豚は太らせてから食え

ユーロ危機の先頭を走る南欧４か国は、尻に火がついたかたちで徴税強化に乗り出していますが、「徴税国家」になったら、日本の税金を取る側も、そんな国はごめんだ、と言っていたのが記憶に強く残っています。日本の国税局、税務署の総職員数は５万６０００人です。ここ十数年、総職員数に大きな変化はありません。二十年ほど前、脱税が目に余るとして、徴税を強化すべきだという声が高まったことがあります。

国税局の幹部の一人は「査察部や調査部のある国税局や税務署の職員を２倍に増やせば、徴税額は確かにぐんと上がるでしょう。税務署の職員がギラギラと目を光らせ、脱税を摘発して回るような国になったら、国民としては息が詰まるような社会になるでしょう。少なくとも私はそんな国に住みたいとは思いません」と話していました。

そして、税務当局の基本的なスタンスは「豚は太らせて食え」「金の卵を産むニワトリは殺さない」「一罰百戒」なのです。

脱税に関しては、最長７年までさかのぼって課税できます。脱税をしている、と目をつけた会社や業者があれば、じっくりと調査を続け、脱税額がもっと膨らんだところで、摘発に乗り出すのです。それが「豚は太らせてから食え」です。

とは言っても、７年前までさかのぼって課税することは滅多にありません。７年前までの会計資料のすべてに目を通し、脱税を立証するのは膨大な人手と時間がかかるうえ、立証がより難しくなるからです。１～３年の申告漏れ所得を立証して課税し、残り１～２年を修正申告してもらい、決着をつけることが多いといわれています。

脱税会社側からみれば数年間のお目こぼしがあるわけで、無駄遣いをしていなければ「立ち直り」の資金が手元に残るわけです。税務当局から言えば「丸裸にして再建できないような事態に追い込むことはやりません」。「金の卵を産むニワトリは殺さない」「一罰百戒」は次回に。