中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

・9月19日 東京講演 中小企業のための生成AI入門～テキスト生成、画像生成等の活用で経営革新しよう
・9月24日 東京講演 生成AI活用セミナー～生成AIがもたらす中小企業の経営革新
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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京六本木の中小企業のコンサルティング、神奈川県藤沢市の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティングをします。今日はオンラインプレゼンテーションについてです。


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関連講演：
2020年10月27日に講演「商店街で商売繁盛につなげるデジタル活用 」を相模原市橋本商店街協同組合で行います（飲食業向け）。

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、埼玉県川口市の中小企業のコンサルティング、東京武蔵小山の中小企業のコンサルティングをします。

今日は中小企業のWEB活用の成否は社長次第についてです。先日、山形県でWEB活用講演をした際に、会場にお越しの方の年齢がとても若いことに驚きました。日本の中小企業の経営者の平均年齢約60歳ですから、きっと社長や上司の指示や勧めもあって聴講された従業員も多かったのかもしれません。


【関連講演】
2019年3月19日に講演「中小商店のIT活用2019～新元号、キャッシュレス、消費増税に負けないIT活用、WEB活用～」を柏市商店会連合会で行います。

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は今後の講演レジュメや診断準備をします。講演の成否は準備次第ですから念入りにします。

今日は少額資産の損金算入（経費になること）についてです。「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」という制度は、何度か延長されて2012（平成24）年3月までとされていましたが、平成24年度の税制改正大綱により、さらに2年間延長されて、2014（平成26）年3月までとなりました。

具体的には、資本金1億円以下の法人について、取得価額30 万円未満の固定資産まで即時償却を認めるというものです。償却することができる額が増える＝経費になる額が増える＝節税になる、ということです。

要件に合致する中小企業の場合は、例えば25万円のパソコンを購入すると、全額をその期に償却できる（つまり経費に入れられる）のですね。中小企業には嬉しい措置ですね。

平成24年度税制改正大綱によると以下の記述があります。

***引用ここから（出所http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf）

（３）中小企業税制
〔国税〕
（延長・拡充等）
①中小企業投資促進税制について、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します（所得税についても同様とします。）。
②交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長します。
③中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長します（所得税についても同様とします。）。

***引用ここまで

平成24年度税制改正大綱（PDF）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｜法人税｜国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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おはようございます。スプラムの竹内幸次です。今日は午前は輸入食品を業者のネット販売コンサルと、午後は財団法人全国中小企業情報化促進センター（NIC）主催の「ホームページ・情報提供事業研究会」でのコーディネーターをします。楽しみです。

今日はIT活用の成否認識と人的体制に関してです。「中小企業におけるIT利活用に関する実態調査報告書」によると、「IT導入における問題点」に関して、以下のような傾向があることが分かっています。

【IT活用に効果が「ある」と認識している企業の問題点】
・情報セキュリティー対策
・IT関連投資の増大 等

【IT活用に効果が「ない」と認識している企業の問題点】
・対応する専門人材不足
・従業員のITリテラシー不足 等

つまり、「効果がある企業」には「人材の問題」はないということです。戦略構築をしたら、実行体制を築くことが課題になりますが、ITでも戦略でも活かすのはヒトです。

御社ではIT活用におけるヒトの問題を抱えていませんか？コンサルティングしますよ、ご連絡くださいね。

中小企業におけるＩＴ利活用に関する実態調査報告書（PDF）
http://www.chusho.meti.go.jp/it/download/it_katuyou_chosa.pdf


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売れないときには顧客の意見を聞くことが一番です。例えば、グループインタビュー＝消費者を集めた座談会を行うとよいでしょう。

【グループインタビューのコツ】
・メンバーを適切に選ぶ（売りたい顧客層と合わせる）
・進行役の厳選する（進行役の力量で成否が分かれる）
・会場の雰囲気づくり

あと、経営者や店員が直接顧客に聞くと、顧客はなかなか本音を言ってくれませんので、外部の専門家やマーケティング調査会社に依頼したほうがよいものです。

私の会社でも、創業者や中小企業からの依頼を受けてグループインタビューをします。写真は私の事務所でインタビューしたときの模様です。予想外の意見が飛び出ることもあり、やはり困ったときには顧客に聞くのが一番だと実感しています。


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