日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（３１）

中国の「日本産水産物の輸入禁止解除」などは、そのことを悟られないための目くらましの一種なのであろう、日本は騙されてはいけないのである。 

 

小泉進次郎氏のように、中国軍機に領空侵犯されても「我関せず」のように無関心では、非常に困るのである。 

 

中国側にとっては好都合なことであろう、だから小泉進次郎氏が自民党の総裁になるべく、何らかのアクションをすでにとっているのではないのかな。 

 

総裁候補者全員が、このことに耳目をそばだてていなければならないのだ。 

果たしてわかっているのか、このことを（中国の戦争意図を）。 

 

靖国神社への中国人による落書き事件、ＮＨＫの中国人による放送事故、そして今回の中国軍偵察機により領空侵犯、中国空母遼寧の日本接続水域の航行などは、そのためのサラミ戦術と見なければならないのだ。 

 

 

中国の狡猾さに、日本は騙されてはいけないのだ。日本産水産物の輸入禁止の解除なども、その目くらましの一つと考えておくことだ。もともと日本産水産物は安心・安全なものなのだ。　 

 

一歩も二歩も、中国からは離れて、その意図を見極めることだ。中国への投資なども、ほどほどに抑えておく必要がある、ということではないのか。 

 

 

さて、南京攻略戦も（城内での平定戦は）平穏に終了し、1937(S12)年は 

 

12/17　日本軍、南京城入城式挙行 

12/20頃　露店多数開店、商店営業開始、兵士たち水牛の印鑑を註文し購入。 

　　　　　市内は平和そのものだったとの証言。 

12/24~1/7　安全区の平民登録、良民証発行。人口25万人と判明。 

1938(S13)年1/1　南京自治委員会成立 

 

という経過をたどり、南京にも平和が戻り虐殺などの事案は一切起こっておらずに、日本としては蒋介石側との和平交渉を進めてゆくことになる。 

 

日本としては、トラウトマン駐華ドイツ大使を通じて、和平に関する日本側の条件を通告するも、蒋介石はこれを拒絶したのであった。これはすでに述べておいたものであるが、その経過を時系列的に記述しておく。　これは、 

「日中戦争真逆の真相」（茂木弘道著）の第６章「和平交渉の再開」を参照しているので、ご確認願う。 

 

 

1936(S11)年12月12日~26日　西安事件、蒋介石が張学良らに誘拐されて、 

　　　　　　　　　　　　　　剿共戦を止めさせられて、国共合作となる。 

 

 

1937(S12)年11月02日　日本和平条件7項目を駐日独大使ディルクセンに通 

　　　　　　　　　　　 知する。（ディルクセン→トラウトマンへ） 

 

1937(S12)年11月05日　駐華独大使トラウトマンから蒋介石に、日本側条件 

　　　　　　　　　　　 を通告するも、蒋介石はこれを拒絶する。 

 

1937(S12)年11月15日　広田外相からグルー駐日米国大使に蒋介石説得を 

　　　　　　　　　　　 依頼するも、米国は対応せず。 

 

1937(S12)年12月02日　トラウトマン、蒋介石と会談。蒋介石は日本側提案 

　　　　　　　　　　　 を受諾する旨を伝える。　 

 

1937(S12)年12月07日　ディルクセン大使→広田外相、日本案受諾する、 

　　　　　　　　　　　 ただし、北支の主権・領土・行政権は変更無き事。 

 

1937(S12)年12月21日　日本側和平条件、閣議決定する。 

 

『日本側和平条件』 

　１．支那は容共抗日満政策を破棄し日満両国の防共政策に協力すること。 

　２．所要地域に非武装地帯を設け且該各地方に特殊の機構を設置すること。 

　３．日満支三国間に密接なる経済協定を締結すること。 

　４．支那は帝国に対し所要の賠償をすること。 

 

（別紙） 

　日支講和交渉条件細目 

　 1.支那は満州国を正式に承認すること。 

  　2.支那は排日及び反満政策を放棄すること。 

  　3.北支及び内蒙古に非武装地帯を設定すること。 

  　4.北支は支那主権の下に於いて日満支三国の共存共栄を実現するに適当 

　　 なる機構を設定之に広範なる権限を付与し特に日満支経済合作の実を 

　　 挙ぐること。 

 

しかも、これまでの諸協定はすべて廃棄すべきものとしているのである。 

 

1937(S12)年12月23日　日本側和平条件を伝達、広田外相→ディルクセン→ 

　　　　　　　　　　　 独外相→トラウトマン→宋美齢・蒋介石 

 

1938(S13)年01月11日　御前会議、梅津・何応欽協定、塘沽停戦協定、土肥 

　　　　　　　　　　　 原・秦徳純協定、上海停戦協定は破棄すること。 

 

1937(S12)年12月24日　閣議、和平条件が拒否された場合は、南京政府を 

　　　　　　　　　　　 相手とせず、「事変対処要領」決定する。 

 

1937(S12)年12月27日　蒋介石、国防会議開催、日本案受け入れず。 

 

1938(S13)年01月05日　回答期限になるも正式回答なし、1/10まで待つ。 

 

1938(S13)年01月10日　御前会議、陸軍交渉継続主張、政府は中断の意思。 

 

