原発再稼動の資格は、日本政府にはありません。健康被害に対する責任を取ることが必要。

暑い日々が続いている。7回目の福島の子どもたちを枚方に迎える「やんちゃっ子枚方」を8月6日～11日の5泊6日で行なう。カトリック枚方教会のご協力を得て、準備もほぼ完了。この暑さの中でも子ども達が、おもいつきり遊んでくれるのか？十分な水分を準備しようと思う。
　
　福島事故による健康被害が広まる中、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働の動きが進められいる。鹿児島県内では三３以降、原発から約１７０ｋ離れた屋久島町議会など六市町議会が九電に説明会を求めている。鹿児島県内だけではない。宮崎、熊本両県でも、４市町議会が九電に公開の説明会を求める決議などの形で意志を表明している。
　原発から78ｋ東の宮崎県高原（たかはる）町議会は「事故時に原発の風下になれば、町は壊滅的被害を受ける。まさに『被害地元』そのもの」と主張し、鹿児島県出水（いずみ）市から避難住民を受け入れる計画の熊本県水俣市議会が「（福島では）いまだ１２万人が故郷を奪われたままなのに、原因の究明は中途半端。市民が不安なまま再稼働に踏み切るのは無責任だ」と安易な再稼働を批判し、共に説明会を求める決議をした。

　原発まで１０３ｋほど離れた熊本県荒尾市と大津（おおづ）町の議会はいずれも、福島の事故当時、政府が２５０ｋ圏まで避難が必要になる最悪のケースを想定していたことを指摘。「川内原発にあてはめれば九州全域がすっぽり入り、全県が避難の対象になる。説明会は当然」などと訴えている。
　しかし、九電は、公やけの説明会は開催しないという傲慢な無責任な姿勢を変えていない。怒りがわく。