熊本地震に対する政府の対応

熊本地震が今でも続いている。今回の地震は14日夜に震度7の大きな地震が来て余震の中で対応に追われていたところ、16日未明に更に大きな地震が来て気象庁はこちらを本震とした。しかし、二つの地震は別々で「、最初に地震の影響で別の断層の弱い部分に刺激が起こり二つ目の地震が起きたというのが一般的な見方のように思う。

今回は2回大きな地震があったために、まだ余震が続いている状態で3回目が来るのではないかという不安感がぬぐえず、救護や被災者の対策にも慎重にならざるを得ない。それで、対策に時間がかかっているのだろう。

今回の地震に対する政府の動きは適切なものだと感じている。これくらいは当然と言えばその通りかもしれないが、神戸の地震の時や、東日本大震災の時と比較すると違いは明らかである。神戸の地震の時には村山総理は問題意識が薄く、一気に大きな災害が出たにもかかわらず、政府の動きは遅かった。総理に大災害に対応する心構えができていなかった印象を持っている。東日本大震災の時の菅総理は対応の必要性は認識していたが、組織を動かすことはできずに一人で動いた感じだった。これが国という組織を把握できていなかったからか、個人のパフォーマンスに走ったからかは良く分からないが、私は両方の要因があったように感じている。

今回の安倍総理は、国の様々な組織に指示を飛ばしており、適切な対応であると思う。本来これくらいはできて当然で、できなかった村山総理、菅総理のレベルが日本の総理大臣としてはレベルが低すぎた、ということだろう。アメリカでトランプ氏が大統領になればこんな感じになるのだろうか？　私は大統領就任とともにレクチャーが行われ、側近もついているので、それほどひどい事態にはならないのではないかと思っている。こういった問題は誰が大統領になろうと言って一定水準の行動は必要であり、自分の思想で「行動しない」というようなことは考えられないからである。日本政府には総理大臣に対するレクチャー、という仕組みができていないのだと思っている。

報道は「大変だ」と騒いで悲惨な状況を映し出すばかりで、現地の救助に有効な情報が少ない感じがしている。トヨタやホンダのカーナビではどこの道路が通れてどこは通れない、というような情報をビッグデータを使って提供しているという。メディアはこういった情報をもっと流すべきだろう。

今朝の新聞1面の見出しで毎日新聞が「避難者20万人」で日経は「避難なお11万人」だった。2倍近くの差がある。中身を読んでみると日経には「日曜日未明の大雨の予報で避難者は一時20万人になったが、雨はたいしたことがなかったので帰宅した人がかなり出て、それでもまだ11万人が避難生活を送っている」という内容だった。つまりどちらも正しいのだが、毎日には災害を大きく見せたいという意識が働いていると思う。

昨日も、テレビを見ていると何度も緊急地震速報が出た。殆どが実態はたいしたことのない小さな余震であった。14日と16日の大きな本震の時に緊急地震速報が出ていたのかどうか、私はその時間はテレビを見ていなかったので知らないが、緊急地震速報の的中率は今でも低いと思う。気象庁に対して改善を求めるべきであると思う。