今朝の毎日新聞にアメリカ政府が作成した放射能拡散マップが出ていた。アメリカ政府はこのマップを根拠に福島第一原発から半径80Km以内へのアメリカ人の立ち入りを禁止している。
このマップは原発を中心とした地図上に放射能の拡散状況を濃度別に色分けして塗ったものである。色が濃いほど濃度が高い。この図を見ると放射能は同心円状ではなく北西に細長く拡散していることが分かる。北西の方向では30Km をはるかに超えて50Km くらいまで濃い色が伸びている。一方南西方向は20Kmでも色はかなり薄い。
世界が期待していたのはこういう情報だろうと思う。それぞれの国で放射能に対する判断基準は異なるだろうが、このような拡散マップを見せられれば独自の判断をすることができ、「日本への渡航禁止」は必要ない、とかいうことが分かるはずである。私は原発事故発生直後からこのようなマップがいつ出るかと思っていた。こういうマップが出れば、それも時間経過とともに、一日の被ばく量と累積の被ばく量を示せば原発が悪化しているのか、収束しているのかはわかる。大爆発の可能性は別であるが。どうして当事者である日本政府からこういうマップが出ないのだろうか？
私の想像であるが、これは政府が原発問題を東京電力に丸投げした結果だと思う。原発の対処は全て東京電力、政府は東京電力からの情報に基づいて判断を行う、という方針を菅総理が作ってしまったために政府内部ではこういうことをするという発想が出なかった。一方東京電力ではそのような広域の測定をする手段を持っていなかった、というのが実態ではないかと思う。
それにしても、政府内部で「こういうことをするべきだ」と進言する人はいなかったのだろうか、と思う。居ないわけはない、押しつぶされたのだろうと想像している。そういった対応が、桜井財務副大臣の総理批判のような形で噴出してきたのだろう。今は、菅総理に「早く辞めなさい」という人が誰か、というのが政府内部の最大の課題ではないだろうか。それが言えそうなのは仙石前官房長官だと思うが、野党が仙石外しをやったおかげで、仙石氏は権力の中枢からはずれている。岡田幹事長がこれを言うと次の総理候補が居なくなる、という状態で民主党は身動きが取れなくなっていると思う。
野党の仙石外しが、マイナスになった、と私は思う。