1938(S13)年01月13日　回答到着するも、「内容の範囲が広すぎるので、細 

　　　　　　　　　　　 部知らせよ」というもの、拒否ではない。 

 

1938(S13)年01月15日　打ち切りか継続か。陸軍は強硬に継続を主張、政府 

　　　　　　　　　　　 は打ち切りを主張する。 

 

1938(S13)年01月16日　「帝国政府は、爾後、国民政府を相手とせず。」と 

　　　　　　　　　　　 の近衛首相声明。以後、泥沼の日中戦争へ突入。 

 

 

さて、ここで今一度日本側提案の和平条件を吟味してみよう。 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（３０）

4．戦争初日に対レーダーミサイル攻撃 

 

　ロシアが侵攻した2022年2月24日の朝、ウクライナの監視レーダーがロシアのミサイル攻撃で破壊され、燃えている映像が世界中に流れた。 

 

　私は、対空レーダーすべてが破壊されて、ロシアが完全に航空優勢をとるだろう思っていた。 

 

　確かに、ウクライナ軍の防空レーダーのいくつかは破壊されたが、多くは生き残っていた。 

 

　ウクライナは、ロシアの対レーダーミサイル攻撃を予想して、それをこれまでの位置から取り外し、隠していたのだ。 

 

　そして、破壊を免れた。すべてのレーダーが破壊されていれば、ロシアはその時点でウクライナを占領していただろう。 

 

　現在では、侵攻当初と異なり、ウクライナがロシアの防空兵器を多数破壊している。 

 

　ウクライナは、「ミグ29」機を対レーダーミサイル攻撃ができるように改良して、ロシアの「S-300/400」防空ミサイルを破壊しているのだ。 

 

　ロシアの防空ミサイルは、「飛翔してくるミサイルを破壊できる」と公表されていた。 

 

　実際は、対レーダーミサイルや巡航ミサイル攻撃を阻止することができず、撃破されている。 

 

　これは、平時にエリント衛星と情報収集機が収集していたロシアのS-300/400の捜索レーダーの電子信号を米軍が解析していたので、その位置データを改良したウクライナのミグ戦闘機に入れて攻撃し、対レーダーミサイル攻撃に成功しているものと考えられる。 

 

5．取得レーダー信号をどの場面で使用するか 

 

　中国国防省の呉謙報道官は、中国軍機による初の日本領空侵犯について「深読みしないことを望む」と強調した。 

 

　だが、実際のスパイ機の能力と接近の目的は、日米の各種レーダーの電子情報を取ること、そしてそれを解析して、その信号データを戦闘機の探知レーダーと対レーダーミサイルに装填し、その後、日米のレーダー攻撃に使用することだ。 

 

　この対レーダーミサイル攻撃は、ウクライナレーダーがロシアによって破壊されたのと同じように、侵攻作戦と同時に実施される。 

 

　その準備を今始めたのである。 

 

　中国軍は、日本の非難を受けようとも、戦争を想定して堂々と実施してきている。 

 

　そして、中国の報道官は「戦争が生起すれば直ちに日米のレーダーとそれらを搭載する兵器を攻撃する作戦が中国にあること」をなるべく隠そうとしているのだ。 

 

　日本の政治家や国民は、中国の真意を知る必要がある。 

 

　中国が「戦時になれば、初日に日米の兵器を破壊することを考え、そして中国はその準備を今進めている」ことを深く認識すべきである。 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82995 

 

 

 

中国軍機の日本領空侵犯は、日米のレーダー波をとらえることを目的に、あえて領空侵犯をしたのである。その目的は、「戦争をはじめるためには、厄介な日米のレーダー兵器を、真っ先に破壊しておく必要があるからである。そのためには、日米のレーダー波の照射を受けなければならない、そしてそのレーダー波を取得して解析して、何処にどのような兵器があるのかを調べていた」と言うことである。だから「深読みしないことを望む」などと、とぼけたこと言っていたのである。中国は日米と戦争を始める準備と覚悟を強めているのである。これは恐ろしいことである。 

 

米国の下院中国特別委員会の委員長のジョン・モーレナー氏は、この領空侵犯について、「日本を攻撃するための準備である」との警告であろう、と忠告しているのである。これは恐ろしいことだ、日本政府は官民そろって、中国との戦争に対する事前準備（心構えだけではなくて）を推し進めておくことが必要なのだ。核を持たない日本なので、米国と緊密な連携を保つことである。 

 

「非核三原則」なんぞは、早々に破棄することだ。 

 

日本は自国を守るための核を持っていない。だから日本政府は対米折衝の開始と同時に、一般国民への啓蒙活動と協力に取り掛かることである。プロジェクトチームを立ち上げることも必要となる。 

 

そのことが、中国から核攻撃を受けないための方策である。 

 

 

 

中国の領空侵犯、日本への「警鐘」＝米下院中国特別委員長 

By Tim Kelly　2024年8月29日午後 3:29 GMT+91時間前更新
 

８月２９日、米下院中国特別委員会のジョン・モーレナー委員長は２８日、訪問先の東京でインタビューに応じ、中国軍機による日本領空侵犯は中国指導部の攻撃的な性質について日本政府に「警鐘」を鳴らすものとの認識を示した。写真は日本と中国の国旗。２０２２年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） 

 

Tim Kelly 

 

