戦争が始まる日が近い、と実感せざるを得ない空恐ろしい日々が続いている……
一週間程前だっただろうか。 そんな我が恐怖心と一致する情報をネット上で見つけた。
賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」 と題するネット記述の一部を要約して紹介しよう。
北朝鮮と中東における緊張が急激に高まっているが、日本人が戦後初めて戦争に巻き込まれる危機が、すぐそこまで迫っているということに、どれだけの人が気付いているだろうか。
北朝鮮が頻繁にミサイル発射実験を行い、「射程距離を延ばした」「一度に何発も同時発射した」「移動式発射装置が多用されている」「潜水艦からの発射技術が格段に向上した」「北朝鮮が在日米軍基地攻撃を明言した」「把握が難しい移動式発射装置や潜水艦から、一度に数発発射されては、日米の迎撃体制でも対応しきれない」という報道が続いている。
予測不能のトランプリスクが日本を戦争に巻き込むのか？
しかし、「危機」という言葉が報じられる一方で、国民に本当の「危機感」が広がっているようには見えない。その原因はどこにあるのだろうか。
昨年、米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すると、マスコミは、「トランプは日本の防衛に責任を持ってくれないかもしれない」「在日米軍経費をもっと負担しろと言ってくるに違いない」などと報道をして、国民の不安を煽った。 官邸が流す情報をその注文通りに垂れ流したのだ。
大統領選が終わると、安倍総理はトランプ氏へのおべっか外交で得点稼ぎを試みた。 トランプ氏の「日本を100％守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は「大成果」だと喧伝した。
こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。
――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い安倍さんがうまくやってくれた。何かあったらトランプさんが守ってくれる。安倍さんはトランプさんの親友になったのだから―― 日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。
さらに、この思考回路は、暗黙のうちに次のような論理を肯定する。
――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。 そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――
こうした米国追従外交への暗黙の了解の醸成が進むのに合わせて、安倍官邸と自民党は呼吸を合わせて、一気に「朝鮮戦争」への参戦に備える体制整備に入った。
3月30日、自民党は「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言をまとめ、安倍政権に提出した。 国会での議論が全く行われないまま、話がどんどん進んでいる。 表向きは、敵基地「攻撃」能力ではなく、敵基地「反撃」能力という言葉を使って、あくまでも敵が攻撃してきた時だけのための敵基地攻撃だと言っているが、それにとどまると考えるのは人が好過ぎるだろう。 例えば米国が、「北朝鮮が在日米軍基地を攻撃するという確実な情報を入手した」と称して、日本を守るために北朝鮮を攻撃してやるから一緒に戦おうと言った場合、自衛のための戦争だとして、日本が北を攻撃することにつながるであろう。そうなれば、日本が事実上の先制攻撃を行うことにつながる。
これまで一貫して堅持してきた、日本の「専守防衛」という安全保障政策が完全に放棄されることになるわけだ。
もちろん、トマホークなどの整備には時間がかかる。「今そこにある危機」への対応とは別問題だ。しかし、こうした動きの根底には、日本が積極的に米国とともに戦争に参加することが日本の安全のためになるという考え方、さらには、対北朝鮮では、先制攻撃でミサイル戦争に勝つことが良策であるという危険な考え方が存在する。 もちろん、米国が要請しても自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。 確かに、あれだけ派手にすり寄って固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど誰にも想像できない。 日本に選択の自由はないというのが実情だ。
これは日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人はまったく気にしていないだろう。 なぜなら、米国が潜在的に要求している日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく安倍総理自らが進めたい政策だからだ。
つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ安倍総理にとってはチャンスなのである。 この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。
米中首脳会談を目前にした4月3日にトランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。 さらに6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは北朝鮮に対する威嚇でもある。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば。金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在韓あるいは在日米軍基地ということになる。
この時トランプ大統領は、盟友安倍総理に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。 安倍総理は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。 前述したとおり、首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。 何らかの理由を作って参戦するだろう。
その時、国民はどう反応するのか。
マスコミが、「今は戦時。国民が一致団結することが大事。政権批判は北朝鮮を利するだけだ」という論調を展開し、国民も漫然とそれに従うことを心配している。
しかしひとたび参戦すれば、日本はまさに米国と並び北朝鮮の敵となり、在日米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
マレーシアで白昼堂々金正男氏をVXガスで殺害したのは、戦争にVXを使用すると宣言したとも理解できる。 VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくることを覚悟するべきだろう。
