カーボンメーカーの株主総会の通知書に社外監査役に選任の議決があった元大阪国税局部長だったEさん(74)は、別の1部上場の卸売会社の社外監査役を3年前から務めています。こちらの報酬は年350万円でした。
カーボンメーカーの社外監査役の300万円と合わせると、650万円です。大企業の中堅社員が受け取っている年収を副収入として受け取っているのです。
国税局を退職した後、授与された税理士資格をもとにした本業である税理士時事務所の売り上げが、これに加算されるわけですから、金銭的には全く問題のない定年後です。
その卸売会社の株主総会の通知書をネットで見たら、同じ社外監査役に懐かしい名前が載っていました。私が国税局担当だったときの広報官のKさん(83)でした。Kさんも国税局を退職した後、税理士資格をを与えられ、大阪市内に税理士事務所を開いていました。
卸売会社の社外監査役2人が国税局OBでした。この会社の社外監査役は国税局幹部の「退職後ポスト」のようです。こうしたポストは通常、会社側から国税局に斡旋の依頼が来て、国税局側が指名します。国税局に貢献した2人は、こうして社外監査役になったと思われます。