8月の昼食会メニュー
枚方市民の会「平和がいちばん」７月号から・・・ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の整備を求めます・・・
「市民の会」では、昨年のコロナ禍以来、枚方市に対して粘り強く要請行動を継続してきました。６月１５日には１１回目となる要請書を提出。政府も維新市政も、コロナ対策は市民に「自粛」を押し付け、飲食店等には時短や休業を迫るだけで、十分な補償もしていません。私たちは、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で受けられる」ＰＣＲ検査や、陽性になっても安心して受けられる 医療体制の整備と生活補償を求めてきました。クラスターが多数発生し、中核市の中で高齢者施設の死亡者数が全国1位だった枚方市。重症化しやすい介護事業所の利用者や、職員への検査の拡充を最優先に訴えてきました。
週間に１回の検査ができてない
介護施設へのアンケートから、施設で感染者をみなければならなかった悲惨な現場の声を枚方市に伝えてきました。そんな中、今年４月からは入所・通所施設の職員に限り２週間に１回のＰＣＲ検査が受けられるようになりました。
今回の要請に向けて、アンケートに協力してくれた施設を再訪問しました。そこから聞こえてきたのは、「４月からまだ１回しか検査を受けてない」「予約の枠に上限があり、予約がなかなか取れない」「予約をとる時間的な余裕がない」「検査キットを取りに行き、検体をまた持って行く人手がない」など、検査が現場で機能していないことがわかりました。
直接的な減収補てんの支援を
介護事業所からは「検査で、陽性がわかれば休業せざるをえず経営が立ちいかない」など、それでなくてもコロナ禍、利用者の「自粛」で経営がかなり圧迫されている状況が伝わってきました。
市は、経済的な支援の制度はあると話すが、それが減収分を補填する現実的な支援になっていないことや、特に小規模事業所はコロナ禍でなくても、ギリギリのところで経営を余技なくされている現実を訴えました。市には、制度を作ったら終わりではなく、それが確実に機能するように現場の声に耳を傾けることを要請しました。
病床・病院の整備の声を自治体から
第４波のコロナ禍では大阪府の医療崩壊が大きな問題となり、助かる命が助からない現実が、私たちの目の前に突き付けられました。２度と医療崩壊を起こさせないために、保健所の体制の拡充や、コロナ専門病床・病院を既存の病床・病院の転用ではなく新規で増床・増設するための予算措置を大阪府や国に要請することも求めました。今回の要請に先立ち、厚労省交渉に参加する機会があり、その席で厚労省は、都道府県などの自治体から声があがれば病院の増床・増設を支援していく旨の発言がありました。自治体として国に声を上げて欲しいと訴えました。
ワクチンは、害も効果も未知数
市も国と同様、ワクチンに過大な期待をしています。害も効果も検証途上のワクチン頼みではなく、感染症予防の基本である無症状者を含む早期発見、早期の隔離・治療を行う必要があります。ＰＣＲ検査の拡充と医療体制の整備を今後も、粘り強く求めていきたい。