日米韓が協力し、ロシア、中国が北朝鮮を支援しなければ、日米韓連合軍が北朝鮮に勝つことは確実かもしれない。しかし数千の犠牲者を出して「勝った、勝った」と喜べるのだろうか。
もちろん、北朝鮮を米国が攻撃するのはそう簡単な決断ではない。 中国やロシアが反対するのは確実だし、韓国も大きな被害を受ける。 韓国や日本の米軍基地の被害も覚悟しなければならない。
そう考えれば、今すぐにもこうした事態が生じるとは考えにくい。 しかしそれでも予測不能なのが、トランプ氏である。 最悪のシナリオは想定しておくべきだろう。
いずれにしても、日本人が本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。
そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。
――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。
そして、私たちは次のような疑問に突き当たるだろう。
日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。
――政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと―― これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。
今日本人はこの言葉をかみしめて、日本が進むべき道について根本から考え直すべきではないだろうか。（文／古賀茂明）
（以上、長くなったがネット情報より一部を引用したもの。）
上記ネット情報を見聞してから一週間程の日々が過ぎ去った。
現在、ペンス米副大統領が来日している。 昨日（４月１９日）ペンス氏は米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪れ、演説した。
その演説の中でペンス氏は北朝鮮に対し、「米国は圧倒的かつ効果的にいかなる攻撃も打破し、通常兵器や核兵器に対処する」と述べ、経済・外交で圧力をかけると同時に、軍事力行使も選択肢にあるとの考えを改めて強調した。
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
「日本国民にとっての危機が、むしろ安倍総理にとってはチャンスなのである。 この『国民にとっての国益』と『安倍総理にとっての国益』のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機」
この上記ネット著者の記述に、私もまったく同感だ。
にもかかわらず、こんな危機状態に置かれている我が国の国民の多数が、未だ安倍内閣の支持派であることに我が目を疑わざるを得ない。
朝日新聞の最近の世論調査によれば、現在安倍内閣を支持している国民は５０％、その理由を「首相が安倍さんだから」「自民党中心の内閣だから」「政策の面」「他よりよさそう」 と応えているのだ。
これら国民の５０％は本気でそう考えているのか？！？
国民の半分は戦争肯定派なのだろうか！？！
特に、なんとなく「他よりよさそうだから自民党を支持している」と応えた人達に、今一度主体的に自分のポリシーを持つよう促したい。
“なんとなく”生きている内に、この国が戦禍に巻き込まれる日はそう遠くない。
一週間程前だっただろうか。 そんな我が恐怖心と一致する情報をネット上で見つけた。
賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」 と題するネット記述の一部を要約して紹介しよう。
北朝鮮と中東における緊張が急激に高まっているが、日本人が戦後初めて戦争に巻き込まれる危機が、すぐそこまで迫っているということに、どれだけの人が気付いているだろうか。
北朝鮮が頻繁にミサイル発射実験を行い、「射程距離を延ばした」「一度に何発も同時発射した」「移動式発射装置が多用されている」「潜水艦からの発射技術が格段に向上した」「北朝鮮が在日米軍基地攻撃を明言した」「把握が難しい移動式発射装置や潜水艦から、一度に数発発射されては、日米の迎撃体制でも対応しきれない」という報道が続いている。
予測不能のトランプリスクが日本を戦争に巻き込むのか？
しかし、「危機」という言葉が報じられる一方で、国民に本当の「危機感」が広がっているようには見えない。その原因はどこにあるのだろうか。
昨年、米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すると、マスコミは、「トランプは日本の防衛に責任を持ってくれないかもしれない」「在日米軍経費をもっと負担しろと言ってくるに違いない」などと報道をして、国民の不安を煽った。 官邸が流す情報をその注文通りに垂れ流したのだ。
大統領選が終わると、安倍総理はトランプ氏へのおべっか外交で得点稼ぎを試みた。 トランプ氏の「日本を100％守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は「大成果」だと喧伝した。
こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。
――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い安倍さんがうまくやってくれた。何かあったらトランプさんが守ってくれる。安倍さんはトランプさんの親友になったのだから―― 日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。
さらに、この思考回路は、暗黙のうちに次のような論理を肯定する。
――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。 そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――
こうした米国追従外交への暗黙の了解の醸成が進むのに合わせて、安倍官邸と自民党は呼吸を合わせて、一気に「朝鮮戦争」への参戦に備える体制整備に入った。
3月30日、自民党は「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言をまとめ、安倍政権に提出した。 国会での議論が全く行われないまま、話がどんどん進んでいる。 表向きは、敵基地「攻撃」能力ではなく、敵基地「反撃」能力という言葉を使って、あくまでも敵が攻撃してきた時だけのための敵基地攻撃だと言っているが、それにとどまると考えるのは人が好過ぎるだろう。 例えば米国が、「北朝鮮が在日米軍基地を攻撃するという確実な情報を入手した」と称して、日本を守るために北朝鮮を攻撃してやるから一緒に戦おうと言った場合、自衛のための戦争だとして、日本が北を攻撃することにつながるであろう。そうなれば、日本が事実上の先制攻撃を行うことにつながる。
