「六十超えたら人それぞれ」 この言葉でも心が楽に

「六十超えたら人それぞれ」は、若いときから老成したところがあった友人の口ぐせです。会社を定年で退職したら、自分に合った生き方をすればよい、と私は受け止めています。

会社員時代は、仕事の目的に向かって、自分を押さえなければならないことが多々ありました。出世をして、責任ある地位につかなければなければ、やりたいことも実現できません。上司の無理難題も、犯罪行為でなければ「ご無理ご最も」で引き受けなければなりません。でも、六十になったら、会社に残っていたとしても、そんなように心を抑える必要はありません。

その代わり、給料が減ったり、収入がなくなったりして「甲斐性がなくなる」わけですから、家庭での立ち位置が変わることを受け入れなければなりません。会社員時代は、妻は専従主婦でしたから、家庭では、自分中心で動いてもらいましたが、今はその一員です。今はカミさんも働くようになりましたから、私はできる範囲で家事にも参加しています。

洋服職人だった父からよくいわれた「上を見たらきりがない、下を見てもきりがない」も、気持ちを楽にしてくれます。幸せなだれかと比べると、自分がみじめになることがありますが、そもそも比べなければよいのです。「六十超えたら人それぞれ」と居直ればよいのです。

 

 

 

 

「反日教育」の背景にあるもの

新聞社の先輩で、特派員生活が長かったＹさんが関西の私立大学で教<wbr></wbr>えている特別授業を受講して、長年疑問だった「中国の<wbr></wbr>反日教育」が突然始まった理由がわかりました。ソ連の崩壊など共<wbr></wbr>産主義がダメになり、共産党の一党独裁の中国は、国民をまとめる<wbr></wbr>常套手段である「共通の敵」として日本をターゲットにしたという<wbr></wbr>のです。こうした反日教育を受けた若者たちが今回の反日デモを巻き起こしたのです。

政権の統治力に陰りが出てきますと、政権は①強権を発動して管理体制の強化、言論弾圧などを行う②宗教で統治力を高める③思想を統制するほか、最も効果的な④共通の敵をつくる、に走るといわれています。

ちなみに「中国　反日教育」をネットで引くと、次の文章がありま<wbr></wbr>した。

２００６年８月に発売された江沢民文選によると、元国家主席であ<wbr></wbr>る江沢民は１９９８年８月「（日本に対しては）歴史問題を始終強<wbr></wbr>調し、永遠に話していかなくてはならない（プレッシャーをかけ<wbr></wbr>続けなければいけない）」と外国に駐在する特命全権大使など外交<wbr></wbr>当局者を集めた会議で指示を出していた。

その背景として、江沢民<wbr></wbr>は、天安門事件で経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影<wbr></wbr>響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対し<wbr></wbr>て中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治へ<wbr></wbr>の不満から目を逸らせる為に愛国主義教育（反日教育）を推進した<wbr></wbr>のである。

当時、新聞各紙を精読しでいましたが、こうした背景分析を読んだ記<wbr></wbr>憶がありません。日本の新聞の大きな特徴の一つに社会的激動が収まってきたとき、「特集」で背景分析をした記事を掲載することがあります。日々のニュースを見落としても「特集」を読めば、これまでの動きが理解できるというわけです。

そういえば、最近は特集を目にすることが減ったように感じます。記者が毎日のニュースを追うのに精一杯で特集をまとめる余裕がなくなってきたのでしょうか。

民営化してもお役所仕事は変わらない

友人から届いたはがきのかもめーるの当選番号を見たら、切手シートが当たっていました。４日から景品と交換するとありますので、５日、自宅近くの郵便局に行くと「景品が届くのに、あと３～４日かかります。そのころ、お出で下さい」と言われました。女性職員が本当にすまなそうな表情で、断りの言葉を言いますので、そのまま引き返しましたが、「民営化したといっても、やっていることは相変わらずのお役所仕事だ」と思いました。

切手シートは抽選が決まってから印刷するものではありません。当然、その前に刷り上がっているはずでしょう。各郵便局ごとに、前年の実績をもとに配布しておけば、「景品の切手シートが届いていません」と断る必要はないはずです。当選者が殺到して、局内に配送された切手シートが足らなくなって交換できないというならば、私も了解できたことでしょう。

民間では、とても考えられない業務処理が郵便局ではまかり通っているのは驚きです。少子高齢化社会が進めば、生産人口（１５～６４歳）がそれだけ減るわけですから、社会全体で生産性を高めることが大きな課題です。中でも、公的部門の仕事の生産性を飛躍的に向上させることが求められています。