[東京 ２９日 ロイター] - 米下院中国特別委員会のジョン・モーレナー委員長は２８日、訪問先の東京でインタビューに応じ、中国軍機による日本領空侵犯は中国指導部の攻撃的な性質について日本政府に「警鐘」を鳴らすものとの認識を示した。 

 

日本の防衛省は２６日、中国軍のＹー９情報収集機が長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯したと発表。これについて中国外務省の林剣報道官は２７日の定例会見で、関連部署が状況の把握に努めていると述べた。 

 

モーレナー氏は「ここ数年は中国の非常に変わった姿を目にしてきた。問題は将来的な侵略や有害な活動を抑止する最善の方法は何かということだ」と述べた。 

 

同氏を含む中国特別委の代表団は日本訪問で斎藤健経済産業相と会談し、岸田文雄首相とも面会する。 

 

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 

 

https://jp.reuters.com/world/security/VLGQOO2PBNO2BH2EN4RBQDSJNY-2024-08-29/ 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２９）

　Y-9は、エリント情報（電波情報・Electronic Intelligence）とシギント情報（通信電子情報・Signal Intelligence）の両方を収集する能力を保有しているので、その情報を受信し録音する。 

 

　そして、そのデータを持ち帰り、解析専門の機関に提供する。 

 

　解析機関は信号を詳細に分析し、それぞれの信号はどの種類の戦闘機、軍艦、監視レーダーなのかを特定する。 

 

　例えば、電子信号であれば、戦闘機の「F-15」「F-16」「F-35」のどれなのか、イージス艦なのか空母なのかを特定できるようにする。 

 

　海上であれば、商船を含めた各種艦船が航海中に電波を放出しているので、その中から空母やその他軍艦の電子信号を分離しなければならない。 

 

　それができなければ、軍艦を対レーダーミサイルで攻撃することはできない。 

 

　空母は、レーダー信号を放出することが少ないため、エリント衛星で入手した信号とY-9から入手した信号と照合することになろう。 

 

　中国軍は今、最も知りたい米空母の位置を知るために、空母のレーダー信号を特定することに努力を集中している。 

 

　以前、中国が米本土にバルーンを飛行させたことがあったが、そのバルーンも、米艦艇のレーダー信号情報を取るために、軍艦の上空を飛行させたものだと思っていたが、その意図がバレてしまったため、今はできなくなったと推定している。 

 

図2　米空母などのレーダー信号を取得する要領（イメージ） 

単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的 

 

3．監視レーダーやレーダー搭載艦攻撃に使用 

 

　スパイ機が取得したレーダー電子情報は、兵器の種類や特定個別番号（例えば艦番号）を特定するのが目的であると前述した。 

 

　そのほかにも重要な狙いがある。それは、対レーダーミサイル攻撃だ。 

 

　対レーダーミサイルは、射撃目標に信号がなければ、自らレーダーに向かって飛翔していくものではない。 

 

　攻撃時には、空軍の監視レーダーか海軍艦艇の監視レーダーか、あるいは防空ミサイル用レーダーの信号なのかを特定できていなければならない。 

 

　地上や海上には、レーダー信号を出すありとあらゆる兵器があるからである。 

 

　その中から、戦闘機のレーダーが照射される信号を識別して、対レーダーミサイルは特定のレーダー信号を出す兵器に向かって行く。 

 

　その具体的な要領は以下の順序である。 

 

①敵の監視レーダー（空母の場合もある）が、レーダー波を放出する。 

 

②戦闘機がそのレーダー信号を受信する。 

 

③戦闘機は、そのレーダー信号にロックオンする。 

 

④戦闘機は、ロックオンしたレーダーに対レーダーミサイルを発射する。 

 

⑤対レーダーミサイルが、レーダーの放出源に向かって飛翔する。 

 

⑥対レーダーミサイルが、目標に命中して、破壊する。 

 

 

図3　中国戦闘機による対レーダーミサイル攻撃（イメージ） 

単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的 

 

　日米の艦艇については、これまで収集し、解析したレーダーの電子信号をもとに、エリント衛星を使って艦艇の位置を特定することになる。 

 

　そして、日米の艦艇、特に米国の空母がレーダー信号を出し続けていれば、その未来位置を予測して対艦弾道ミサイルを発射し、空母に命中するという仕組みである。 

 

図4　空母のレーダー信号をエリント衛星が受信して攻撃（イメージ） 

単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２８）

ここで中国の軍事的なニーズを分析している論考を掲載しておく。 

是非ご参考にご一読願う。 

 

 

 

単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的　　

 

スパイ機の領空侵犯と接近は、台湾・日本への侵攻準備の一環 

 

2024.9.3（火）　西村 金一

航空自衛隊の早期警戒機「E-767」（航空自衛隊のサイトより） 

 

1．情報収集機Y-9は、中国軍のスパイ機だ 

 

　中国軍情報収集機「Y-9」が、2024年8月26日、下図のように接近飛行を行い、午前11時29分頃から11時31分頃にかけて、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯した。 

 

　情報収集機というのは、俗にいうスパイ機である。　 

 

　このスパイ機が、監視・通告を受けても堂々と接近して領空侵犯を続け、実働行動による妨害も受けず帰投していったのである。 

 

