沖縄新基地建設問題・・米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議があがりました

　市民の広場「ひこばえ」で、事務所披露を行いました。

　沖縄新基地建設予定の辺野古現地は、多くの人達の座り込み行動で、工事は進んでいない。沖縄全土から、全国からの支援が増え続けている。そんな情勢の下、アメリカで辺野古への新基地反対の市議会決議があげられた。2例目という。今後も増えると言われている。琉球新聞によると・・・

　ハーバード大やマサチューセッツ工科大などがある大学都市マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が、１２月２１日「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する」決議を可決したという。決議内容は、「沖縄では１９４５年の戦争で市民の４分の１が命を落とした」とし「戦後は米国が沖縄に強大な軍事駐留をした。日本に対する軍事占領が終了した後も日本政府は米軍による沖縄統治を認めた」と説明している。

　決議は県民の多数や翁長雄志知事が辺野古移設計画に反対していることや、大浦湾の貴重な生態系を挙げ「沖縄の人々と連帯し、米政府に以下の行動を取るよう求める」とし、米連邦議会での新基地建設に関する公聴会開催などの手続きを経るまで、建設作業を止めることを求めています。

決議文は、同州出身のマイケル・カプアーノ下院議員、エリザベス・ウォレン、エドワード・マーケイ両上院議員、カーター米国防長官、ケリー米国務長官、オバマ米大統領らに送付される。
　決議案の審議に当たり、辺野古新基地建設に反対する海外有識者声明の呼び掛け人の１人で、辺野古を訪れたこともある政治学・国際安全保障学博士のジョセフ・ガーソン氏（アメリカン・フレンズ・奉仕委員会）が同議会で証言した。
　
　今年９月、米カリフォルニア州のバークレー市議会が「新基地建設に反対し、沖縄と連帯するとした」決議に続き２例目。また、来年１月にハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案を審議する予定とのこと。私たちも、日本の地方自治体で「沖縄新基地建設を断念する」決議を上げたいと心から思う。