原発教育に対し政府の姿勢が変わり始めています

　今、枚方の学校に文部科学省から「原発副読本」が配布されている。読んだが、福島の原発事故で明らかになった事故の現実、食を含め放射能の汚染の事態は一切触れられていない。突きつけられている科学の限界にはふれず、冊子の最後に「防護措置自体も過大な費用と人員をかけることなく、経済的・社会的にみて、合理的に達成できる限りにおいて行うべき」とのコメントで締めくくられている。命の大切さ、放射能の危険性は伝わってこない内容になっている。
　文科省がこの副読本作成を電力業界とつながる「日本原子力文化振興財団」に委託した問題で、文部科学大臣は12月の閣議後の記者会見で「本来であれば、電力会社が中心になって作っている団体に対する委託は見直す必要があった。委託先は適当ではなかった」と釈明しているとおり、この副読本が客観的につくられているとは思えない。
　この間、政府姿勢に変化が出てきた。国は原子力の研究と利用の推進を目的に、学校教育を支援する「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」を実施してきた。しかし政府は、1月原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象と変更した。

　背景に、福島県等東北の被災地から交付金辞退が相次いだことがあるという。
　枚方市教育委員会は、3月に「放射能副読本の子ども達の配布をしないこと」という請願を短時間の審議で否決した。不採択の理由は「放射線、放射能及び放射能物質の基礎知識とその危険性から身を守る方法を学ぶ為の教材の一つとして、活用されるものと認識している」というもの。本当にそういう内容なのか、子ども達に放射能は危なくない。身を守らなくてもそんなに心配ない」と伝わる副読本ではないのかと疑問がのこる。
　政府の見解に見られるように、原子力だけでなく自然エネルギー問題として取らえることも必要かも知れない。そして、なによりも「現在の技術水準では、人類と共存できない」現状を明らかにした「命」「人権」の視点こそを子ども達に学んでほしい。

福島県いわき市で、「福島原発告訴団」の結成集会が開催される

　 3月16日、福島県いわき市で、「福島原発告訴団」の結成集会が開催されたというニュースが伝わってきた。東電・政府の刑事責任を追及しようということ。応援したい。
　集会は、武藤類子さんの挨拶から始まった。「1年たつた。失ったものの大きさに愕然としている。国の不誠実、東電の無責任に怒りは募るばかり。告訴しようと決意したが、多くの人が賛同。みんな同じように怒りをもっていた。本当は東電が「自首」してくれるのが良い。しかし、この国の権力者が自ら責任を果たしたことなどない。責任をきちんととってもらう。そのために先ず被害当事者が声をあげる陳述書を書いていきましょう」

　また、河合弘之弁護士のアピールでは「これだけの重大事故で重大な被害、それでも刑事責任を問われないのか？雪印、オリンパスでは、経営者はすぐさま責任を追及されている。個人として刑事責任を問われないと反省しない。広瀬、明石さんが告発しているが、東京地検は棚上げしているだろう。告訴・告発先は東京地検ではダメ。福島地検に訴える。福島地検の検事もまた権力側の人たち。しかし、彼らは福島で生活しており、毎日被曝している。家族もいる、被害者と意識を共有している部分がある。福島の被害者が告訴・告発する。異常に巨大な天変地異、「想定外」を理由に東電は責任逃れを図るかも知れない。しかし、それは違う。「15.7メートルの大津波」が押し寄せる可能性のあることは事前に知っていた。それは政府事故調の中間報告にも書いてある。
　しかし、東電の具体的過失を特定・確定させていかねばならない。情報はみんな東電が握っていて、隠している。しかし、政府事故調、東電の事故報告書（中間）、国会事故調の報告書などで東電等の過失は具体的に書かれている。（ex.大津波が押し寄せる可能性を知っていたこと、緊急冷却システムの操作を東電社員など誰も知らなかったこと等）

