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キャッシュレス決済は導入するが、消費者還元事業には参加しないという経営判断

2019年07月25日 05時56分52秒 | 経営革新・イノベーション

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県平塚市の中小企業のコンサルティング、東京都杉並区の中小企業のコンサルティング、埼玉県久喜市商工会栗橋支所で講演「キャッシュレス対策セミナー」を行います。

中小企業診断士 講演
▲埼玉県の久喜市商工会栗橋支所でのキャッシュレス対策セミナーでの講演です

今日は本日の講演に関連してキャッシュレス決済は導入するが、消費者還元事業には参加しないという経営判断についてです。

2019年10月からキャッシュレス消費者還元事業がスタートします。キャッシュレス消費者還元事業に参加する中小商店等でキャッシュレス購買すると、購買者(個人でも法人でも)に決済代金の5%が還元されるというものです。徐々に消費者にも認知されてきています。

【キャッシュレス決済は導入するが、消費者還元事業には参加しないという経営判断】
・クレジット、交通系電子マネー、スマホ系決済等のキャッシュレス決済は導入するが、9カ月(2019年10月~2020年6月)間の5%還元事業である「キャッシュレス消費者還元事業」には参加しないという選択もあり得る。
・理由は自社や商品のブランドイメージと「5%還元」がミスマッチであるため。
・理由は5%還元で購買する顧客層が自店が狙う顧客層と異なると経営者が判断するため。
・もちろん5%は自店が提供する訳ではないが、デフレ完全脱却、稼ぐ力のアップ等の日本産業の長期的課題と5%還元政策がミスマッチと経営者が判断するため。

関連講演:
2019年9月7日に講演「マーケティングとプロモーション」を立川商工会議所創業応援塾で行います。

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