写真と図：領空侵犯した情報収集機Y-9と接近・侵犯の経路 

 

単なる嫌がらせではない中国軍機の領空侵犯、日米レーダー施設破壊が目的 

出典：統合幕僚監部 

 

　今回の接近で、スパイ機Y-9は九州に配置されている航空自衛隊の監視レーダー、戦闘機基地、海上自衛隊の航空基地、港あるいは九州近海に所在していた艦艇とそのレーダー、米軍の艦艇とそのレーダー電子信号情報（以下レーダー信号）をキャッチ、録音して母機地に持ち帰った。 

 

　中国国防省呉謙報道官は8月29日の記者会見で、26日の中国軍機による初の日本領空侵犯について「深読みしないことを望む」と強調した。 

 

　スパイ機の役割を知っている軍の報道官は、それを公にされると中国が批判されることが分かっているので、批判をそらそうと、この表現にしたのだろう。 

 

　中国のスパイ機が、日本に領空侵犯してまで取った米軍および自衛隊の通信電子情報は、戦時に監視レーダーや艦艇を攻撃するために使われる。 

 

　戦時に使う貴重なデータとなることは、軍事専門家であれば「深読み」をしなくても分かっている。 

 

　スパイ機Y-9に関わって、 

 

①電子情報を取る方法 

②その情報の戦時での使用法 

③ウクライナでの戦争でレーダーの破壊に使用 

④中国軍の日米の電子情報を入手する狙い 

⑤中国はどの場面で電子情報を使用するのかについて、考察する。 

 

2．スパイ機Y-9による電子情報取得の方法 

 

　中国のスパイ機Y-9は日本の九州に向かってきた。 

　そこで、日本と米国の各種兵器はレーダーを作動させ、電子信号を放出してその機を監視し、追随したと考えられる。 

 

　なぜなら、その機が日本に侵入し攻撃行動を取った場合に、撃墜する必要があるからだ。 

 

　今回の場合、航空自衛隊の監視レーダー、防空ミサイルの捜索レーダー、戦闘機の捜索レーダー、日米軍艦の防空レーダーが、図1のように活動したものと考えられる。 

 

　監視レーダーは、300キロを超える探知能力、戦闘機は約150キロの探知能力がある。 

 

　Y-9に捜索レーダー波（射撃用レーダー波ではない）を照射するはずである。 

 

　つまり、中国のY-9は、各種レーダー波を照射された。 

 

図1　侵入するY-9が電子情報を収集するイメージ 

 

出典：各種情報をもとに筆者作成（図は、以下同じ） 

（続く）

中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２７）

考え得る5つの説 

 

　本稿を執筆している28日現在、中国側の意図は不明だ。だが考えられるのは、次の5点ではないか。私見だが、現時点で可能性があると思われる順に述べる。 

 

① 誤って侵入した 

 

　これは、昨日確認を取った自衛隊の関係者が述べていた説だ。 

 

「現在の上空は、ウクライナ戦争を見ても分かるように、無人機全盛の時代で、偵察目的でも無人機が多用されている。だが無人機を飛ばすには、前提となる正確な航空情報が欠かせない。どこを飛べばどのように、自衛隊や在日米軍などの動きを、より深く偵察できるかということだ。 

 

　そうした無人機用の偵察の中で、意図せず日本の領空を越えてしまったのではないか。その証拠に、日本側の警告を受けたとたん、直ちに領空を離れている。その間、わずか2分だった」 

 

　たしかに、前述の27日の林剣報道官の回答を見ていると、何とも歯切れが悪い。20分の定例会見を終えようとしていたら、最後にNHKの記者がダメを押してきて、うざったそうに答えていた。少なくとも、中国外交部も含めた「中国政府としての総意による領空侵犯」ではなさそうな様子だった。 

 

もしも意図的に侵入したとすると… 

 

② 日本側を舐めてかかった 

 

　周知のように、日本は現在、政権交代の移行期にある。岸田文雄首相が退陣を表明してから、次期政権が発足するまでの「空白の1カ月」を狙って、中国軍が日本側を舐めてかかって挑発行為に及んだ。 

 

　そう言うと、さも意図的に挑発したかのようだが、意図的でなくても、潜在的に舐めてかかっている場合がある。「ひょっとしたら日本の領空に入ってしまうかもしれないが、いまの日本なら平気だろう」というわけだ。 

 

③ アメリカの政権移行期を狙った 

 

　ここからは「意図的に侵入した」という説に基づく。習近平政権の発足以前、人民解放軍のある退役将軍から、こんな話を聞いた。 

 

「わが軍から日本を見た場合、最も注視しているのは在日米軍の動向で、自衛隊の動向は二の次だ」 

 

　そうした観点に立てば、現在はアメリカのジョー・バイデン大統領も「レイムダック状態」に近く、政権の移行期である。そのため、来年1月にアメリカで新政権が発足する前に、たとえ日本の領空を侵犯することはあっても、できる偵察行為はやってしまおうと判断した。 

 

「戦狼外交」からの路線転換に不満？ 

 

④ NATOがアジアに迫ることへの対抗意識 

 

　8月22日から、イタリア海軍の空母「カブール」が、横須賀基地に寄港している。グイード・クロセット伊国防相も来日中で、イタリア軍によるインド太平洋地域の防衛や、日本、イギリスとの次期戦闘機の共同開発などに、改めて意欲を示した。 

