経営革新計画は戦略的な視点で書く

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎で中小製造業の経営革新計画作成のコンサルと、午後は東京北千住で中小企業のチェーンオペレーション（多店舗運営）のコンサルをします。

今日は中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を作成するコツについてです。

全国で累計2万件以上、神奈川県でも年間159件の経営革新計画が承認されています。しかし、「計画がなかなか承認されない…」と悩む経営者も多いようです。

承認は中小企業が経営革新するための一つの手段であり、目的ではありませんが、それでも中小企業にとっては、とても重要な1つのステップです。

承認されない＝本来の目的が不明確と考えるとよいでしょう。「承認を得るための計画作り」は本末転倒です。

「本来の目的」とは経営戦略のことです。Aが経営目的であり、そのためにBが課題であり、具体的にはCを行う、等の戦略目的が明確で、AとCの関連が誰にもでも分かるように計画は書くとよいでしょう。単なる数値計画をびっしりと書いてもダメです。

計画書作成には経営革新マインドを持つ経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士等の助言を受けるとよいと思います。この場合には、保守的であったり、変化を嫌うタイプの経営コンサルタントや中小企業診断士、税理士の活用は控えた方がよいでしょう。

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株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 中小企業診断士
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