枚方市民のみなさん 「市民の身を斬る」のが“改革”ですか？

　２０１８年は、憲法を変える動きを止める大切な年です。こころを引き締めています。
「平和がいちばん」１月号の１面では・・・
枚方市の役割は何でしょうか？　赤ちゃんからお年寄りまで、市民だれにも人間らしく尊厳ある生活を保障することでなければなりません。
この２年半の伏見市政は、住民福祉の視点が抜けた「行政改革」「財政の効率化」が先行しています。生涯学習市民センターと図書館の複合施設６館への指定管理者制度導入はその最たるものです。市民の自主的活動を保障する「市民センター」、学習の拠点としての図書館が今年の４月からすべての市職員を撤退させます。市は市民にどう責任をとるというのでしょうか。教育や市民活動支援は市の責任で行うべきです。民間に任せてよいものとそうでないものとの区別すらできない市政。病院や市役所の駐車場の有料化も同じです。市議会を傍聴して一時間半を超えると駐車料金が発生します。あたり前の権利の行使が事実上有料になるのです。とにかく「とれるところから金をとる」。
伏見市政は住民福祉、権利擁護の思想がありません。高齢者の外出支援のためのバスカードが廃止。バス路線の削減などで外出に困難を極めているお年寄りも増えています。バスカード廃止でなく、コミュニュティバスなど高齢者の足の保障こそ市の仕事ではないでしょうか。市民ふれあい農園の使用料が４月から値上げ。北河内農協への管理運営委託の廃止が値上げを招いたと言えます。値上げ額はわずかかもしれないが、ささやかに野菜作りを生きがいにしている高齢者にとって冷たい仕打ちです。
　高齢者の介護・福祉を、地域・民間へ丸投げして公的責任を後退させる国への追従ではなく「住民福祉の増進」のために市の独自施策の充実が必要です。
　総じて、伏見維新市政は自身の「身を切る改革」ではなく、「少数者、高齢者」などの「市民の身を斬る」市政です。皆さんとともに住民福祉の増進に逆行する伏見市政を変える年にしましょう。