 

　ウクライナ戦争が起こって以降、中国は「NATO（北大西洋条約機構）がアジアにやって来る」ことを、何よりも警戒している。その警告の意味で、今回、挑発を決行した。 

 

⑤ 「戦狼外交」路線を引っ込めた習近平体制への不満 

 

　最後は、中国国内での路線の違いからくる争いである。習近平政権と言えば、非友好国に対して狼のように吠えまくる「戦狼（せんろう）外交」で知られたが、昨今の経済失速に伴い、スマイル外交に転換を図っている。8月22日には、習近平主席が「鄧小平生誕120周年座談会」を主催し、鄧氏を「改革開放の総設計師」とほめ上げた。 

 

　鄧小平氏はかつて、改革開放政策の「代償」として、人民解放軍を150万人も削減した。そのため、人民解放軍が習近平体制に警鐘を鳴らした。 

 

　以上、5つの説を並べたが、いずれにしても日本が中国を警戒すべきは、尖閣諸島周辺だけではないことが、改めて浮き彫りになった一件だった。 

   

『進撃の「ガチ中華」－中国を超えた-激ウマ中華料理店・探訪記』（近藤大介著、講談社）ギャラリーページへ 

 

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82925?page=5 

 

 

この論考では次の５項目に、中国の意図を分類している。 

 

① 誤って侵入した 

② 日本側を舐めてかかった 

③ アメリカの政権移行期を狙った 

④ NATOがアジアに迫ることへの対抗意識 

⑤ 「戦狼外交」路線を引っ込めた習近平体制への不満 

 

 

つらつら眺めるに、このうちの１項目だけが、領空侵犯の目的ではなかろう、そのすべでが目的で、あくまでも意図的に領空侵犯をしたものとみるべきものであろう。当然、中国人民解放軍としては、台湾侵攻の開始に際しての日米の反応を見定める一助にするためのものであろう。 

 

これで日本は、当座、やや考慮外に置いても良かろうと判断したのですないのかな。甘く見られたものだ。自衛隊のF15戦闘機は、威嚇射撃はしておくべきであった。 

 

今後も同じような事態が発生するはずだ。その時に的確な処置を期待したい。 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２６）

中国軍用機が初めて日本の領空侵犯、中国側の「意図的ではない」の釈明は本当か 

東アジア「深層取材ノート」（第246回） 

2024.8.29（木）近藤 大介 

 

8月26日、日本の領空を侵犯した中国のY-9偵察機（提供：防衛省/AP/アフロ）

 

長崎県近海の領空に 

 

　8月26日夕刻、防衛省が中国に関して突然の発表を行い、日本全国に緊急ニュースが流れた。 

 

＜令和6年8月26日（月）、中国軍のY-9情報収集機が、11時29分頃から11時31分頃にかけて、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯したことを確認した。これに対し、自衛隊は、航空自衛隊西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、通告及び警告を実施する等の対応を実施した＞ 

 

　中国軍機の到来である。過去に中国は、2012年12月13日、習近平体制の「新時代発足」を宣布するかのように、国家海洋局の「Y-12」航空機を尖閣諸島上空（魚釣島南方約15km）に飛ばし、初めて日本の領空侵犯を強行した。12月13日は、中国側が主張する「南京大虐殺」の日で、2014年から習近平主席の意向で「国家公祭日」に指定された。 

 

　この時は、海上保安庁の巡視船が視認し、航空無線機を出して国外退去を要求した。しかし中国機は、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」を反論しながら、尖閣諸島を上空から撮影した。 

 

　続いて、習近平体制が2期目を迎える直前の2017年5月18日、中国海警局の公船4隻が、尖閣諸島近海の日本の領海に侵入。そのうち1隻が小型無人機を飛ばし、日本の領空（魚釣島西北約14km）を侵犯した。 

 

　だが今回、3度目にして、ついに軍用機が白昼堂々と、日本の領空に侵入してきたのである。しかも、中国側が「自国の領土」を主張している尖閣諸島の近海ではなく、長崎県の近海である。 

 

「中国はいかなる国の領空も侵入する意図はない」 

 

　8月27日、木原稔防衛大臣は、会見でこの一件を問われ、眉をひそめて答えた。 

 

「中国軍所属航空機による我が国領空の侵犯は、わが国の主権の重大な侵害であるだけではなく、安全を脅かすものであり、まったく受け入れることはできません。同日中に中国政府に対して、外交ルートで極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところです」 

 

　だが続けて、こうも述べている。 

 

「当該中国軍機の行動の意図・目的について、事柄の性質上、確たることをお答えすることは困難でございます」 

 

　中国は一体、何を考えているのか？　27日の中国外交部定例会見で、仏AFPの記者が質問したが、林剣報道官はけむに巻いた。 

 

「その指摘された件に関して、中国の関係部門がいま、関係する状況の実態の確認をしているところだ」 

 

中国外交部の林剣報道官（写真：共同通信社）
拡大画像表示ギャラリーページへ 

 

　その後、会見の最後に、NHK記者が再度質したら、こう答えた。 

 

「中日の双方は、すでにあるルートを通じて連絡を取り合っている。私が強調したいのは、中国はいかなる国の領空も侵入する意図はないということだ」 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２５）

