はじめての３GPPでの議長

私にとって初めての国際会議の議長は1999年2月のワーキンググループ会合だった。普通の人は、特に日本人はこのような初めてのことに対しては非常に緊張して入念に準備する。どう進めればよいか、誰がサポートしてくれるか、困った特はどうするなどを検討して、万全の準備をして臨むのが殆どだと思うが、私はそういうところが大雑把で、事務局から前もってAgenda（議事次第）を送っておけばよいと言われて、そのつもりで後は現地に行ってから何とかなるだろうくらいに考えていた。

始めての会合はノキアの招待でフィンランドのヘルシンキの郊外コーピランピという場所で行われた。ここは国民休暇村のようなところで湖のそばで遊園地のような感じになっている。しかし2月のヘルシンキである。湖には厚く氷が張っていて、外は零下20度、食堂もホテルの中にしか無い。ホテルもいわゆる都市型のホテルではなく、日本で言うと国民休暇村のような感じだった。周りには建物はなく、ホテルの中に閉じこもって一週間を過ごすことになった。

私が仮議長になることは知られていたので、皆いろいろと教えてくれたのだが、まず、議事録を取る書記を任命しないといけないという。本来は書記は事務局があるETSIから派遣されてくるのだが、このときは３GPP設立直後でまだ体制ができておらず、書記は任命されていない。会議参加者からボランティアで任命するのだが、2-3人当ってみたが、「いや私はちょっと」と言って尻込みしてなかなか決まらない。そのうち誰かが「あいつは以前書記をやっていたから大丈夫だと思う」というアルカテルのフランス人を推薦してくれた。その人のところに行くと渋い顔をしていたがまあいいだろう、と言って受けてくれた。

こうして、会議が始まった。英語で話すこと自体は私はそれほど心配していなかったが、聴くほうがむしろ問題だった。当時のヨーロッパはフランス人はフランスなまり、ドイツ人はドイツなまりなど癖が強く、聴き取るのが大変だった。私はニューヨークに居たことがあったのでなまりには比較的強いと思っていたが、それでも大変だった。自分の理解に自信が無い時には、発言者の発言が終わった後で、「お前の言いたいことはこういうことか？」と言って確認しながら進めた。この確認は日本人参加者には好評だった。「あれで何を言っていたのか分かった」というコメントを何度か聞いた。ヨーロッパはもともと英語が母国語でない人が殆どなので、こういう点は聞きなおしても問題にはならない。

一日目を終わって、議事録を取る人から、今日の分を見てくれと言われて、議事録を見せてもらって驚いた。日本の議事録だと決まったことを書くだけだが、誰がどういう発言をした、ということを事細かに書きとめている。大変な能力だと感心すると同時に、皆が書記を務めるのを敬遠した理由が分かる気がした。

二日目には議論が発散して私は苦境に立つことになった。

真っ暗な合同庁舎

昨日、霞が関の合同庁舎に行ったのだが、建物の中が暗いのに驚いた。

入口のホールからエレベータホール、廊下まで全て電気を消している。もちろんオフィス内は電気をつけているのだが、オフィス内外での明るさの差は際立っている。帰る頃には外も暗くなってきていたのだが、それでもやはり電気は消したままで、何かにつまずいてしまうのではないかと思うほどの暗さだった。

節電というがあまりに極端にやり過ぎではないかと思う。会社などでは蛍光灯を一本おきに抜いて全体を暗くしたりしているが、全部消してしまうというのは政府はこれだけ節電を強く意識いしているという表明だろうか。世の中では過度な自粛はしないで、節電意識を持ったうえで普通に生活してください、と言っているが、あれは民間の話で政府は依然自粛モードなのかと思ってしまう。政府は夏の電力需要に対する供給不足を見込んで、工場などの大口需要に対する禁止を早々と打ち出したが、そのためのパフォーマンスではないかと思ってしまう。菅総理の指示ではないかもしれないが、いかにも菅総理らしいやり方という印象がある。

以前もこのブログに書いたが、経団連などが輪番稼働を話し合って夏の計画停電を避けようとしていたところに、政府がオイルショック以来の電力総量規制を打ち出して計画停電は無しにしたのだが、この決定自体が勇み足だったと私は思っている。これもひょっとしたら菅総理の受け狙いから出た話ではないかと私は疑っている。今は総量規制とはいうものの経団連と話し合いをして、問答無用で工場を止めろということではないようだが、どうも政府の対応はちぐはぐな感じがする。

