派遣労働も認めるべきだ

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。横浜は夜明け前です。今日は神奈川県小田原の中小製造業のコンサルティング、午後は横浜の中小サービス業のコンサルティング、夜は出版社との打ち合わせをします。

今日は派遣労働についてです。

最近では派遣という働き方そのものがいけないかのような風潮があります。しかし、派遣やパート等の非正規労働は労働市場の多様性を高め、むしろ雇用を促進する効果もあるのです。

先日もテレビで大企業経営者が「派遣制度をなくしたら企業はもっと海外に生産拠点を移してしまう」というコメントをしたところ、コメンテーターが「やれるならやってみろ。そんな企業に消費者はついてこない」という主旨のコメントをしていました。

すべて企業が悪者、という見方は間違っています。どうもテレビ等でコメントする人は企業を悪者的にコメントすることが多すぎる。今や企業も”企業市民”であり、社会活動において重要な役割を担っているのです。

最近の派遣是非議論を見ていて、私の意見をまとめます。

・企業を1つに捕らえずに、大企業と中小企業、小規模企業のように規模を意識して議論するべき

・有識者であるテレビコメンテーターは日本の企業の99.7％は中小企業であることを強く意識して発言するべき

・中小企業が仮に（長期的に）赤字にしてでも正規社員を雇用することはあり得ない。赤字企業には金融機関が融資を控え、赤字企業だと大手取引先との条件が悪化し、赤字企業だと不安を覚えた社員が去る等、赤字は中小企業経営への悪影響が大きい

・正社員雇用しても利益ができることが理想

・仮に派遣制度自体を廃止した場合、多くの中小企業では正社員に切り替えるのではなく、派遣さえも受け入れなくなり、生産は縮小する。優良な技術やサービスを伝承するためにも生産は縮小させてはならない

・仮に派遣制度自体を廃止した場合、ここまで膨らんだ派遣業界で働く人の雇用はどうなるのか？派遣業界内での正当な競争を誘発することでの産業調整が好ましい

・世界的に多様な価値を認める傾向が強まるなかで、なぜ労働面では画一的な正規社員のみと、多様性を否定するのか。多様性を否定してはいけない。多様な雇用形態が存在する中で、企業も労働者も雇用形態を選択できることが必要。選択できること＝豊かさである。

・感情論のみならず派遣制度の経済・経営面での影響を整理したうえで、労働者の生活の維持が図れるような制度に変更するべき

経営の観点から真剣にコメントするコメンテーターが少なすぎる。労働者の視点のみで、経営とのバランスの取れたコメントがない。

中小企業経営者の皆様、御社は派遣労働制度に賛成ですか？反対ですか？

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