中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都渋谷区の中小企業のコンサルティング、東京都国分寺市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は日本低迷の理由を考える／社会と中小企業についてです。
【日本低迷の理由を考える／社会と中小企業】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・2022年は日本の低迷ぶりが一気に露出したように思う。2021年のスエズ運河のコンテナ座礁、2022年2月のウクライナ侵攻の頃は外的要因ばかりを問題にしていたが、現在は日本自体の弱体化が指摘されている。
・2021年度の企業所得が過去最高の79兆5,000億円（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/191822）になったとの発表を受けても実感がない。
・27年前にプロの中小企業診断士になって小規模企業や中小企業の現場に毎日訪問して状況を見て、必要な助言を続けてきた。業績が改善したり、順調に売上が伸びたり、事業承継に成功したり等、成果を導くことができたと思う。
・しかし、よく言われる「30年間給与は変わっていない」。日本の中小企業総体としては革新したのだろうか。日本社会における中小企業のあり方は変わったのだろうか。改善されたことと、悪化したことをDIのように考えると、悪化した割合の方が多かったのではないか。
・日本社会の中で、中小企業という主体をどのように位置づけて、時に育成し、時に政策面から強い刺激を与え、機能させるべきか。この30年間、この議論が甘かったように思う。
・2022年は日本の低迷ぶりが一気に露出したように思う。2021年のスエズ運河のコンテナ座礁、2022年2月のウクライナ侵攻の頃は外的要因ばかりを問題にしていたが、現在は日本自体の弱体化が指摘されている。
・2021年度の企業所得が過去最高の79兆5,000億円（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/191822）になったとの発表を受けても実感がない。
・27年前にプロの中小企業診断士になって小規模企業や中小企業の現場に毎日訪問して状況を見て、必要な助言を続けてきた。業績が改善したり、順調に売上が伸びたり、事業承継に成功したり等、成果を導くことができたと思う。
・しかし、よく言われる「30年間給与は変わっていない」。日本の中小企業総体としては革新したのだろうか。日本社会における中小企業のあり方は変わったのだろうか。改善されたことと、悪化したことをDIのように考えると、悪化した割合の方が多かったのではないか。
・日本社会の中で、中小企業という主体をどのように位置づけて、時に育成し、時に政策面から強い刺激を与え、機能させるべきか。この30年間、この議論が甘かったように思う。
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2022年11月25日に講演「コロナ禍を乗り切る中小企業のデジタル活用術」を宮城県七十七銀行77 R&Cセミナーで行います。
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