少し話はずれて、これは政府に対する批判ではなく民主党の一部の勢力に対する批判である。

復興の補正予算の財源に関して、野党から子供手当などのバラマキを止めるべきだという意見が出て、政府のその気になっているのだが民主党内部のバラマキを決めた勢力から「止めるべきでない」という意見が出ているそうである。「バラマキを止めるべき」というのは広く国民の意見だと思うが誰が反対意見を言っているのか、こういうところをマスコミは報道してほしいと思う。今回の地方統一選挙前半戦で民主党が負けたのは菅総理の問題が中心だと思うが、バラマキ議論のせいで民主党の人気がさらに下がり、後半の地方統一選挙でさらにひどく負けたとして、その反対意見を言った人たちが執行部の責任を問うとしたら、おかしな仕組みだと思う。そういうことになりそうな予感がしている。

 

統一地方選挙前半の結果

統一地方選挙の前半戦が終わった。

この結果をどう見るか、一言で言えば「国民は大きな変化を望まなかった」ということだと私は思っている。地震の影響があったのだろう。

民主党が大敗したように言われているが、改選前から1割ほど減っただけである。それでも自民党の半分以下だから政権政党としては随分少ないのだが、前回の衆議院選挙で民主党に期待した人たちが元に戻ってしまい、むしろ批判が増えた、というのが実情だろう。

地方政党は特に大阪で躍進した。大阪では第1党になったが、名古屋の河村市長の政党はそれほどでもなかった。やはり住民はちゃんと見ている、と思う。橋下知事は政治全体を見て発言している感じなのに対して、河村市長は減税ばかりが目立ち、政治ビジョンがはっきりしないからである。それでも一定数の議員が通ったのは、変化に期待した人が多かったからだと思う。橋下知事が「過半数に達しなかったので大阪都構想は一旦白紙に戻す」と発言しているが賢明な態度だと思う。

私の住む神奈川県では大きな変化はなかった。民主党の現職が何人か落ちて、みんなの党が増えたくらいである。知事選挙も無風状態だった。当選した黒岩知事は私の嫌いなマスコミ関係者であるが、対抗の露木氏もマスコミ関係者である。二人とも特に反発を感じるわけでもなかったが優秀とも思っていなかったので、長年マスコミ業界に居たことはマイナスだと思っていた。要するに投票したい候補が居なかった。マスコミ関係者で私が良いと思っているのは元読売テレビの辛坊治郎氏だけである。

話は違うが、最近の、福島原発をレベル7にした話や、避難地域を拡大するという話は気になる。なぜ今？と思う。東京電力がギブアップしかかっているのではないか、などと勘繰ってしまう。最近は私も政府が情報を隠しているのではないか、と思うようになってきた。

プレート・テクトニクス理論から見た最近の地震

昨日から今日に賭けて大きな余震が続いている。昨日も福島県では家が倒壊するほどの大きな地震があったし、今朝も千葉県沖を震源とするかなり大きな地震があった。

余震というのは、大きな地震であちこちで岩盤がずれたりしてひずみが生じたことにより別の場所の岩盤が壊れて起こる現象だから、これだけ大きな余震が何度も起こるということは、元の東日本大震災の地震がいかに大きかったかを物語るものだろう。この一連の余震が新たに大きな地震を引き起こさないかが気になってきた。

この図は日本周辺のプレートを示している。プレートとは世界規模の大きな岩盤で、海洋プレートが、年間に数センチずつ海の底でマントルに潜り込む。その影響で大陸プレートの岩盤が引っ張りこまれ徐々にひずみがたまってくる。耐えきれ無くなったときに、岩盤が壊れて大きな地震が起こる。このプレートテクトニクス理論の説明を映画「日本沈没」で見た記憶がある。

図とこれまでの報道から、今回の一連の地震は太平洋プレートに引っ張られた北米プレートが幅広く南北に崩壊したものだと分かる。太平洋プレートに関する岩盤はかなり大きく壊れているので今後しばらくは（何十年）これほど大きな地震は来ないと思うのだが、今度気になるのはフィリピン海プレートに引っ張られたユーラシアプレートが壊れることである。

