日本経営の温故知新

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都練馬区のサービス業のコンサルティング、東京都昭島市の製造業のコンサルティング、横浜市の製造業のコンサルティングをします。

今日は日本経営の温故知新についてです。キャッシュレス消費者還元事業の5％還元（国による実質的な割引政策）がとくに中小小売業やサービス業で話題です。消費増税の影響を最小限に抑えるための政策ですが、ポイント還元（実質割引）以外にも日本型の経営手法を行うことで経営を活性化することができると私は思っています。

【日本経営の温故知新】
・最近日本市場に参入している外資小売業は、それまで日本が得意としてたきめ細かな接客を前面に出して顧客を買う気持ちにさせて業績を伸ばしている。
・一方、日本の製造小売業の中には人手不足、人件費抑制の観点を重視しして衣類のセルフレジを増やしている。店員と一言も話すことなく商品を買うことができる。
・外国では飲食店等ではチップ支払いをするが、日本では外食はおもてなし（接客）を含めての付加価値と考えており、料理メニュー価格自体にチップ代金が入っている。つまりおもてなし接客自体は本業という意識が昔からあった。
・会社は資本の集合体という株主から視点よりも、人（従業員）の集合体として機能することが多かった。不合理なことや非効率があったものの、全体としてみれば現代経営の方が組織が機能していないことが多い。

関連講演：
2019年11月16日に講演「起業プランから経営活動プランへ」を立川商工会議所創業応援塾で行います。

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