枚方市は「大ホール」がない中核市

　ものごとを決める時は慎重でなければならない。今回の枚方市の市民ホールの廃止は、市議会でも十分な論議はされていない。「平和がいちばん」１１月号に投稿された内容は・・・

　

破損した枚方市民会館大ホールの廃止が決まった。総合文化会館が２１年６月開館予定で、約２年間のために４８００万円かけることは“費用対効果”の観点から無駄、が理由。期間限定とはいえ枚方に「大ホール」がなく、市民の文化活動‐表現及び鑑賞‐の機会が奪われることになる。
　　　　　
　市民会館は全体で年間３５００万円の収入があり、大ホールは稼働率８０％を超えている。修理して開館すれば、１年で２千万円、２年で４千万円の利用料収入がある計算になる。

　大ホールでの文化活動に参加して、学び、感じて、考えることをどのように「効果」測定できるのか。表現者も真剣、鑑賞者も期待して創り上げる舞台に“効果”などという言葉はまったく相応しくない。

　今、枚方維新市政は図書館などの運営を民間に委ね、図書館分室の廃止も俎上に上げている。さらに維新大阪市長は学力テストの成績と教員のボーナスを連動させると言い始めている。お金と「成績」や「効果」を取引させる維新市政を、豊かな人生を願う市民は許さない。