さてここで今一度自民党総裁候補者たちの「この件・領空侵犯」に関するコメントをまとめてみる。 

 

小林鷹之　深刻且つ重大・要警戒監視、友好議連は強く抗議を。 

二階訪中団　中国側に完全無視される。 

高市さなえ　受入れ不可・万全な警戒監視。 

石破茂　これでいいのか、議論必要。（議論でなくて行動では?） 

上川陽子　主張すべきは主張する（では話にならない。） 

小泉進次郎　無反応、心構えがなかったのでは。 

玉木雄一郎　計画的で戦略的、対処に万全を。（これが真っ当な意見） 

 

 

ここで目立つのは、小泉進次郎氏の無反応で無関心な姿勢だ。これに反して、国民民主党の玉木雄一郎氏のコメントは、具体的で的を得ている、との評価である。 

 

いやしくも日本国の総理総裁を目指すものとして、自国の防衛は最重要課題ではないのか。 

 

中国の軍用機の日本国領空侵犯に対して、全くの無反応と言うことは、自国の防衛に対して無関心状態である、と言うことを示しているものと考えて間違いが無かろう。これでは、国に政治は任せられないぞ。全くの甘ちゃんだ。 

 

国家の最初で最大の義務は、サバイバルである。それを司るのが、総理大臣ではないのか。こんなことが解らないようでは、国は任せられない。 

 

詳しくは小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（NO.27）」 （'09.02.27）などを是非ご参照願う。 

 

是非ご参照願いたいが、ここでは簡単なまとめを載せておく。 

 

まず心しなければならないことは、「友好と信頼と強調」なんぞでは国家の存続は保証されない、と言うことである。 

 

次のことをわきまえておくことが肝心である。 

 

1.国際社会は「無政府状態」である。これをまずは弁えること。 

2.そして、国家の最初で最大の義務は、「サバイバル」することである。 

3.そのためには、「自分の国は自分で守る」事である。 

4.そして冷徹に振舞うこと。イデオロギーや好き嫌い感情を持ち込まない。 

 

このような背景のもとでなければ、まともな国家戦略は打ち立てることが出来ないものと弁えることである。 

 

それは簡単に言うと、自主核抑止力の構築と同盟関係の多角化である。 

 

 

なんとなれば、米国は「戦後の日本を、永久に武装解除する」ことを決めていたのであり、「日本に、永久に自主防衛能力を持たせない。日本が２度と外交政策を実行できない国にする」という考え方は、今でも米国政府の底流に存在しているものなのである。 

 

アメリカは、本当に中国と対抗してまで、日本や台湾を守ろうとするのであろうか、と塾考しておくことが必要である。 

 

タマラ・ハリスでは、猶の事その危惧が顕わになろうし、トランプでは簡単に日本を見捨てる危険性を、内に秘めているようにも感じられるものである。 

 

日米同盟と雖も、安泰ではないのである。 

 

と言うことで、是非とも、小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領（NO.27）」 （'09.02.27）などを是非ご参照願う。 

 

 

しかしながら今回のこの中国の対応は、「日本を馬鹿にしたようなもの」であった。 

 

なんとなれば、「中国政府は如何なる国の領空も侵犯する意図はない」という鼻をくくったようなコメントであったからである。 

 

領空を侵犯しておきながら、言うことか。「人を殴っておきながら、殴る意図はない」と言っていることと同じではないか。 

 

領空侵犯をする意思はない、と言いながら領空侵犯をしている。日本も舐められたものだ。 

 

中国はこれで次期総裁候補の「対中国政策の有様」を、明確に把握できたということだ。もちろん軍事的な目的もかなえたことでしょう。 

 

まずは中国側の意図を考察することだ。 

 

次の論考では、中国の意図を５項目に分類している。そのうちの②項が、総裁候補者の反応を確かめる意図と言うことであろう。 

 

しかし中国人民解放軍は、軍事的にも明確な意図を持って、日本固有の領土である尖閣諸島ではなくて、長崎・男女群島での領空侵犯を実行したものと断定できるものと、小生は結論付けている。 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２４）

国民民主党の玉木雄一郎代表からもコメントが出た。 

Photo by gettyimages© 現代ビジネス 

 

27日付の産経新聞は、玉木氏が「『日米の権力移行期に、我が国を試すような行為だ」と意図を推測した」と伝えている。Xには「権力の移行時期に領空を犯す行為を仕掛けるのは、偶発的行為ではなく、計画的かつ戦略的な行為である。権力の空白を作らないよう、対処に万全を期すことが必要だ。中国には厳重に抗議する」と投稿している。　（https://x.com/tamakiyuichiro/status/1828011724789948487） 

 

これは、私の受け止め方と同じだ。与党の政治家らに比べて、はるかに「芯を食っていた」と評価したい。 

 

以上のような候補者たちのコメントを見ていると、日本の最重要課題である対中関係について、はなはだ心もとない、と言わざるをえない。自民党は次の総選挙で、いわゆる「保守岩盤層」を取り戻したいはずだが、この調子では、それも難しいのではないか。 

 

日中外交の主導権は既に中国にある 

 

訪中した二階氏は28日、中国の外交トップ、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。ところが、会談の大半を王毅氏が発言していたため、なんと「二階氏は領空侵犯問題を提起できなかった」と報じられている。 

