「安倍９条改憲ＮＯ！憲法いかそう」 ３０００万人署名が、６月７日提出されました。１３５０万筆で、安倍政権退陣まで続けます。
「平和がいちばん」６月号・・・１面です。
2025年、65歳以上の高齢者の人口割合は枚方市においても30％、後期高齢者人口は18％と予測されています。高齢者施策は“待った”が許されない状況です。
介護保険制度は、要支援1、2の方のサービスが介護保険から切り離され地域総合事業へと組み込まれましたが今後、要介護1、2のサービスも切り離す動きもあります。市の財政状況によってサービスが左右されます。また介護度を軽減させた自治体には交付金を増額するとか、デイサービスの利用者が食事、着替え、トイレ等を手助けなしにできるようになれば「成功報酬」を事業者に交付する「加算制度」が導入された結果、事業者内での利用者へのリハビリの無理強いや評価を偽るなどの弊害が出てくるおそれがあります。また事業所が「改善」（機能回復のこと）が見込まれる利用者を優先的に受け入れ、より介護の必要な人が利用できなくなる可能性もあります。
一方で枚方市の高齢者施策では、今年度で暫定措置の切れる高齢者外出支援の施策について、まだ具体策を決めていません。高齢者が自由に外出できるためには、公共交通の利便性が何よりも大切です。そのためには公費による財政的な支援も不可欠です。お年寄りが住み慣れた地域でいきいきと暮らしていくために、枚方市として独自にできることを考えていくことが必要です。例えば、小人用ICカードのように証明書があれば、半額のICカードが買えるとか、またある一定の年齢を超えれば運賃を無料にするなど公的な助成による抜本的な施策を求めます。この4月からバス路線が廃止された地域があります。また「100円バス」も廃止されるなど、交通弱者に厳しい状況が起こっています。枚方市は高齢化社会における公共交通の重要性を認識し、住みやすい町づくりの政策を立案するべきです。私たちは要求を実現するため全力でがんばります。
介護保険制度は、要支援1、2の方のサービスが介護保険から切り離され地域総合事業へと組み込まれましたが今後、要介護1、2のサービスも切り離す動きもあります。市の財政状況によってサービスが左右されます。また介護度を軽減させた自治体には交付金を増額するとか、デイサービスの利用者が食事、着替え、トイレ等を手助けなしにできるようになれば「成功報酬」を事業者に交付する「加算制度」が導入された結果、事業者内での利用者へのリハビリの無理強いや評価を偽るなどの弊害が出てくるおそれがあります。また事業所が「改善」（機能回復のこと）が見込まれる利用者を優先的に受け入れ、より介護の必要な人が利用できなくなる可能性もあります。
一方で枚方市の高齢者施策では、今年度で暫定措置の切れる高齢者外出支援の施策について、まだ具体策を決めていません。高齢者が自由に外出できるためには、公共交通の利便性が何よりも大切です。そのためには公費による財政的な支援も不可欠です。お年寄りが住み慣れた地域でいきいきと暮らしていくために、枚方市として独自にできることを考えていくことが必要です。例えば、小人用ICカードのように証明書があれば、半額のICカードが買えるとか、またある一定の年齢を超えれば運賃を無料にするなど公的な助成による抜本的な施策を求めます。この4月からバス路線が廃止された地域があります。また「100円バス」も廃止されるなど、交通弱者に厳しい状況が起こっています。枚方市は高齢化社会における公共交通の重要性を認識し、住みやすい町づくりの政策を立案するべきです。私たちは要求を実現するため全力でがんばります。
