政府は復興構想会議を起こして4月14日第1回の会議が開催された。五百旗頭さんという防衛大学校長が議長に選任されている。この人は阪神大震災の時に活躍したそうであるが、私はこの会議の作り方に疑問を持っている。
そもそもこれだけの大震災からの復興を構想するのは政府が主導すべきではないかと思う。防衛大学校長が民間人と呼べるかどうかわからないが、会議自体は民間の会議と位置付けていると思われる。本来政府の中に復興対応組織を立ち上げて震災後一週間くらいで立ち上げるべきではないかと思う。この構想会議の権限と責任のあり方が分からない。
五百旗頭議長は第1回会議終了後に復興税の設立について言及している。まだ何も決まったことはなく、議長の個人的意見だろうと思うが、多くの人が疑問を呈している。そもそも、財源はさておき、どのような復興の東日本の図を描くのかが構想会議の担務のはずで、財源をどうするかが財務相の責任ではないかというのがまず感じる疑問である。
普通は第1回の会議終了後には今後どういう手順でまとめていくかとか、どういうスコープを考えているか、とかを話すのものだと思うが、いきなり財源に触れたことで、如何にも「誰かに言わされた」という印象を受ける。
復興税に関しては賛否両論あるが、反対の急先鋒は竹中平蔵氏である。私自身もこの時期の増税することは反対で、無駄なバラマキである子供手当などを止めて、不足分は国債発行などで補うべきだと思っている。
復興のために一時的には工事など需要が増えて建設業などが潤うだろうが、それが昔の公共事業頼みの会社で倒れかけている会社を助け起こすだけならば復興需要が終わればまた不況になる。産業構造を国際的に戦えるように作り替えることが復興構想会議としてやるべきことだろうと思う。
今朝の新聞に復興税の賛否を問うたアンケート結果が出ているが、毎日新聞では58%、日経新聞では70%が賛成と出ている。税金を取られることに対して賛成が多い、というのはよほどのことだと思うが、震災のあとのメディアの影響が強いのかと思っている。