（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28DAF0Y4A820C2000000/） 

「会談後の夕食会で、双方が意見を述べあった」ようだが、鼻であしらわれたどころか、完全に無視されてしまった。これが「二階外交」の実態である。 

 

中国外務省の林剣報道官は28日の記者会見で「中国軍機はいかなる国の領空にも侵入するつもりはない」と語り、前日の説明を繰り返した。 

（https://www.sankei.com/article/20240828-LWKLWHOL2JNT5B4DULAZYZQ4M4/） 

「中日双方は、これについてコミュニケーションを維持している」とも語っている。 

 

中国は「目的は達成した。二階はコントロールした。後は『何も不都合はなかった』で終わりだ」とみているのだ。勝ち誇った顔が目に浮かぶようだ。 

 

こうなったのも、元をただせば、岸田文雄政権が終始一貫して中国に甘い対応をしてきたことが原因である。中国に完全に主導権を握られてしまった。はたして、次の政権は主導権を奪い返せるか。今回の総裁選候補者たちの対応を見る限り、私は悲観的だ。 

 

Photo by gettyimages© 現代ビジネス 

今回のコラムが最終回になる。2010年1月にスタートして以来、14年間にわたって、延べ760回以上、連載を続けてきた。長い間、支えてくださった読者のみなさまには、心から感謝を申し上げたい。 

 

その代わりというわけではないが、8月から投稿プラットフォームの「note」で、新たな連載「長谷川幸洋の『ニュース展望』」　（https://note.com/hasegawa24/m/m7d833cdd7477）をスタートした。 

 

現代ビジネスで培ったノウハウや知見を活かして、今後は「note」を主舞台にして、私の活字による言論活動を展開していく。原則として週1回（目下は毎日更新中）掲載で、月額500円。他媒体の連載内容も、事情が許す限り「note」に収容していくつもりだ。 

 

現代ビジネス・コラムのクオリティを維持しながら、「note」コラムでは、私の率直な意見、主張も盛り込んでいく。動画はこれまで通り、YouTubeの「長谷川幸洋と高橋洋一のニュースチャンネル」、ニコ生の「長谷川幸洋Tonight」の2本立てで配信する。ぜひ、「note」の定期購読マガジンを、ご愛読いただければ、幸いだ。 

https://gendai.media/articles/-/136449?imp=0 

（続く）

中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２３）

要領を得ない総裁選候補者たち 

 

はたして、候補者たちの反応はどうだったか。 

 

8月28日付の読売新聞は、次のように報じている。 

（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240828-OYT1T50019/） 

ーーーーー 

 

〈小林鷹之・前経済安全保障相（49）は27日、東京都内で「極めて深刻かつ重大な事案だ。警戒監視をさらに強めなければならない」と記者団に語った。同日から訪中している超党派の日中友好議員連盟に対し、「強く抗議してほしい。毅然（きぜん）とした態度を伝えることが重要だ」と注文をつけた。 

 

高市経済安保相（63）も記者会見で「全く受け入れられない」と批判し、「今後、首相や防衛相を中心に警戒監視に万全を期していく」と述べた。上川外相（71）は「日本の領土、領海、領空を断固として守るとの決意のもと、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応する」と強調した。 

 

石破茂・元幹事長（67）は党本部で、「領空侵犯措置の対応は今のままでいいのか。結論を出すことは政府・自民党の使命だ」と記者団に指摘し、航空自衛隊の体制強化や武器の使用権限などについて議論する考えを示した〉 

 

ーーーーー 

 

まず言えるのは、コメントが遅すぎた点だ。 

 

事件が起きたのは、26日午前。その日午後には、外務事務次官が中国の臨時代理大使を呼び出して抗議しているのだから、遅くとも同日夜までには、コメントを出しているべきだった。ところが、出てきたのは、出した候補者でも、27日になってから。それが新聞に掲載されたのは、28日朝。丸2日も経っている。いまはSNSもあるのだから、もっと早く対応できたはずだ。 

 

そのうえで、1人ずつ評価しよう。 

 

小林氏は派閥（二階派）のボスである二階俊博氏率いる訪中団に「強く抗議してほしい」と注文を付けている。次の総理・総裁を目指している立場なのに、わざわざ訪中団に抗議を頼む神経が分からない。ここは、自分の声で抗議すべき局面ではないか。 

 

Photo by gettyimages

 

小林氏は総裁選に立候補している自分の立場の重さを分かっていない、と言わざるをえない。彼の軽さというか、未熟さがにじみ出てしまった、と思う。 

 

高市氏は「首相や防衛相を中心に警戒監視に万全を期していく」と語っている。だが「保守派の代表」を名乗るのであれば、物足らない。ここは「抗議の意を示すために、在中国の日本大使を召喚する」くらいは語ってほしかったところだ。 

 

上川氏は話にならない。「何を主張するのか」が問われているのに「主張すべきは主張する」では、まるで中身がない。普段から「日中関係の何が問題か」「自分は何を語るのか」をしっかり考えていないから、こういうときに語るべき言葉が出てこないのだ。 

 

外相という、ど真ん中の所管大臣の職にあってさえ、この体たらくでは、とても総理は務まらないだろう。 

 

