中国覇権主義（６）

そして以下のステップに従ってこの議論は進む。

［１］中国の国家主権に対する見解

中国の国家主権への思考や行動はアメリカや他の諸外国のそれとは著しく異なり、主権の発揚や拡大にはたぶんに軍事手段が用いられる、と言うものである、とまとめている。そのために中国を取り巻く隣接する国々との領有権紛争の原因となっているのが実状である。

［２］中国、領海法の制定

１９９２年の全人代（全国人民代表大会）にて制定。領有権が争われている南沙諸島、西沙諸島、台湾、尖閣諸島を含む多様な地域の主権を一方的に宣言する『領海法』を成立させた。この法では紛争地域を含む海域を勝手に中国領海とみなし、人民解放軍がその『領海』を防衛する権利をも主張している。（ジューン・ドレイヤー氏＝マイアミ大学教授）

中国は領土や領海への主権の主張に対しては、国際法は無視して、自分勝手に法律を作り、それを楯にその履行には軍事力の行使も辞さない、と言うのである。

先に述べたピーター・ダットン教授の証言は、東シナ海でのガス田開発の案件と尖閣諸島の領有権の案件に対する中国の姿勢についてのものであった。同教授は総括として、次のように述べている。

「中国は沿岸諸国と国際社会との海事権の伝統的なバランスを根本から覆そうと意図しています。特に排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する従来にバランスを変えようとしているのです。中国はそのために自国の海域周辺の主権を強化し、さらに拡大しようとねらっています。」

中国はこの国際的に認められている排他的経済水域（ＥＥＺ）の概念そのものを無視して、壊そうとしているのである。そしてそのためには軍事力の行使も辞さないと言うこと宣言しているのです。たまたま四川大地震の今は、各国から援助を引き出すために、猫かぶりをしているだけなのです。本性は恐竜なのです。

［３］中国、日本との領有権紛争の解決の意志なし。

中国は、こと日本との領有権紛争に対してだけは、特に非妥協的な厳しい態度で臨んでいると証言している。その理由を、次のように説明。

「中国は最近日本に対して、わりに友好的に見える態度を示しているが、こと領有権紛争となると、日本との争いを実際に解決してしまうことは、中国にとって好ましい事態ではないとみなしている。
東シナ海での自然資源、境界線、国家主権などをめぐる日中両国間の緊張、特に尖閣諸島を日本が統治し、その領有権を主張していることをめぐる日中対決は中国政府にとっては自国のナショナリズムを支える強いテコとなります。

中国政府はそうしたナショナリズムの高まりをうまく使って、自国民の関心を内政の難題からそらし、共産党政権への支持を強めることが出来るでしょう。」

中国側は、東シナ海のＥＥＺの線引きや尖閣諸島の領有権争いに対して、そもそも日本側との間で妥協して、紛争を解決する意図が全くない、と言うことである。

したがって、このＥＥＺに関する「妥協」とか「譲歩」とか「友好的姿勢」などという概念は、初めから中国側には存在していなかったのである。「東シナ海ガス田の共同開発」なんぞと言う考え方も、全くの虚構であったのであり、日本は出発点から基本の構図や原則を完全に見誤っていたことになったのである。

福田康夫は、このことを知っていながら胡錦濤と何をしゃべってくれたのであろうか。たぶん何も要求はしなかったのではないか。「私は靖国神社なんぞには行きませんから安心してください」なんぞとささやいていたのではないかと勘繰ってしまう。全くこいつは馬鹿でアホーではないかい。と言うよりも非国民に近い。この米国議会の公聴会は２月２７日に開催され、胡錦濤の来日が５月６日だから、当然福田は中国のこの領土的野心は心得ていた筈だ。
（続く）