おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のホームページ活用コンサルティング、横浜市の小売店の事業承継等のコンサルティングをします。
今日は「創業補助金」における認定支援機関の役割についてです。創業補助金は数年ぶりの大変大きな創業系の補助金です。以前このブログでも記事にしました。
上限額700万円の創業補助金を得よう！
http://blog.goo.ne.jp/2300062/e/09c4ff82cca4e37a19046b50f6bf7b38
事業スキーム（体系）は以下です。左上の認定支援機関が事業計画策定支援を行います。一般に認定支援機関は金融機関です。
金融機関の支援担当部署からすると、この時期、相当な案件を抱えていると思います。支援機関は「平成24年度創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）に係る事業計画書の確認書」を公的機関に提出することになります。その際、以下のような事項について記述します。
・事業計画の策定と今後の見通し
・資金計画の確実性
・マーケティングの内容
・人材・労働力の確保
・中小企業会計要領等の活用
・専門的課題の解決（具体的分野）
▲4月22日締切の「創業補助金」の事業スキームの例。認定支援機関の役割が大きい
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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