毎月勤労統計の間違い、「故意でない」とは思えない

厚生労働省の毎月勤労統計に誤りがあったとして大きな問題になっている。そのこと自体が大きな問題なのだが、最近、調査委員会が調査して「故意ではなかった」と報告している。私はむしろこちらに大きな問題を感じている。

正確なところは分からないが報じられているところによると、東京都の企業のデータを東京都の分を1/3しか調査していなかったということであるが、他の地域が全数調査していて東京だけが1/3の調査ならば当然東京の重みを3倍にして全国平均を出すべきである。それを同じ重みで平均していたというのがこれまでの手法だったのだろうと想像している。調査していなかったのなら、本来は実態からどれだけずれていたかは分からないはずであるが、概算のずれは分かっていて政府は「予算を組み替える」と言っているので多分この解釈で会っているだろう。

問題は「ミスでこんな間違いをするだろうか？」ということである。一部を抜き取ったらその分補正をかけるのが常識であり、これを気付かずにそのまま加えるというようなことがあるはずがない、というのが世間の常識だろう。東京都からは全数調査の数字が上がっていたのに、厚労省で統計とする時に東京だけ1/3にしたようにも読める（2012年以降）。そうだとするとますます「故意」は明確である。

これを調査委員会はいったいどう解釈して「故意ではなかった」と報告したのか、調査委員会の体質に問題があるのではないか、と思ってしまう。最近は不祥事か発生すると第3者による調査委員会を設定して調査を行うのが普通のやり方になっているが、この調査委員会が信頼できないとなると、政府の対応全体が「信用できない」ことになってしまう。今回の厚生労働省の問題に対する調査委員会の報告は調査委員会の信用を疑わせるものであり、政府も問題解決手法全体に暗い影を投げるものだと感じている。