石破氏は総裁選に立候補しているのだから「結論を出す」のは自分の仕事ではないか。中国に対する怒りのかけらも伝わってこない。彼は全然、怒ってないようだ。これまた、石破氏の本性が見えてしまった。 

 

進次郎がとった驚くべきリアクション 

 

そこで、小泉氏である。 

 

驚くべきことに、彼は「無反応」だった（28日時点）。ネットで検索した限り、小泉氏が、この事件に何らかのコメントをした形跡がない。有力候補の1人と目されている小泉氏の「無反応」は、中国にとって、今回の最大の収穫だったのではないか。 

 

ベテランの石破氏や高市氏については、情報収集が進んでいたと思われるが、ライジング・スターの小泉氏については、情報が乏しかったはずだ。 

 

その小泉氏が無反応ということは「こうした挑発に、彼はまったく準備がなかった」ことを示している。批判も警戒強化も言えないくらい、白紙だったのだ。 

 

そうだとすれば、今後、挑発をレベルアップしていくと、どうなるか。「小泉政権になれば、右往左往して、ほとんど実のある対応ができない可能性が高い」。 

中国は、そう判断しただろう。周りを官僚が固めたとしても、重要案件で決定を下すのは総理なのだから、ドタバタするだけだ。 

 

中国は大喜びしているかもしれない。「この調子なら、選択肢はいくらでもある。煮て食おうと、焼いて食おうと、オレたちのやりたい放題だ」と思っているはずだ。まったく、残念な展開である。 

（続く）

日中戦争は中国の日本侵略戦争であった。（２２）

是非小生のブログを参照願いたいものであるが、さてさて 

 

この「中国軍の情報収集機「Ｙ９」１機が同日午前１１時２９分から約２分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯した」意図はなんであったのであろうか。 

 

当然何らかの目的をもって、領空侵犯をさせた（した）のであるから、日本としてもその意図をしっかりと把握して対応しておく必要がある。 

 

中国人民解放軍は、単なる情報収集だけで日本の領空に接近してきているわけではない筈だ。そこには何らかの明確な意図がある、と見なければならないのだ。 

 

ではその意図は何か。 

 

米国の空母からの電波を探っているなど言う意見もあるが、そのためにちょっとした領空侵犯をする必要があったとは思えない。 

 

それは「日本側の反応」を確かめたかったからなのである、「日本側の反応」とは日本政府のそれではなくて、次の総裁候補者たちの反応を事前に確かめておくための小細工である、と判断する方が真っ当な判断であろう。 

 

特に小泉進次郎氏の反応には、非常に興味を持っていたのではないのかな。 

 

 

 

中国が領空侵犯で「次の総理」候補たちの反応を見物！小泉進次郎がとった「驚くべきリアクション」 

長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 2024.08.30  

 

「ポスト岸田」候補を試した中国の領空侵犯 

 

中国の軍用機による領空侵犯事件は、何が目的だったのか。私は「ポスト岸田候補の出方を探るためだった」とみる。その目的は達成された。有力候補の1人、小泉進次郎元環境相は無反応だった。中国は「これなら、やりたい放題だ」と高笑いしているのではないか。 

 

この事件は、タイミングといい、周到さといい「極めて洗練された作戦」だった。 

 

中国軍機は長崎市の南西から接近して、男女群島上空に到達すると、いったん公海上空で大きく旋回（回数は不明）した後、周回軌道から外れて、男女群島上空の領空を侵犯した。（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240826-OYT1T50163/）その後、周回軌道に戻って、小さく旋回してから、元の航路に沿って帰っていった。この間、自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）している。 

 

防衛省の発表によれば、中国軍機は設計図の上をなぞったように、正確に飛行している。誤って侵入した可能性は、ほとんどない。そもそも、情報収集機なのだから、決められた航路を正確に飛べるのは、当然だ。それが出来なかったら、任務を果たせるわけがない。 

 

侵入した意図は、何だったのか。 

 

6月から続いた靖国神社での放尿、落書き、8月19日のNHKラジオ国際放送の電波ジャックという「一連の事件の延長線上」にあった可能性が高い。今回が深刻なのは、前回までは「民間人と思われる人」が起こした事件だったが、今回は軍用機だった点だ。 

 

靖国事件や電波ジャックも、民間人を装った「プロの工作員」の仕業だった可能性はあるが、正真正銘の軍用機が白昼堂々と領空を侵犯してきたのは、挑発レベルが一段と上ったことを示している。それだけ、深刻な事態である。 

 

タイミングも絶妙だった。自民党総裁選と関連がある、と考えるのが自然だ。 

Photo by gettyimages© 現代ビジネス 

 

中国の立場で考えれば、ここで挑発すれば、岸田文雄政権や総裁選の候補者たちが、どんな反応を示すか、を見極める絶好の機会だった。岸田政権の腰抜けぶりは、2年前の非公式警察署問題への対応で明らかだったが、次の政権を狙う候補者たちが「中国の挑発にどんな対応をするか」を評価するチャンスだったのだ。 

 

この程度の挑発で次の政権担当者が、どれほど動揺するか、激昂するか、あるいは無視するか、を事前に見極めることができれば、次の作戦を企画・立案するうえで、貴重な材料を得られるからだ。 

（続く）