これがいわゆる駿河湾沖地震として将来の危険性が予測されているものだが、今回の一連の地震、それに伴って繰り返し起こる余震で神奈川、静岡あたりのユーラシアプレートにひびが入っていないか、気になるところである。

フォッサマグナといわれる北米プレートとユーラシアプレートの接点では新潟、長野などで時々結構大きな地震が起きているのでそれほどエネルギーはたまっていないと思う。今度大地震が起きるとすればフィリピン海プレートとユーラシアプレートの接点だろうと思う。これが起こると首都圏を直撃する。

しかし、東京湾に、福島・岩手のような大きな津波は来ないだろうと思う。東京湾は入口が狭く、中が広くなっているので、仮に房総沖で１０ｍの津波が起きたとしても、東京に到達する頃には３ｍくらいに下がっているだろう。それでも３ｍの津波が来れば築地市場などは流されてしまうとは思うが・・。

こういうことを検討している人たちはいるはずで、情報があるなら流してほしいものだと思う。

久々の鶴見川歩き

花粉症もほぼ収まってきたので、今日は久々に鶴見川沿いを歩いた。花粉情報では花粉は依然として「非常に多い」となっているがスギ花粉はほぼ終わったようである。花粉情報は花粉の総量を調べているのだろう。スギ花粉にアレルギーの人が多いのだから予報を出すくらいならスギの花粉を分析して出すべきだと思うのだが、気象庁はそこまでやる気はないのだろうか。

3月に入ってからは一度もあるいていないので40日以上空いていたことになる。いつもは80分くらいで歩くところが90分近くかかった。つい先日までは背広の上からコートを着て歩いていたのだが、今日は背広も着ないで、ポロシャツで歩いてきた。

桜の木は満開である。まだあまり散ってはいないが、木によっては緑の芽が見えるものもある。芽吹きを感じるのはアジサイの木である。葉もすっかり落ちで細い木の枝だけが広がっていた枝の先に緑の葉が出始めている。これから2カ月くらいの間に、すっかり葉が茂り、花も咲くだろう。

道端の畑では耕して散水機で水撒きをしている。何を植えるのだろうか。これから一月、緑が日に日に増えていく。復興にふさわしい季節である。私自身も花粉の心配が無くなったので活動を活発化しようと思っている。

顔の見えない外務大臣

日本の東日本大震災に対しては世界中から援助の手が差し延べられている。これに対しては日本国として感謝の意を表明すべきだと思うのだが、どうもそのような動きが感じられない。それ以外にも、G7の話題にしても日本の震災が大きな話題になっているが、どうも日本国内に対する対応の延長線上しか感じられず国際対応が貧弱に感じられる。

前原大臣が辞任して大臣が変わったばかりだということもあるだろう。それにしても、外務省として外交が機能していないような感じがする。そもそも外相を辞めさせる必要があったのか？

在日外国人から数十万円の寄付をもらった、それも長く日本に住んでいる殆ど日本人の人のような感じの人である。ルール違反には違いない。しかし大臣を辞めるほどのルール違反だろうか？

海外のメディアの論調はどうして辞めたか理解できないというのが殆どである。日本人だってそう思っている人が大部分だろう。問題はやはり日本のマスコミにあると思う。こういう小さなあらさがしをすることを仕事のようにしている人もいるので探すこと自体は止められないだろう。問題はそれが上がってきたときに、どう扱うかである。

これを大問題であるかのように日本のマスコミは報じた。「何をつまらないことを突いているんだ」というような声が殆ど上がっていない。この日本のマスコミが問題である。結果として、日本は世界から注目を浴びている重要な時期に、世界ときちんと会話できないでいる。そういう状況に追い込んだのは日本のマスコミである、という声も殆ど上がらない。

少なくとも私はマスコミには多様な観点から問題を取り上げることを期待している。しかし実際は、多様性が極めて少なく、皆揃って同じ論調に流れる。前原大臣の問題にしても、取り上げたこと自体が悪いと言っているのではない。「こんなのたいした問題じゃない」という意見を取り上げなかったのが問題だと思っている。

