昨日、霞が関の合同庁舎に行ったのだが、建物の中が暗いのに驚いた。
入口のホールからエレベータホール、廊下まで全て電気を消している。もちろんオフィス内は電気をつけているのだが、オフィス内外での明るさの差は際立っている。帰る頃には外も暗くなってきていたのだが、それでもやはり電気は消したままで、何かにつまずいてしまうのではないかと思うほどの暗さだった。
節電というがあまりに極端にやり過ぎではないかと思う。会社などでは蛍光灯を一本おきに抜いて全体を暗くしたりしているが、全部消してしまうというのは政府はこれだけ節電を強く意識いしているという表明だろうか。世の中では過度な自粛はしないで、節電意識を持ったうえで普通に生活してください、と言っているが、あれは民間の話で政府は依然自粛モードなのかと思ってしまう。政府は夏の電力需要に対する供給不足を見込んで、工場などの大口需要に対する禁止を早々と打ち出したが、そのためのパフォーマンスではないかと思ってしまう。菅総理の指示ではないかもしれないが、いかにも菅総理らしいやり方という印象がある。
以前もこのブログに書いたが、経団連などが輪番稼働を話し合って夏の計画停電を避けようとしていたところに、政府がオイルショック以来の電力総量規制を打ち出して計画停電は無しにしたのだが、この決定自体が勇み足だったと私は思っている。これもひょっとしたら菅総理の受け狙いから出た話ではないかと私は疑っている。今は総量規制とはいうものの経団連と話し合いをして、問答無用で工場を止めろということではないようだが、どうも政府の対応はちぐはぐな感じがする。
少し話はずれて、これは政府に対する批判ではなく民主党の一部の勢力に対する批判である。
復興の補正予算の財源に関して、野党から子供手当などのバラマキを止めるべきだという意見が出て、政府のその気になっているのだが民主党内部のバラマキを決めた勢力から「止めるべきでない」という意見が出ているそうである。「バラマキを止めるべき」というのは広く国民の意見だと思うが誰が反対意見を言っているのか、こういうところをマスコミは報道してほしいと思う。今回の地方統一選挙前半戦で民主党が負けたのは菅総理の問題が中心だと思うが、バラマキ議論のせいで民主党の人気がさらに下がり、後半の地方統一選挙でさらにひどく負けたとして、その反対意見を言った人たちが執行部の責任を問うとしたら、おかしな仕組みだと思う。そういうことになりそうな予感がしている。