでも馬鹿にならない額になろう。

きっと海上民兵の予行演習を兼ねているのであろう。習近平のほくそ笑む顔が目に浮かぶ。

安倍さんも習近平に、「戦闘機を掠めさせたり、サンゴ取りをやらせているのは、あなたの指示でしょう、早くやめさせなさい。」と嘯けばよかったのです。



【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦
2014.11.6 05:02

　海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は1キロ当たり150万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。

　姿を現し始めたのは9月からだが、10月30日に海上保安庁は、この海域に212隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、5隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。

　≪密漁船は中国当局の関与?≫

　これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から2千キロ以上も離れているため、燃料代だけで300万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で5隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。

　さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。

　その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして600人の海上保安官と12隻の巡視船を配備することを表明し、先日、2隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。

　中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。

　≪五島で起きた漁民不法上陸≫

　いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱（かくらん）への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。

　中国は以前にも同様の手口を使っている。2012年7月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に106隻もの漁船を侵入させた。この漁船には2千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。

　仮に2千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。

　≪住民監視が行き届く整備を≫

　同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。

　有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。

　根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。　既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。

　さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや止めさせる様に話した社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ　よしひこ）
http://www.sankei.com/column/news/141106/clm1411060001-n1.html


海上民兵の活動については、小生のブログの2012.8.15~16の「尖閣諸島問題その２（２２,２３）」でも詳しく述べているのでそちらを参照願いたいが、せっかくＡＰＥＣでは習近平と会ったわけだから安部晋三首相は、中国海上民兵の予行演習をようだ。話したところで予行演習はすでに終わっているであろうが、言わないよりも早く言った方が良いことには変わりない。



日中首脳会談「大きな一歩」首相会見で意義強調
2014年11月11日 20時22分

　【北京＝高橋勝己】安倍首相は１１日、北京市内のホテルで記者会見し、中国の習近平（シージンピン）国家主席との初の首脳会談について、「両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させていくために大きな一歩を踏み出すことが出来た」と意義を強調した。
　首相は首脳会談で、小笠原諸島沖などで中国漁船によるサンゴ密漁が急増している問題への前向きな対応を求めたことを明らかにした。さらに、「関係当局や閣僚レベルでの対話を積み重ねた上に、次回の首脳レベルの対話が見えてくる」と述べ、首脳会談の継続的な実現に意欲を示した。
　一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に関しては、「政治的リーダーシップにより早期に妥結させていく明確な意思を共有でき、出口が見えてきた」と手応えを語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141111-OYT1T50129.html?from=hochi


それと同時に山田吉彦氏も言っている様に、早急に日本の海を守る態勢を作り上げることだ。現時点ですぐにできることは、そこでも言っているように、「自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとる」ことであろう。日本と安倍晋三首相の覚悟が必要だ。

習近平との首脳会談が出来たからと言って、浮かれていてもらっては困るのである。この首脳会談では「大きな一歩を踏み出すことが出来た」と言っているようだが、それは日本にとっての大きな一歩となるであろうか、はなはだ疑問が残る。

APECの直前に大量の中国サンゴ密漁漁船が現れた事も気になることである。きっと日中首脳会談への条件を有利にさせるための、日本への一種の心理的圧力だってのであろう。
（続く）