中国覇権主義（５）

日本の医療チームは６／１に撤収したが、その２日前の５月３０日に中国の楊潔チ外相は被災地入りしている日本の医療チームを訪問し、「日本は国際緊急援助隊だけでなく、医療チームも派遣してくれた。これは中日友好の表れだ」と述べて、田尻和宏団長に感謝の意を述べている。さらに、「日本は防災面で、先進的な経験を持っているので、今後交流を深めていきたい」と語っている。（５／３１中日新聞）

小生は、この「今後交流を深めていきたい」と言うところに引っかかる。中国は自分に都合が良いと考えられる場合には、どんなことでもするし、どんな嘘でもつく。今回の四川省大地震で日本の技術が自国に役に立つことが分かったのであろう。

そのためには歯の浮くようなことも平気で言う。この言葉は、そのための方便なのである。日本政府や日本国民は騙されてはいけない。無駄にカネや技術を盗られてしまっては元も子もない。否、盗られっ放しである。東ガス田では日本の排他的経済水域にあるガスを吸い取られているのである。今回の胡錦濤の訪日でも、この状況は改善されていない。胡錦濤はガス田の共同開発の件は棚上げして帰っていった。そしてますます日本のガスを吸い取っている。

毒餃子事件でも開き直っている。中国の天洋食品で「メタミドホス」が混入されたにもかかわらず、認めようとはしない。反対に中国こそ被害者だとわめいている。中国には「死不認錯」と言う言葉がある。「死んでも間違いを認めません」と言う意味である。ＷｉＬＬの５月号に金美齢女史が「まだ中国人を信じるのか」と題して、このことを書いている。誠に参考になるものだが、この毒餃子事件については再度稿を改めて述べてみたいと思うが、ここでは中国の東シナ海ガス田開発に絡む中国の思惑、真意を、ＷｉＬＬ５月号の古森義久氏の論文を紹介することで追求してみたい。

それは、「中国の尖閣戦略・目的は油田じゃない－米議会で分析」と題する古森義久氏の論文である。

３月初めの小生のテーマ「中国・毒餃子事件」の後半で、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が２月２７日に開いた中国の主権に対する見解での証言を紹介している。中国の主権に対する考え方を諮問する公聴会は、正式には「国家主権とアクセス支配の方法に関する中国の見解」と題するもので、そこでのピーター・ダットン教授の証言内容の一片を紹介したが、その会議の全容を、古森氏はこの論文で細かく紹介している。中国がどれほど領土的野心を持って、東シナ海のガス田を開発しているかを、この論文を紹介することで明らかにしよう。

この委員会は米中両国間の経済的交流がアメリカの国家安全保障にどんな影響を及ぼすかを調べ、議会や政府に政策上の勧告をする、と言う目的で２０００年に設置された、と記されている。

当日の公聴会のテーマは「中国の国家主権」、即ち、中国が自国の主権をどのように防御し、どのように拡張しようとしているか、そしてそれがアメリカの安全保障にどのように影響するのか、を議論するもの。

そして、次の２点の特長を議論の冒頭に問題提起として挙げて、以下の項目での議論を進めている。

（１）中国は、国家主権の保護と拡大の手段として、軍事力の発展と使用を最も効果的な方法としている。（マーク・エスパー委員＝元国防次官補代理）

（２）中国の国家主権に対する考え方は、アメリカを始め国際社会の見解とも異なり、自国が防衛できて拡大可能な領土、領海、領空を自国の法律で宣言すればよい、とする見解を持っている。（ジェフリー・フィードラー委員＝ＡＦＬ－ＣＩＯ国際部長。この文言は小生が意訳して、分かりやすく表現もの。）
（続く）