このブログでは繰り返しマスコミの問題点を取り上げているが、マスコミに多様性を求めると言う声が少しで大きくなれば良いと思っている。

ヨーロッパ経済の不安

地震報道の陰に隠れているがヨーロッパ経済にも不安定な動きが見えている。

4月6日、ポルトガル政府はEUに約9兆円の金融支援を要請すると発表して交渉に入った。ヨーロッパではGIIPS（ギリシャ、イタリア、アイルランド、ポルトガル、スペイン）の財政状態が悪いと以前から指摘されている。このうちギリシャとアイルランドは既に金融支援を要請しており、今度はポルトガルである。スペインも危ないと言われている。イタリアは他の国よりは深刻ではないようだがリビアとの経済的結びつきが大きく、カダフィー戦争の行方によっては深刻な事態になる。

このような事態でありながら、欧州中央銀行は金利の引き上げを決定している。これは原油をはじめとして物価の値上がりが顕著になってきたからである。

一方で経済破綻になりそうな国があるのに、物価は上がる。私はこれは各国政府が率先して行った金融緩和策で供給したマネーが苦しいところよりもむしろ富裕層に回り投機資金に流れた結果だと思っている。

この中で特に難しいかじ取りを迫られるのはドイツである。ドイツはEU圏内ではずば抜けて健全な貿易収支を誇り、他の国は皆ドイツが状態の悪い国を救済することを期待しているし、それ以外の方法は多分非常に難しいだろう。一方でドイツ国民にとってみれば自分たちの税金がよその国民のために使われることに対する反発は強い。メルケル首相の人気は下がっている。

福島原発の問題が出た時にメルケル首相はいち早くドイツ国内の原発の停止を宣言した。それにもかかわらず先日のドイツの地方選挙では緑の党が大躍進した。緑の党がどのような経済政策を唱えているかは知らないが、アメリカのティーパーティ、イギリスの自由民主党など世界各国で新興政党の躍進が目立ち、ここ数10年続いてきた政治の枠組みが変わりつつある感じがする。

イギリスはユーロを使っていないので、独自の経済政策を行うことができ、財政引き締めに走っている。アイルランドは支援を受ける以上、法人税率を他国並みに上げるべきだと言われているが抵抗している。ドイツもユーロから抜けるべきだという人もいる。

こうした難しい状況の中でメルケル首相は良くやっていると思う。これが日本の首相のようなレベルならとても維持できず、ドイツ、あるいはヨーロッパ全体がおかしくなっているように思う。ちなみに、私の意見は苦しくてもドイツはポルトガルを支援すべきで、国民を納得させるためにポルトガルにどういう条件をつけるかが課題だと思っている。実際そうやっていると思うが・・

 

 

桜満開、大学本格始動

今日の午前中は用件があって都心に出ていたが、移動時間に虎ノ門から赤坂まで歩いた。途中の桜の木は満開である。虎ノ門と赤坂は意外に近く、すぐに溜池山王、そして赤坂見附と着いた感じがする。気温もあたたかく歩いていて気持ちが良かった。TBSのビルの付近を始めて歩いた。この付近だと芸能人赤坂マラソンをテレビで見ていたはずだがどこがマラソンのコースかは分からなかった。

大学に戻って来てみると、正面の桜並木がまさに満開である。学生も花見をしながら食べている人がたくさんいるし、近所の奥さんたちと思われる人たちも結構な人数が弁当持参で花見をしている。写真を撮っている人もたくさんいる。

大学の食堂は混んでいた。今まで食堂で並ぶことは殆ど無かったのだが、今日は行列ができている。並ぶのがいやなので弁当を買って自分の部屋で食べた。私の部屋のすぐ近くに授業をやっている部屋もあり授業が終わるとどやどやと人が出てくる。

今週の初めに新人教員のための研修があり、プロジェクト獲得の手順や、大学の運営、授業の構成などの説明があった。東京工大は学部生5000人、大学院5000人の学生で、単科大学としては非常に大きいということである。学部の女子学生が１３％くらいということだったが、私が見かける感じでは２０％くらいが女子のように感じる。女子のほうが目立つからだろうか、自分の眼が女子に向かうからだろうか。

先日、囲碁部の部室にも行ってきた。今の部長という人（3年生）と一局打ったが、自分のほうが強いと感じて満足して帰ってきた。ときどき顔を出そうと思っている。

いかにも大学だなーという気分を味わっている。

震災による日本の産業構造の変化

今回の大地震では直接被害にあった人も大勢いるが、間接的に被害にあった人たちがはるかに多い。水や牛乳、ヨーグルトが買えない、という消費者や魚や野菜が売れないという農業、漁業の人たちなど広範囲にわたる。しかし、GDP的に見て最も影響が大きいと思うのは製造業である。

