土曜の晩、持ち株の下落で、評価損が大幅増加。 サブプライムローン問題や
リーマンショック、東日本大震災など、暴落時に経験していたけれど、改めて
資金をプールしておく重要さを思い知らされました。
今後１カ月で、日経平均は１５０００円台後半まで、戻りガあると思うので、
現物派は、辛抱のしどころ。
英国民は、ＥＵからの離脱で、 「失われた１０年」を味わうことになるでしょう。
そんな中、アベノミクスも今回の出来事で、黄色信号です。
英国民投票で、ＥＵ離脱派が勝利したことで、急激な円高、株安が日本経済の
足かせとなりそうだ。主要シンクタンクの試算では、円高による輸出減などで
国内総生産（ＧＤＰ）が最大１％強押し下げられる見通し。
世界経済のリスクが思わぬ形で顕在化し、名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノ
ミクスは仕切り直しを迫られかねない。 （山口暢彦）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000069-san-bus_all
石原経済再生相は２４日午後に開いた緊急会見で「（離脱派の勝利は）予想と
大きく違った。世界経済の動向をこれまで以上の緊張感で注視し、政策対応に
万全を期す」と述べ、近く経済財政諮問会議を開き、対策を協議する考えを示
した。
市場関係者が警戒するのは円高、株安の急進などによる日本経済の下振れ
です。
大和総研は、「離脱派」の勝利が確実になったことを受け、実質ＧＤＰが最大
１％程度押し下げられるとの試算を発表。２００８年のリーマンショック並み
世界経済の実質ＧＤＰが１．３％減少した場合、１５％の円高ドル安、２０％
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落で、日本の実質ＧＤＰは１．１１％減るとした。
世界の実質ＧＤＰが０．０４％減程度で済む、より楽観的なシナリオでも、日本
ＧＤＰは０．３４％下押しされるという。
岡本エコノミストは「円高や世界経済減速による外需の縮小で、日本から輸出が
減り、企業収益悪化に繋がる。株安は消費者心理を冷やし、個人消費を縮ませる
恐れがある」としている。
英国の日系企業のＥＵ向け輸出品に関税がかかり、輸出が減って、企業収益の
悪化に繋がる恐れなども考慮すれば、日本経済へ影響はさらに広がりかねない。
安倍政権は平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円を目指しているが、達成には
年２％の高い実質成長率が必要となる。
だが、少子化による労働力人口減少等もあって、２７年度の実質ＧＤＰは前年度
比０．８％増と、成長力はすでに低迷している。英国のＥＵ離脱の影響は大きく、
ＧＤＰ目標達成が難しくなる懸念は強い。
週明けにも、政府／日銀の財政／金融 各特別政策会を開き、手を打つ必要が
ある。「現状を憂慮している」や「注視する」などと、悠長なことを言っている暇は
ない。
果敢な施策・実行が求められます。
それでは、また。
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