　告訴団には、福島県外からも参加することができるという。このままでは許せない、政府、東電を裁くことは本当に必要。

「平和がいちばん」３月号

バルセロナにて

　スペイン滞在記の最終回です。帰国後２月ほどだが、大切な思い出が一杯。

・・・子ども達が大切にされている街に学ぶ・・・
　保育所・学校給食の食材の放射能の独自検査」を求める請願を枚方市議会に行った。福島原子力発電所の事故により、家庭、保育所、学校の食生活が根底から脅かされている。少しでも安全な給食を作るのが、大人の責任だと思う。
　スペイイに住む娘がどのような地域で孫を育てるのだろうかと心配していたが今回の滞在で不安は吹き飛んだ。バレンシアで地下鉄を利用した時のこと。私達の座席と向かいあって座っていた小学生ぐらいの３人兄弟が、私が抱く孫にしきりに話しかけきた。聞くと北アフリカのモロッコ人だという。彼らは、降りる時に孫に「ハグ」しにきたのだ。孫は、喜んでいた。子どもの時から垣根がないのだ。
また、エレベーターを高齢の婦人と一緒に待っていた。扉が開くと、彼女はベビーカーの孫をみて「子どもが、先よ。子どもは宝だから」と語りかけた。子ども達を大切に受け入れている地域の蓄積を感じる。
スペインの教育も大変らしい。学校への公的補助は州政府から。しかし、バレンシア州政府は予算がないので去年から学校への支払いを滞納していることが問題になっているそうだ。「火祭り」等のイベントに使うお金はあっても、学校や病院へ予算が割かれていないことに非難があるという。だから、公立のレベルが不安定になり私立志向になっているとか。
今年3歳になる孫は9月からプレスクールが始まる。その前にグアルデリア（幼稚園・保育園）”に行くことになる。徒歩１０分圏内に１５箇所ほどの少人数のグアルデリアがある。生活圏内であり遠くまで子どもを通わす心配はないようだ。9～1２時午前中の保育で月100ユーロ（約１０００円）午後（3～5時）も行くと160ユーロ（約１６００円）。政府の補助がでているところは、1カ月丸々1日中預けて150ユーロ（１５００円）ほど。収入によって違うが、子どもが3人以上なら政府からのサポートがかなり入るとか。小人数であること、費用負担も日本よりは手厚いようだ。
　「黄色いきりん」という日本語が出始めていた孫は、出発時には「ちょっと、ちゃうな」「これいらん」等多くの関西弁が飛んでいた。子どもはすばらしい。スポンジのように新しいことをグイグイ吸収していく。教育環境を整えるのが大人の責任だとつくづく思う。
イギリス人の父と日本人の母をもつ孫は、生まれた時から国境を越えている。生まれながらにして共生があたりまえ。それを大切にしていけば、充実した生活が過ごせると期待している。バレンシアで多くの友達をつくってほしい。この滞在期間中に彼（娘の夫）とも随分近づけた。これは大きな喜び。私の国境越えだ。
　原発事故の直後、海外メディアは「メルトダウン」も日本より正確に伝えていた。「おかあさん。日本大丈夫」と本当に心配していた。魚やキノコ等の食材の不安はある。しかし、少なくない大人たちは、子ども達を放射能から守ろうと動いている。この枚方でも子どもを大切にする地域をつくろうと動いている。「安心して日本においで」と娘夫婦と孫に声をかけ、スペインの地を離れた。

コミュ二ティ・シンポジウムに参加しました

　
　枚方市コミュ二ティ連絡協議会が主催する集いに参加した。場所は楠葉の歯科大。自治会の回覧で案内もあり興味をもった。テーマは「これからの若い世代に　期待する地域活動」　基調講演は、近畿大学総合社会学部教授の久隆浩さん。東日本大震災で復旧・復興に活躍した元気な若者達。その力をどのように生かすのかが参加者の多くの問題意識だったと思う。久教授は、４０代後半以上の「会社が面倒をみてくれる：と考える世代と４０歳前半より若い世代の「いつ首になるかわからない」と考える分離があるという話からスタートした。世代ごとの傾向は、時々の社会状況に既定される。それを自覚することは大切なこと。その傾向を前提に、個々人が、自分で決めた「目的」自分で定めた「目標」に向かって、自律的に努力を重ねるという気風をつくることがネットワークづくりの基本だと語られた。共感する。引ぱっていくリーダーのみでなく、気づきを促し、みんなが動ける環境やきっかけをつくるファシりテーターが必要だいわれたが、確かにその通りだと思った。

福島原発事故被害者の権利宣言

郡山市駅前の放射能モ二タリング

　３月１０日の福島集会のシンポジウムで「福島原発事故被害者の権利宣言」が採択された。福島の方々が「自分達は被曝者なのだ」と語れてていたのが心に残る。目に見えない放射能をあび、いまなお放射能線量の高い中で生活をされている方も多い。被爆者と自らに納得させる生活の重さを感じる。以下、宣言文。

　２０１１年３月１１日、地震と津波に続いて起こされた、東京電力福島第一原子力発電所の大事故により、私たちはみな突然に、３・１１前の暮らしを根こそぎ奪われました。

被害の大きさと深さにもかかわらず、私たち被害者は、必要な情報から遠ざけられ、総合的な支援策が講じられないまま、不安と被曝受忍の中で分断され、その傷を深くしています。

福島県民だけでも避難を余儀なくされた人は15万人といわれ、放射能汚染地では住民が復興の糸口を見いだせないまま放射能汚染への日々の対処を強いられ、人としての幸福と尊厳ある暮らしの権利を奪われ続けています。

終らない原発震災は、2年目に入ります。
私たち福島原発事故被害者は、いのちと尊厳を守るため、以下のことを宣言します。
・ 私たちは、東京電力が引き起こした福島第一原発事故の被害者です。
・ この人災で奪われたものはすべて、加害者が「原状回復」を基本に、完全賠償するべ　　きです。
・私たちには、尊厳をもって幸福な生活をする権利があります。
・私たちには、安全な地で暮らす権利があります。
・私たちには、福島にとどまる、離れる等の選択を尊重され、生活を保障される権利があ　ります。
・私たちには、危険を回避するために必要なあらゆる情報へのアクセスを保障される権利　があります。
・ 私たちには、被ばくによる健康障害を最小限にするための、保養・疎開を含めた防護　策と、健康障害の早期発見および適切な治療を保障される権利があります。
・私たちは、自分や家族、コミュニティの将来に重大な影響を与える決定過程に参加する　権利があります。

　私たちは、これ以上奪われない、失わない。

　私たちは、故郷にとどまるものも、離れるものも、支えあい、この困難を乗り越えていきます。私たちは、かけがえのないひとりひとりの幸福と、差別なき世界を創造し、未来世代に対する責任を果たし、誇りを持って生き延びていきます。