トヨタをはじめとする自動車会社は生産中止が海外にもおよび、4月に入ってむしろ拡大している様相を示している。これは自動車の部品が入らないからである。自動車に限らず、スマートフォンなども影響を受けている。このような影響のもとになっているのは、「ここでしか作れないバネ」というような独自技術を持った中小企業がなかなか再開できないことが大きな原因となっている。一月くらいで収まることが見えていたらば自動車会社などは支援をして操業再開を早める方向に向かうだろうが、半年近くかかると見れば、代替品を探す方向に向かうのは当然のことである。

日本の製造業は特定のニッチ分野で強く世界シェアの３０％近くを占めているような会社が少なくない。これらの会社が、地震から復興した後でも大きくシェアを落として最悪は廃業、そうならないまでも利益がほとんど出ない、ということになりかねない。今回地震の影響を受けなかった東京の大田区の中小企業にもこの余波は及ぶだろうと思っている。大企業が「やはりシングルソースは危険だ」と考えて代替品のあるような部品に置き換えていくように思うからである。

中小企業が日本の複数個所に製造拠点を持っていれば問題はない。信越化学なども今回の地震で大きなダメージを受けまだ復旧の見通しが立たないと言われているが、こういう大きな会社は、別の工場で生産するようにできるので、大きな問題にはならないだろうと思っている。

以前も書いたが、日本の製造業の特徴は世界シェアの高い中小企業の部品会社が数多くある点であると同時に、その中小企業が大企業になっていかない点にある。アメリカならば独自技術を持つ中小企業はどんどん事業を拡大して周りの企業を飲み込み、大企業に変身していく。こうして業界の新陳代謝が起こっていく。しかし、日本の中小企業は職人気質の経営者が多く、事業拡大にそれほど熱心ではない。自分たちとその周りの人が満足して生活できれば良い、と考える人が多い。こういう会社は割を食っているわけだが、そのおかげで特に独自技術を持たない大手の製造業の会社が、業績は悪いながらも生き延びられる、という構造ができていると思う。

今回産業構造が変化すると思うのはこの点である。例え独自技術を持っていても、大きな被害にあうと生き延びられない。そもそも業界がそのような小さな会社の存在を許さない方向に動くのではないかと思う。これに対する対処案は小さな会社が合併して大きな会社になって製造拠点も複数持ち、リスク対応することだろう。これには大きな痛みが伴う。政府がうまくサポートすれば比較的スムースに移行できるが、政府は逆の方向、つまり小さな会社は小さなままでやっと生き延びられるような状態をサポートするような感じがしている。国民新党の亀井氏などがそういう考えその代表である。

いずれにせよ、日本の製造業には大きな構造変化が出ると思う。そしてそこから復活した時にはふたたび強くなっているだろう。

夏の計画停電に対する対応

福島の原子力発電所の問題はまだ予断を許さないが、事態はおりついてきており、電車もほぼ平常運転になった。次の大きな問題は夏の電力需要のピーク時に予定されている計画停電にどう対応するかということである。これは3カ月ほど先の話なので、あらかじめ準備しておくことが可能で大きな混乱にはならないだろうと思っている。

東京工業大学では、授業を土曜日や祝日にも行って前倒しをし、夏の期間は授業を行わない方針を発表した。被災地で授業に出られない状況にある学生やボランティア活動をする学生には別途配慮をする考えである。授業開始を遅らせる発表をしている大学もあるが、この東工大のアプローチのほうが正しいと思う。

産業界も経団連などで対応を協議している。これはピークの電力需要を抑えるために、いわゆる節電を行うのと輪番操業を行うのが軸になりそうである。一部の会社は土日を出勤にして月、火を休みにするなどの対策が中心になるだろう。あるいは電力需要の低い明け方に生産を行うという手もあるだろう。

私は、この輪番操業は良いことだと思っており、夏が終わっても続ければよいと思っている。皆が一斉に仕事場に行って、皆が一斉にレジャーに行く、というような行動がバラけて、観光地なども回転率が平準化されるし、電車の混雑なども緩和される。今回、電力不足でやむを得ず採用した働き方が「やってみるとなかなか良かった」ということになり継続されると、日本経済全体の効率化につながるような気がしている。