それが、以前と同じ「お役所仕事」では困ります。翌６日、郵便物を出すついでに、整骨院近くの郵便局で「かもめーるの切手シートと交換できますか」と尋ねると、「いつでもできます」との返事でした。少し安心しましたが、郵便局で対応の差が出てくるのは考え物です。

ショッピングセンターが撤退すると‥

埼玉県のニュータウンに住む友人が引っ越しを検討しています。歩いて買い物に行くことができたショッピングセンターが最近、撤退してしまったのです。ニュータウンの高齢化と、子ども世代の独立転居に伴う人口の減少で、採算ベースに乗らなくなったとして閉館となりました。買い物は車で約２０分かかる、別のショッピングセンターにまで行かなければなりませんが、友人はマイカーを所有していません。「ニュータウンに住んで、買い物難民になるとは思ってもみなかった」と友人は嘆いています。

イトーヨーカ堂を経営するセブン＆アイ・ホールディングは、全１７３店のうち、約１割にあたる約１５店を３年以内に閉館する検討に入ったことを明らかにしました。営業赤字が３年以上続く地方の中小型店を中心に閉館するといいます。

イトーヨーカ堂のようなショッピングセンターが開店すると、周辺の商店は、価格も品揃えも太刀打ちできず、閉業に追い込まれます。友人のニュータウンは、こうした経済競争のあおりで、「勝ち組」のショッピングセンターのみになってしまったのです。勝ち組さえ、高齢化と人口の減少で営業赤字になると、さっさと撤退していきます。

経済競争は市場に全面的に委ねるという新自由主義政策を、日本政府が強力に進めてきた結果です。新自由主義政策を推進しているのは、世界で米国、英国、日本ぐらいですが、米国の意向に逆らえない日本は中曽根政権から新自由主義に大きく舵を切りました。小泉政権はトリックリング・ダウン・エフェクト（浸透効果）といって、大金持ちが使う金が落ちてくれば景気が上向くとして新自由主義を大きく推進しました。「弱肉強食」の政策がもたらした「負の結果」の一つが「シャッター商店街」です。

イトーヨーカ堂が閉館する約１５店の周囲では、友人のような「買い物難民」が出ないことを祈るばかりです。

行政は隠ぺいできれば、平気で悪事をする

原子力三原則は「民主、自主、公開」ですが、「公開」ができていないことが原子力ムラの隠ぺい構造に直結しています。企業の経営に「わけのわからない金」が出ていくことは理解できないわけではありません。「使途不明金」で計上すれば、課税の対象になりますから、なんとか名目をつけ、架空の領収書を付けて「経費」として組み入れたいのわからないわけではありません。だが、東京電力のように地域独占企業で公共性の高い企業がチェック機関がないまま、企業に都合の良い、経済性優先の経営をしたことが福島原発事故を招いたのです。

東京電力を指導する立場の経産省、原子力安全・保安院が東電と一体化して「原発推進」に動いていたのは、東電への内部告発をそのまま東電に渡していた事実でもわかります。その意味でも、東電に「情報公開の網」をかぶせることが、東電の隠ぺい体質にいくらかでも穴を開け、自粛の道を開くと確信しています。

行政でも「監視の目」がないと、とんでもないことを平気で行うことを体験したことがあります。情報公開制度が整備されていなかった３０年前のことです。

大阪府水道部の架空領収書が見つかった、と共産党府議団が議会で追及しました。福島県の水道施設を見学するために出張し、福島県水道部の幹部職員と懇親会を開いたというもので、領収書は懇親会の費用のうち大阪府水道部職員が飲み食いした十数万円でした。使途の是非は別として、懇親会を開いた事実はあるだろうと思いながら、福島県水道部に電話をすると、その日は「福島県議会が開会中で懇親会に参加できる幹部職員はいません。第一、大阪府水道部は見学に来ていません」とのことでした。

懇親会はもちろん、見学もなかったのです。領収書もでっちあげでした。大阪府水道部は、接待などの費用をねん出するため、架空の出張費、懇親会費をこしらえていたのです。上から下までが共謀して巨額な飲み食い費用をつくっていたのです。行政は隠ぺいが可能ならば、平気で悪いことをするのだ、と実感しました。「批判のない組織は必ず腐る」のです。批判勢力を官民学一体でつぶしてきた原子力ムラの隠ぺい構造を打ち破るのには「情報公開」しかないと思っています。