冷たい雨の中、恵美須町近くの公聴会会場に足を運びました。公述人は募集は２０名だったと思うが、９名だった。コロナの感染拡大の中でも「不参加」との考えにはならなかった。
公述内容を今からでも多くの方に伝えたいと思う。
こんにちは
公聴会は、行政が説明をする「説明会」と違い「住民の意見を反映するため」の場です。今日お聞きになった公述内容を活かしていただきたいと思います。
さて、廃棄物を埋め立てた人工島に（今回の事業は）大きな建造物を建てるため、液状化と土壌汚染対策工事が必要になり、その工事費として７９０億円を市が負担すると知り驚いています。液状化現象が起こりやすいだけでなく、地中に国の基準を超えるヒ素、フッソが存在することが判明したとのこと。土壌改良が必要なことが、今頃わかったのかと事前調査の不十分さ、事業に対する無責任な姿勢には、怒りを感じます。
私は、２７年前の阪神淡路大震災の時に大阪府の外郭団体で公共住宅の建設・管理の仕事をしていました。大阪府下でも随所に被害があり、初めて液状化の深刻さを知りました。自然を軽く見てはいけません。地盤は、開発する時の基本です。
この間、説明会でこの事業の具体的内容を知りましたが、その時提供された資料や当該敷地のボーリングデーターを見て、夢洲はＩＲ敷地としては、適地ではないと確信しました。
ご存じのように。液状化現象は、地震の揺れを受け、地盤が液体のようになってしまい建物が沈下したり、道路から水道管やマンホールなどが浮き上がって断水を引き起こしたりします。夢洲は海岸沿いの埋立地であり、地盤に水が含まれて湿っている状態が多く液状化が起こりやすい条件が揃っています。また震度5以上の長い揺れが続くと被害が拡大しやすくなるとされています。
必ず来ると言われている東南海地震に襲われたら、人工島の施設がどうなるのでしょうか？総客室数２５００室、年間約２０００万人もの不特定多数の来訪者を想定している計画案は、防災訓練も十分できず、防災上からも危険です。東京湾埋め立て事業で造成された千葉県千葉市幕張地区のオフィス街、幕張駅などは東日本大震災で地割れし、地下水や土砂が噴出したことを教訓にしなければなりません。
大阪市長は、「誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務」との姿勢ですが、事業者に対し建造物に耐えうる地盤をどこまで保証するのでしょうか？ 運営開始後の補償は具体的にどこまでおこない、その為にいくら税金が必要なのでしょうか？ 現段階の見通しの説明はされていません。市民には.説明できない内容なのでしょうか
税金の行き当たりばったりの無駄遣いの可能性が大きい無責任な事業です。「この事業自体が賭博的要素」を含み、市民に対し責務を果たす事業とは思えません。
本事業は凍結し、市民の声を聞きごみ処理場としての役割りも含めた夢洲に適した用途を一から考え直していただきたいと強く訴えます。今ならまだ間に合います。