これまで一貫して堅持してきた、日本の「専守防衛」という安全保障政策が完全に放棄されることになるわけだ。
もちろん、トマホークなどの整備には時間がかかる。「今そこにある危機」への対応とは別問題だ。しかし、こうした動きの根底には、日本が積極的に米国とともに戦争に参加することが日本の安全のためになるという考え方、さらには、対北朝鮮では、先制攻撃でミサイル戦争に勝つことが良策であるという危険な考え方が存在する。 もちろん、米国が要請しても自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。 確かに、あれだけ派手にすり寄って固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど誰にも想像できない。 日本に選択の自由はないというのが実情だ。
これは日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人はまったく気にしていないだろう。 なぜなら、米国が潜在的に要求している日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく安倍総理自らが進めたい政策だからだ。
つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ安倍総理にとってはチャンスなのである。 この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。
米中首脳会談を目前にした4月3日にトランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。 さらに6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは北朝鮮に対する威嚇でもある。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば。金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在韓あるいは在日米軍基地ということになる。
この時トランプ大統領は、盟友安倍総理に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。 安倍総理は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。 前述したとおり、首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。 何らかの理由を作って参戦するだろう。
その時、国民はどう反応するのか。
マスコミが、「今は戦時。国民が一致団結することが大事。政権批判は北朝鮮を利するだけだ」という論調を展開し、国民も漫然とそれに従うことを心配している。
しかしひとたび参戦すれば、日本はまさに米国と並び北朝鮮の敵となり、在日米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
マレーシアで白昼堂々金正男氏をVXガスで殺害したのは、戦争にVXを使用すると宣言したとも理解できる。 VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくることを覚悟するべきだろう。
日米韓が協力し、ロシア、中国が北朝鮮を支援しなければ、日米韓連合軍が北朝鮮に勝つことは確実かもしれない。しかし数千の犠牲者を出して「勝った、勝った」と喜べるのだろうか。
もちろん、北朝鮮を米国が攻撃するのはそう簡単な決断ではない。 中国やロシアが反対するのは確実だし、韓国も大きな被害を受ける。 韓国や日本の米軍基地の被害も覚悟しなければならない。
そう考えれば、今すぐにもこうした事態が生じるとは考えにくい。 しかしそれでも予測不能なのが、トランプ氏である。 最悪のシナリオは想定しておくべきだろう。
いずれにしても、日本人が本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。
そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。
――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。
そして、私たちは次のような疑問に突き当たるだろう。
日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。
――政治の役割は二つある。一つは国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと―― これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。
今日本人はこの言葉をかみしめて、日本が進むべき道について根本から考え直すべきではないだろうか。（文／古賀茂明）
（以上、長くなったがネット情報より一部を引用したもの。）
上記ネット情報を見聞してから一週間程の日々が過ぎ去った。
現在、ペンス米副大統領が来日している。 昨日（４月１９日）ペンス氏は米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪れ、演説した。
その演説の中でペンス氏は北朝鮮に対し、「米国は圧倒的かつ効果的にいかなる攻撃も打破し、通常兵器や核兵器に対処する」と述べ、経済・外交で圧力をかけると同時に、軍事力行使も選択肢にあるとの考えを改めて強調した。
最後に、原左都子の私論でまとめよう。
「日本国民にとっての危機が、むしろ安倍総理にとってはチャンスなのである。 この『国民にとっての国益』と『安倍総理にとっての国益』のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機」
この上記ネット著者の記述に、私もまったく同感だ。
にもかかわらず、こんな危機状態に置かれている我が国の国民の多数が、未だ安倍内閣の支持派であることに我が目を疑わざるを得ない。
朝日新聞の最近の世論調査によれば、現在安倍内閣を支持している国民は５０％、その理由を「首相が安倍さんだから」「自民党中心の内閣だから」「政策の面」「他よりよさそう」 と応えているのだ。
これら国民の５０％は本気でそう考えているのか？！？
国民の半分は戦争肯定派なのだろうか！？！
特に、なんとなく「他よりよさそうだから自民党を支持している」と応えた人達に、今一度主体的に自分のポリシーを持つよう促したい。
“なんとなく”生きている内に、この国が戦禍に巻き込まれる日はそう遠くない。
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