昨日、原発被災者支援法の集いに参加した。この６月に超党派の議員立法により「原発事故こども・被災者支援法」が成立した。谷岡参議院議員が講師。
谷岡議員が支援法をつくろうと考えたきっかけは、事故が起きて学校が汚染された時、放射線管理区域をはるかに越える２０ミリシーベルトが基準にされたこと。そして、子供たちを逃がすことができなかったという痛苦の思い。
その後、チェルノブイリ法を学なぶ中で、国民の声、人権を大切にした法律を旧ソ連が作ったという事実を知り、チェルノブイリ法の優れたところを日本に取り入れたいと考えたという。よく、支援法は理念法と言われる。しかし、骨抜きにされないように６月１４日の参議院復興特別委員会では、情報を得る権利、自己決定できる権利、移住先の支援、雇用、住宅、医療と介護、モニタリングと安全な食べ物。帰還した人への支援など、重要なことを各委員が語り議事録に残したこと。議事録は、今回のような議員立法では、提案者の意図は法律の文章と同じくらい重いと語られた。
支援法を具体的施策に変える必要性がよく理解でき、急がなければならないと痛感した。